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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,441
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1978/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%

※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,441 20 を表示
自由民主党労働大臣1978/02/16

84衆議院 予算委員会 第14号

○藤井国務大臣 御指摘のように大変長い不況と、特に製鉄関係では輸出が制約を受ける、こういったことでやむを得ず減産体制に移らざるを得ない、こういったことでございまして、この二月の一日から七月三十一日までとりあえず高炉製鉄業については景気変動に伴う雇用調整事業の支給対象にいたしました。そして現在事務を進めておりまして、これは休業でなくて訓練支給、こういったことでやるわけでございまして、どの程度の金額になるかといった問題は、今後の生産の推移を…

自由民主党労働大臣1978/02/16

84衆議院 予算委員会 第14号

○藤井国務大臣 御指摘のごとく製鉄関係には、非常にすそ野が広く、関連した下請、外注、こういったものがあるわけですから、それが減産体制に入ることによって雇用面において重大な影響を受けるのもまたやむを得ない事実でございます。それに対しましては、もうすでに御指摘のごとく雇用安定資金制度を活用し、これが業種指定にはできるだけこれに関連した企業を対象にする、これが第一段でございまして、そして訓練給付金制度についても、とりあえず半年でありますけれど…

自由民主党労働大臣1978/02/16

84衆議院 予算委員会 第14号

○藤井国務大臣 安定資金制度の活用を十二分にやるように親企業に対して行政指導をやっていく、こういったことであります。

自由民主党労働大臣1978/02/16

84衆議院 予算委員会 第14号

○藤井国務大臣 地域延長制度という考え方は、かつて失業救済事業、これが改正をされまして、再就職の促進、こういう線に雇用政策を進めておるわれわれといたしましては、地域を延長することによってそこに失業者が滞留してしまう、こういった過去の苦い経験がございますから、この地域内での延長ということについては適当でない、このように考えておる次第であります。

自由民主党労働大臣1978/02/16

84衆議院 予算委員会 第14号

○藤井国務大臣 当面の厳しい雇用情勢に対応いたしまして、政府は、御案内のように、公共事業を大きく伸ばしていくといういわゆる十五カ月予算におきまして、公共事業に失業者を吸収するというこの制度をフルに活用し、その吸収制度によって失業対策をやるということは、現在、地域を指定するやり方も、いままで一年に一回でありましたけれども、これからは、弾力的に、機動的にやることによって、公共事業への失業者の吸収ということで対応し、片や、先ほど申しましたよう…

自由民主党労働大臣1978/02/15

84衆議院 予算委員会 第13号

○藤井国務大臣 農林大臣からも言及をされましたが、特に陸上の産業部門に職業転換を希望されるならば、御承知の漁業離職者臨時措置法、これによりまして訓練手当、訓練待機手当、こういつたことによって離職者の生活の安定と再就職の促進を図る、こういったことで体制を整えておりますが、本人側から、やはり船の生活をずっとやられておりましたから、陸上の産業部門に再就職したいという意思表示がまだ職業安定所へ届いておらないというのが現状でございまして、いずれこ…

自由民主党労働大臣1978/02/15

84衆議院 予算委員会 第13号

○藤井国務大臣 現時点で、完全失業者は百十万人前後と推定いたしております。

自由民主党労働大臣1978/02/15

84衆議院 予算委員会 第13号

○藤井国務大臣 政府委員から……。

自由民主党労働大臣1978/02/15

84衆議院 予算委員会 第13号

○藤井国務大臣 五十三年度の失業者の見込みは確かに大変厳しい、五十二年度よりも一層厳しい状況だというふうに推定をいたしまして、大体、数字は未確定でございますけれども、少なくとも百三十万人台になる、このように一応見込んでおるわけでございます。そうして現在、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく再就職者の援助計画に係る離職者の予定数は、一月二十五日現在で六千三百十一名出ております。そのうちの離職者求職手帳をもらっておる人は、その時点において八…

自由民主党労働大臣1978/02/15

84衆議院 予算委員会 第13号

○藤井国務大臣 御指摘のごとく雇用情勢はきわめて厳しい見通しでございまして、その前提の上にことしの一月二十日、円高不況下における雇用政策としていろいろ政策を打ち出しております。その中で特に新しい政策といたしましては、離職者を雇い入れた事業主に対して助成をする、そして民間の活力を生かして雇用の造出を図っていく、こういった政策と、それからもう一つ、やはり付加価値の高い産業あるいはまた第三次産業、こういった面、内容的にはいろいろございましょう…

自由民主党労働大臣1978/02/15

84衆議院 予算委員会 第13号

○藤井国務大臣 御指摘の考え方は私も全く同感でございます。したがいまして、これからの雇用政策は職業訓練と表裏一体で推進すべきである、このように考えるわけでございまして、そういう面から考えましても、職業訓練法の改正ということを大いにやりたい、こういう考えを持っております。

自由民主党労働大臣1978/02/14

84衆議院 予算委員会 第12号

○藤井国務大臣 労働省は表に、新聞なんかの記事には出ておらないようでございますけれども、御説のとおり雇用の安定ということに重大な関係がございますから、われわれとしてはこの法案の成立の過程において目下鋭意熱心に協議を進めておるところであります。

自由民主党労働大臣1978/02/14

84衆議院 予算委員会 第12号

○藤井国務大臣 御説ごもっともでございます。ただ問題は、どういうふうな表現の仕方をやるか、歯どめをするか、これはいろいろいま事務方で詰めておる最中でございます。

自由民主党労働大臣1978/02/14

84衆議院 予算委員会 第12号

○藤井国務大臣 雇用の安定という観点から、これが歯どめについて十分配慮いたします。具体的な歯どめの方法につきましては、いま事務方で詰めておる最中でございますから、それを踏まえて御趣旨の線を生かして努力をいたします。

自由民主党労働大臣1978/02/09

84衆議院 社会労働委員会 第1号

○藤井国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 現在、わが国の経済は非常に厳しい情勢にあり、労働行政にとって雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は重大な使命を負っておると考えます。 私は、こうした認識に立って、関係各省庁との密接な連携のもとに、当面、次のような事項に重点を置い…

自由民主党労働大臣1978/02/09

84衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○藤井国務大臣 このたび労働行政を担当することになりました藤井でございます。 石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 今後、わが国が安定した経済成長を維持し、国民福祉の向上を図っていくためには、エネルギーの安定的供給の確保が不可欠の前提条件であり、しかも、この問題の緊迫の度合いは近年とみに高まっているところであります。 政府におきましては…

自由民主党労働大臣1978/02/09

84参議院 社会労働委員会 第3号

○国務大臣(藤井勝志君) 社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 現在、わが国の経済は非常に厳しい状況にあり、労働行政にとって、雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。 このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は、重大な使命を負っておると考えます。 私は、こうした認識に立って、関係各省庁との密接な連携のもとに、当面、次のような…

自由民主党労働大臣1978/02/08

84衆議院 予算委員会 第10号

○藤井国務大臣 公務員の持ち家住宅融資制度の利用が非常に少ないという御指摘でございまして、まさに……(「少ないんじゃなくて、ないんだ」と呼ぶ者あり)いや、公務員の場合はありますよ。(「労働省はあるかい」と呼ぶ者あり)労働省はございません。 そこで、実はこれは労働省としては去年、前労働大臣が、委員会において御指摘がございまして、現在、担当者を決めて、いよいよことしから実施するように準備を整えております。 ただ一つ、これは言いわけではござい…

自由民主党労働大臣1978/02/08

84衆議院 予算委員会 第10号

○藤井国務大臣 比肩するようなことになりましたが、住宅問題、これは今後大いに内容を改善をして御趣旨の線に沿うように、まず労働省が模範になるように努力したい、このように思います。

自由民主党労働大臣1978/02/06

84衆議院 予算委員会 第8号

○藤井国務大臣 ただいま正木委員から御指摘のございました労働災害、公共関係、建設関係、御指摘のような数字になっておることは私も心得ております。したがいまして、今度は相当公共事業拡大をされたわけでございますから、特に労働省といたしましても、公共事業の建設現場に労働災害防止のための監督を重点的に配置する、こういう手配も現在準備しておるわけでございまして、今後やはり大型プロジェクトという場合は、特に死亡者の多い現状、また同時に、いま御指摘のご…