社会労働委員会 第3号

○委員長（和田静夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨八日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。

○委員長（和田静夫君）　まず、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　構造不況産業における雇用等の諸問題及び労働行政の実施状況に関する実情調査のため、二月二十三日から同月二十五日までの三日間委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田静夫君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田静夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（和田静夫君）　次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生行政の基本施策について小沢厚生大臣から所信を聴取いたします。小沢厚生大臣。

○国務大臣（小沢辰男君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　現在、景気の問題を中心に、わが国を取り巻く内外の経済環境はきわめて厳しいものがあります。 　わが国の社会保障は、これまで経済の高度成長のもと大きく飛躍を続けてまいりましたが、今日、厳しい経済情勢の中で、高齢化社会の到来に備えるという困難な課題に直面しているのであります。 　人口構造の老齢化に対処し、いかにして活力ある社会を維持発展させていくか、安定成長下において増加の一途をたどる年金、医療等の費用をいかに賄うかなど、われわれの前には多くの問題が横たわっているのであります。 　このような局面にあって、私はわが国の社会保障を適正に運営していくためには、国民の自助と社会連帯の精神がその基礎とならなければならないと存じます。 　同時に、長期的視点に立って関係制度全般にわたる見直しを進め、効率的運用を図るとともに、給付に見合う適正な費用負担について国民の合意を求めることが必要であると思います。 　特に医療保険、老人医療等時代の要請に応じ順次創設されてきた諸制度については、今後の老齢化傾向を見通しながら、制度の基本的見直しを行い、国民各層の納得できるものとして再構築するため、真剣に検討を進める時期にきていると存じます。 　昭和五十三年度予算案の編成に当たり、厳しい財政事情のもと、私としては、真に必要な分野については重点的に、かつ、きめ細かい配慮を加えるなど最善の努力を払ったところであります。厚生省予算は総額六兆七千七十七億円、前年度に比し一九・二％と相当の伸びを示したのであります。 　以下、昭和五十三年度における主要な施策について申し上げます。 　第一に、国民の健康の保持増進に関する施策の推進であります。 　国民の健康の保持増進は、福祉社会の基盤であり、これまで医療制度や健康保険制度を通じ、この目標に向かい努力してまいりました。しかし、都市化の進行などにより生活環境が変化、複雑化し、かつ、国民の生活水準が高まるにつれ、国民の健康の保持増進を図る上で、国民一人一人の自覚と責任にまつところが大きくなってきたと思います。 　このような観点から、単なる疾病予防にとどまらず広く健康増進を図るため、すべての市町村において国民健康づくり運動を積極的に展開するとともに、地域ごとに保健センターを設置して体系的な健康づくりを推進することとし、各般にわたる既応の諸施策をも総合化し、乳児から老人まで一貫した保健サービスの充実を図ることといたしました。 　もちろん、救急医療対策や僻地医療対策など、従来に引き続き医療体制の整備を一層推進するとともに、がん、循環器病など死亡率の高い疾病やいわゆる難病対策について総力を挙げて取り組むことといたしております。 　第二に、年金制度につきましては、物価の動向に適切に対応するため、年金額の物価スライドを法定時期より繰り上げ、厚生年金にあっては六月、国民年金にあっては七月から実施することといたしております。また、国民年金については無年金となる者に対する救済措置を、厚生年金については遺族年金の寡婦加算及び在職老齢年金の改善を、それぞれ行うことといたしております。 　老齢福祉年金を初めとする福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当並びに福祉手当については、本年八月から消費者物価の上昇を超える額の引き上げを実施することといたしました。 　さらに、児童手当につきましても、先般実施した国民の意識調査の結果等を踏まえ、低所得者層に対する手当額の引き上げを実施することといたしております。 　第三に、医療保険制度について申し述べます。 　健康保険につきましては、昨年本委員会において御審議を煩わし、健康保険法等の一部改正法の成立を見たところでありますが、昨今の経済情勢、今後の医療費の動向などを考えますと、医療保険全般にわたって基本的な見直しを行い、必要な制度改正を行うべきものと考え、昨秋の国会での御決議、関係審議会の意見等を踏まえ、今国会に所要の法案を提出すべく、目下検討を急いでいるところであります。 　次に、老人保健医療対策についてでありますが、老人の特性を考慮した健康増進、疾病・老化の予防、治療、リハビリテーションまでを対象とする総合的な老人保健医療対策を確立するため、新たな制度創設を含め、検討に着手したところであり、でき得るならば、昭和五十三年度中に、具体案を取りまとめたいと考えております。 　老人医療費の増高等により、財政状況は依然として厳しい状況にある国民健康保険につきましても、引き続き助成の強化を図る所存であります。 　第四に社会福祉等の推進について申し上げます。 　現在の厳しい社会経済情勢の中で、社会的経済的に弱い立場にある方々に対する福祉施策の重要性はさらに高まっております。 　生活保護については、生活扶助基準を一一％引き上げるなどの所要の改善を講ずることといたしております。また、母子家庭、低所得世帯等の福祉の向上のための施策の充実等を行うことといたしております。 　身体障害者福祉対策、老人福祉対策等におきましてもきめ細かく心の通った福祉施策の充実に努めたいところであります。 　社会福祉施設についても、重度の心身障害児・者施設、特別養護老人ホーム、保育所等の整備を促進するとともに、施設入所者及び施設従事者の処遇改善に特に意を用いたところであります。 　また、母子保健対策を推進するほか、次代を担う児童の健全育成対策などにも力を注いでまいることとしております。 　さらに、戦傷病者、戦没者遺族等の援護について、年金額の引き上げ等を図るとともに、原子爆弾被爆者対策につき所要の改善を行うこととしております。 　第五は、生活環境の整備についてであります。 　水道施設、廃棄物処理施設の重要性にかんがみ、来年度予算案におきましては、公共事業の一環としてこれらの施設整備に要する国庫補助を大幅に増額するとともに、補助対象の拡大など内容の改善を図ることといたしております。 　最後に、食品、医薬品、家庭用品の安全確保のための施策につきましては、消費者保護の観点に立ち、一層推進することといたしております。 　なお、医薬品の副作用による健康被害の救済制度につきましては、制度創設のための準備を鋭意進めているところであります。 　以上が厚生行政の主要課題でありますが、そのいずれをとりましても国民生活に密接な問題ばかりであります。 　私は、皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　　　　—————————————

○委員長（和田静夫君）　次に、労働行政の基本施策について藤井労働大臣から所信を聴取いたします。藤井労働大臣。

○国務大臣（藤井勝志君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　現在、わが国の経済は非常に厳しい状況にあり、労働行政にとって、雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。 　このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は、重大な使命を負っておると考えます。 　私は、こうした認識に立って、関係各省庁との密接な連携のもとに、当面、次のような事項に重点を置いて各般の施策を推進してまいる所存であります。 　第一は、現下の厳しい経済情勢のもとでの雇用問題の解決であります。 　政府は、長い不況からの脱出を図り、雇用の安定を確保するため、十五ヵ月予算の構想のもとに積極的な財政運営を行い、景気の回復に努める方針でありますが、労働省としても、雇用安定資金制度や前国会で成立した特定不況業種離職者臨時措置法等の活用により、積極的に失業の予防と離職者の円滑な再就職の促進に努めることとしております。さらに、先般、「円高不況下の新雇用対策」を策定し、今後の新しい雇用対策の方向として、民間の活力を生かした雇用機会の創出を図ることとしたところであります。今後はこの対策に基づき、事業転換等離職者雇用促進助成金制度及び中高年齢者の雇用開発を促進するための助成金制度の創設等を行い、第二次産業はもとより、第三次産業においても、消費、生活、福祉、医療保健等の多様な部門において、積極的に雇用吸収を図る所存であります。 　なお、労働時間問題が労働福祉の向上のみならず雇用確保の観点からも種々議論を呼んでおりますが、昨年十一月の中央労働基準審議会の「今後の労働時間対策の進め方について」の建議を踏まえ、労働時間短縮に向けて積極的な行政指導を進めたいと考えております。 　第二は、長期的観点に立った職業訓練制度の改善、充実であります。 　職業訓練は、雇用対策の重要な柱の一つであり、離職者の円滑な再就職を促進するため、緊急かつ機動的な訓練を実施する体制をさらに強化することとしておりますが、同時に、今後のわが国の産業構造、雇用構造の変化や高齢化社会への移行に対処するという観点から、増大し多様化する事業主や労働者の訓練需要にこたえる生涯訓練体制を確立していくことが必要であると考えます。このため、今国会に職業訓練法の改正案を提出することとしております。 　第三は、勤労者の財産形成の促進であります。 　経済社会の安定のためには、勤労者が長期的な生活設計のもとに豊かで安定した生活を確保し得る条件を整備することが必要であります。このため、勤労者財産形成促進制度について、財形基金制度及び教良融資制度の創設等を中心とする制度改善を行う方針であり、今国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出することといたしております。 　第四は、働く人々の労働条件の確保であります。 　近年問題となっている職業がん等の職業病に対する対策については、化学物質の有害性の調査に重点を置き、作業環境の改善や健康診断の徹底に努める等、勤労者の健康管理の一層の充実を図ります。また、監督指導の徹底と事業主の自主的な安全衛生活動の促進により、労働災害の未然の防止に努めるとともに、不幸にして災害が発生した場合には、治療から補償、社会復帰に至る一貫した施策の整備充実により、被災者の救済を図る所存であります。 　なお、最低賃金制度については、昨年十二月の中央最低賃金審議会の「今後の最低賃金制のあり方について」の答申の趣旨を尊重して運用してまいる所存であります。 　第五に、勤労婦人対策については、昨年一月策定された「国内行動計画」の趣旨に沿って、雇用における男女平等の促進、寡婦等に対する就業援助等の諸施策を充実していく考えであります。 　第六に、労使関係については、産業労働懇話会等の場を通じて労使及び労使と政府の対話を一層促進し、安定した労使関係の形成に向かってさらに努力を傾注してまいる所存であります。 　もとより賃金問題を初めとする労使間の諸問題は、労使の自主的な話し合いを通じて解決さるべきものでありますが、今後とも労使が、わが国経済の現状を踏まえ、全国民的な広い視野から徹底した話し合いを行い、良識ある対応をされるよう強く期待しております。 　最後に、労働外交の推進についてでありますが、労働関係者の国際交流の拡大、積極的な海外広報活動の推進等により、労働面からも国際的な相互理解を一層促進してまいりたいと考えております。 　以上、当面する労働行政の重要事項について私の所信を申し上げました。委員各位の一層の御鞭撻と御協力をお願いをいたします。

○委員長（和田静夫君）　次に、昭和五十三年度厚生省関係予算につきまして、政府から説明を聴取いたします。持永会計課長。

○政府委員（持永和見君）　昭和五十三年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料に基づき簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　とびらのページにございますように、昭和五十三年度の厚生省所管予算は六兆七千七十六億八千八百万円でございます。前年度予算に比較いたしまして、額におきまして一兆八百十九億三千万円の増加、伸び率にいたしまして一九・二％の増ということに相なっております。 　次のページをおあけいただきまして、次のページは、この厚生省所管の予算を主要経費別にしるしたものでございますが、厚生省予算の一般会計総予算に占める割合は、一番下の欄の右に書いてございますように、一九・六％と、こういうことに相なっております。 　以下、個別事項の主な内容について御説明を申し上げたいと思います。 　目次のページを三ページ飛ばしていただきまして、／と書いてあるところからでございます。／以降、国民の健康づくり対策でございます。 　この国民の健康づくり対策につきまして、主な内容といたしましては、まず第一に、生涯を通じる体系的な健康づくり施策を講ずることでございます。 　第二といたしましては、国民の健康づくり推進のための啓蒙普及活動を積極的に展開することでございます。 　第三といたしましては、これら健康づくり施策の基盤整備といたしまして、市町村保健センターなどを計画的に整備していくと、こういう三つの点でございます。 　予算総額といたしましては、一番上に書いてございますように、昭和五十二年度の予算が七十二億程度でございますが、これを二百二億程度と、約三倍近くの増額を図ることにいたしております。 　まず、生涯を通ずる健康づくりの推進でございますが、これにつきましては、各市町村に保健婦を配置いたしますほか、母と子の健康確保、貧血、肥満など健康上の問題点が多い家庭婦人に対します健康づくり推進、二ページに入っていただきまして成人病の予防、三ページに入っていただきまして精神衛生対策、四ページに入っていただきまして老人保健の拡充、職場における健康づくり、こういった諸施策を総合的に整備することによりまして、乳児から老人までの生涯を通ずる体系的な保健サービス体制を講ずることにいたしたものでございます。 　五ページに入っていただきまして、健康づくり施策の第二の柱でございます啓蒙普及でございますけれども、啓蒙普及につきましては、国民健康づくり運動を積極的に展開いたしますために、全国の市町村に民間の有識者層をもって組織いたします健康づくり推進協議会を設置いたしますとともに、健康づくり推進のための啓蒙普及活動の実践機関といたしまして、新たに健康づくり推進基金を設立し、啓蒙普及活動を積極的に行いたいというような内容のものでございます。 　第三の健康づくりの基盤整備といたしましては、住民生活に密着いたしました保健相談、保健指導、そういった総合的な対人保健サービスを充実いたしますために、全国の市町村に年次計画的に市町村保健センターあるいは老人福祉センター、こういったものを整備していきたいというような内容のものでございます。 　以上が国民の健康づくり政策の内容でございます。 　六ページに入っていただきまして、医薬品の安全確保でございます。医薬品の安全確保につきましては、特に医薬品の副作用対策といたしまして、医療用の医薬品のほかに一般用の医薬品の安全対策強化を図ることにいたしております。 　また、医薬品の副作用による健康被害対策といたしましては、六ページの下の方でございますけれども、救済制度の創設の前提となります健康被害者の症例調査あるいは医薬品の売上高調査、そういった調査を実施することにいたしております。 　七ページにまいりまして、血液確保対策でございますが、血液確保対策といたしましては、特に心臓手術などに使用されます新鮮血液の確保対策のために、献血受け入れ体制の整備あるいは献血予約登録者制度の確保、そういったも一のにつきまして体制の整備を図ることにいたしております。 　八ページ以降が福祉に関する基盤整備でございます。 　福祉に関する基盤整備といたしまして、まず老人福祉対策でございますが、これにつきましては生きがい対策の一環といたしまして、備考の欄にございますように高齢者の能力活用推進協議会を新たに設置いたすことといたしておりますほか、在宅老人の福祉事業につきましては、家庭奉仕員につきまして奉仕員の数あるいは手当月額の引き上げとともに活動費を新たに設けることにいたしております。 　九ページに入っていただきまして、在宅老人の福祉事業の一環といたしまして、九ページの上の方でございますけれども、寝たきり老人につきまして短期の保護事業を創設することにいたしております。 　在宅心身障害者等の援護対策といたしましては、まず身体障害者対策といたしまして、地域活動につきまして一県当たり補助基本額につきまして大幅な増額を図ることにいたしておりますほか、下の方でございますけれども、重度の身体障害者の訪問診査につきまして、新たにＰＴ等による訪問を加えることにいたしております。 　十ページに入っていただきまして、身体障害者の社会活動への参加等をより円滑にするために、新たに身体障害者の福祉バス、いわゆるリフトバスを計画的に整備することにいたしております。また、身体障害者、在宅の重度の心身障害者に支給いたします福祉手当でございます。ずっと下の方でございますけれども、１０のところでございますが、福祉手当につきましては、手当月額を五千五百円から六千二百五十円まで引き上げることにいたしております。また、身体障害者あるいは身体障害児、そういった人たちのための住宅整備をしたいという向きにつきましては、新たに住宅資金の貸付制度、そういったものを導入することにいたしております。 　十一ページに入りまして、在宅心身障害者対策でございます。在宅心身障害者対策といたしましては、備考の下の方でございますけれども、新たに在宅の重度の精神薄弱者につきましては、医師、看護婦、保健婦等による訪問診査を創設することにいたしております。 　十二ページでございますが、特別児童扶養手当につきましては、障害福祉年金とあわせまして手当額の引き上げ、あるいは所得制限の緩和等の措置を講ずることにいたしております。 　十三ページでございます。十三ページは心身障害者関係の施設対策でございますが、心身障害者関係の施設につきましては、施設整備費あるいは運営に必要な経費、そういったものについて所要の予算措置を講じておりますほか、国立のリハビリテーションセンターにつきましては、十四ページでございますが、明年度から二ヵ年計画をもちまして百床の病院を整備することにいたしております。 　母子家庭、寡婦福祉対策といたしましては、母子福祉貸付金につきまして二十億という金額の確保をもって、国の原資の大幅な増額を図っておりますほか、児童扶養手当——下の方でございますけれども、これにつきましては、これは母子福祉年金とあわせまして、手当額の引き上げあるいは所得制限の緩和措置等を講ずることにいたしております。 　十五ページは保育対策でございます。保育対策につきましては、保育所の施設整備あるいは僻地等の特別保育事業、同和対策保育事業、そういったものについてそれぞれの所要の改善措置を講ずることにいたしております。 　十六ページは児童の健全育成でございます。児童の健全育成につきましても、児童館、母親クラブなどにつきまして所要の改善措置を講じましたほか、児童手当制度につきましては、低所得者層でございます市町村民税の所得割りの非課税世帯につきまして、手当月額を五千円から六千円まで引き上げることにいたしております。また、児童手当制度につきましては、十七ページの上の方でございますが、新たに福祉施設を創設することにいたしております。 　次に、民間の社会福祉活動でございますが、これにつきましては、民生委員、社会福祉協議会、下の方にございますボランティア、そういった民間の社会福祉活動につきまして、それぞれ活動の強化を図ることにいたしおります。 　十八ページでございますが、十八ページの中ほどの低所得者援護の強化でございます。まず、生活保護につきましては、生活扶助基準を一一％引き上げるとともに、いわゆる級地差の改善といたしまして、四級地の解消を図ることにいたしておりますほか、教育扶助、出産扶助、葬祭扶助、そういったものについて所要の改善措置を講ずることにいたしております。また、世帯更生資金の貸付制度についても、貸付原資を引き上げることにいたしております。 　十九ページでございます。十九ページは社会福祉施設の整備と運営の改善でございまして、社会福祉施設の整備につきましては約五百億の予算を計上いたしまして、所要の整備の促進を図りますとともに、補助内容につきまして所要の改善を図ることにいたしております。また、あわせまして老朽の民間社会福祉施設の改築を促進するために、社会福祉事業振興会の貸付制度に新たに元金返済の一部免除措置を導入することにいたしております。施設運営の改善といたしましては、ここに書いてございますように、中小規模の施設を対象といたしまして特別管理費を新たに設けることといたしましたほか、二十ページ、二十一ページにかけて書いてございますが、施設の従事者いわゆる職員でございます、それから入所者、そういった人たちにつきまして、それぞれ社会的に要望の強い改善措置を講ずることにいたした次第でございます。 　二十二ページ以降が、保険医療に関する基盤整備の推進でございます。保険医療に関する基盤整備といたしまして、まず救急医療でございますけれども、救急医療につきましては、五十二年度からおよそ三ヵ年計画をもって総合的な体制の整備を図る、こういうことに相なっておりまして、明年度はその二年度目に当たるわけでございます。その二年度分として必要な予算措置を、それぞれ初期体制、第二次体制あるいは二十三ページの第三次体制、それぞれについて講じたものでございます。 　二十四ページは僻地医療対策でございます。僻地医療対策につきましても、計画的に僻地中核病院の整備等を推進いたしておりますけれども、あわせまして現行の計画が昭和五十四年度で終了いたしますので、その後の僻地医療対策のあり方を検討いたしますために、二十五ページでございますが、中ほどから少し上でございますけれども、無医地区の実態調査を新たに実施することにいたしております。 　次の母子保健対策といたしましては、二十六ページの上の方にございますように、新たに小児慢性特定疾患治療研究費の対象といたしまして、小人症の通院治療を新たに加えることにいたしております。 　次の市町村母子保健事業あるいは小児医療センター等につきましても、それぞれ所要の予算措置を計上いたしております。 　二十七ページ以降は特殊疾病対策でございます。特殊疾病対策といたしましては、循環器疾患対策、下にございますがん対策、二十八ページにまいりまして腎移植の促進等を中心といたしました腎不全対策、二十九ページにまいりまして難病対策、三十ページにまいりまして精神衛生対策、こういったそれぞれの疾病対策につきましてそれぞれ所要の施策の推進、改善を図ることにいたしております。 　三十一ページは伝染病予防対策でございまして、まず、予防接種対策につきまして新たに麻疹を予防接種の対象疾病として加えますほか、三十二ページでございますが、いわゆるラッサ熱等の特殊感染症の対策といたしまして、こういった特殊感染症の患者を輸送いたします特殊の設備を備えました自動車を、新たに整備することにいたしております。 　三十三ページでございます。三十三ページは看護婦、保母等の養成確保と処遇の改善でございます。まず、看護婦等の養成確保につきましては看護婦養成所の促進を図りますとともに、看護婦等の貸費生貸与金につきまして貸与月額の引き上げを行うことにいたしておりますほか、養成所生徒の病院実習に関しまして所要の予算措置を講ずることにいたしております。 　三十四ページに入りまして、看護婦の処遇改善でございますが、看護婦の処遇改善につきましては国立病院・療養所の看護婦の処遇改善といたしまして、夜間看護手当の引き上げあるいは看護体制の強化に必要な増員措置を講ずることにいたしております。 　三十五ページは、保母等の養成確保と処遇の改善でございます。保母等の養成確保、処遇の改善につきましても、保母養成所の個所数をふやしましたほか、保母の修学資金貸与月額につきまして、看護婦とあわせまして引き上げることにいたしております。また、産休等の代替保母につきまして、所要の改善措置を図ることにいたしております。 　三十七ページでございます。三十七ページは年金制度の改善でございます。まず、拠出制年金にかかります物価スライドにつきましては、五十二年度の実施時期と同様、厚生年金及び船員保険につきましては十一月から六月に、国民年金につきましては翌年の一月から七月に繰り上げる措置を講ずることにいたしております。 　次に、厚生年金、船員保険につきましては、在職老齢年金の支給制限の緩和、在職老齢年金につきましての七十歳改定、遺族年金の寡婦加算額につきましての引き上げ、そういった改善措置を講ずることにいたしております。 　第三に、拠出制の国民年金につきましては、いわゆる無年金者対策といたしまして、次の三十八ページでございますけれども、特例納付措置を実施することにいたしております。また、拠出制の国民年金につきましては、五十四年度以降の保険料につきまして所要の措置を講ずることにいたしております。 　第四に、福祉年金でございますが、福祉年金につきましてはそれぞれここに記載してございますような年金額の引き上げを、五十二年度と同様、八月から実施することにいたしておりますし、また所得制限につきましては、本人の所得制限につきまして特に実質的な緩和措置を講ずることにいたしております。 　三十九ページでございます。三十九ページは医療保険でございます。医療保険につきましては、まず政府管掌健康保険につきまして、医療費改定に見合う分及び保険料率の引き上げに伴います国庫負担率の引き上げに見合う国庫負担分を計上してございまして、総額四千九十四億の国庫負担の計上でございます。 　次に、船員保険の疾病部門、健康保険組合の給付費臨時補助金につきましても、それぞれ所要の増額措置を講じております。まだ、国民健康保険の助成費といたしましては、総額一兆七千二百十一億円の予算を計上いたしておりますが、この中には、四十ページの上でございますけれども、市町村に対するいわゆる臨時財政調整交付金を千百二十一億円含まれております。 　四十一ページの老人医療費の支給でございますが、これにつきましては所得制限につきまして福祉年金と同様の措置を講ずることにいたしております。 　四十二ページは、公共事業の一環といたしまして、大幅な予算増額をいたしました環境衛生施設の整備でございます。環境衛生施設の整備といたしましては、備考の欄に書いてございますように、まず、簡易水道につきまして無水源地域の簡易水道施設整備あるいは水道水源に関連いたします遠距離導水路整備、こういったものを新たに補助対象に加えましたほか、簡易水道につきまして約二百億、水道水源の確保と水道の広域化につきまして、前年度の約五〇％相当額の増に当たります五百八十六億の予算を確保いたしております。 　四十三ページに入りまして、廃棄物の処理対策でございますが、これにつきましては屎尿処理施設、ごみ処理施設につきまして、それぞれ引き続きその整備を計画的に進めるということで、四百七十七億程度の予算を確保いたしておりますし、また四十五ページに飛んでいただきまして、四十五ページの下の方でございますけれども、廃棄物の最終処分場の確保に非常に困難を生じております首都圏、近畿圏、そういった地域におきましての非常に社会的な需要の強い、広域的な最終処分場を整備するための基本構想の取りまとめ、そういったものに着手することに相なっております。 　四十六ページ以降は、その他の重点施策でございます。 　まず、原爆被爆者対策でございますが、これにつきましては所得制限につきまして所要の緩和措置を講じますほか、各種手当につきまして、福祉年金の引き上げなどとあわせまして、引き上げ措置を講ずることにいたしております。 　四十七ページに入りまして、原爆被爆者対策に関連いたしまして、残留放射能の精密調査、あるいは広島市、長崎市におきます相談員の設置、そういったものを新たに計上することにいたしております。 　同和対策につきましても、下の方でございますが、所要の施策の推進を図るということで所要の予算を計上いたしております。 　四十八ページ、戦傷病者、戦没者遺族等の援護の拡充でございます。これにつきましては、まず遺族年金などにつきまして、恩給額の引き上げなどに準じまして年金額の引き上げを図っておりますほか、四十九ページでございますが、遺族年金につきまして対象範囲の拡大あるいは支給期月の変更等の措置を講ずることにいたしております。 　五十ページに入りまして、戦没者の父母に対する国債につきましては、三回目の国債を支給することにいたしております。 　そのほか、戦傷病者の特別援護あるいは戦没者の遺骨収集等につきまして、所要の措置を講ずることにいたしております。 　五十一ページでございますが、引き揚げ者の援護につきましては、特に中国等からの引き揚げ者に対する援護措置を強化するというような意味で、所要の改善措置を講ずることにいたしております。 　五十一ページの下の方の食品・家庭用品の安全対策でございますが、これらの対策につきましては消費者保護対策を一層強化する、そういった見地から従来の施策の推進を図りますほか、備考の下の方にございますように、新形態の食品の製造等実態調査、あるいは五十二ページに入りまして輸入食品の統計情報業務強化、食品添加物標準分析法の設定、そういったものについて新たに必要な予算措置を講ずることにいたしております。 　五十三ページでございますが、環境衛生営業の振興対策につきましては、新たに分野調整事業指導を行うことといたしております。 　また、麻薬、覚せい剤対策といたしましては、覚せい剤中毒対策を新たに行うことといたしまして、それぞれ所要の施策の推進を図ることにいたしております。 　なお、五十五ページから五十七ページまでにかけまして、厚生省が所管しております各特別会計の歳入歳出予算の一覧表をつけてございますけれども、説明は省略さしていただきます。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○委員長（和田静夫君）　次に、昭和五十三年度労働省関係予算につきまして、政府から説明を聴取いたします。加藤会計課長。

○政府委員（加藤孝君）　お手元に配付してございます「労働省主要予算（案）の概要」によりまして御説明をいたしたいと存じます。 　まず第一ページでございますが、予算規模といたしましては、一般会計につきましては四千二百八十九億計上いたしておりまして、対前年度一四・一％の増となっております。また、労働保険特別会計につきましては、二兆三千六百四十六億計上いたしておりまして、対前年度一一・七％の増となっております。また、石炭及び石油特会関係でございますが、百六十八億計上いたしておりまして、対前年度六％の増となっております。合計いたしまして二兆八千百四億となっておりまして、対前年度一二％の増となっております。 　以下、主要事項について申し上げます。 　第二ページでございます。まず最初は、安定成長下における雇用の安定と就労条件の向上ということで、一兆六百七十五億計上いたしておりまして、対前年度約二〇％の増となっております。 　その主なる内容を申し上げますと、まず第一に、産業構造の変化等に対応する雇用政策の推進ということで、構造不況業種につきましての業種別会議を開催をいたしまして、産業雇用情報の体系的な把握に努めることといたしております。 　また、雇用安定資金制度の積極的な活用を図るということで、資金への繰り入れ百億、事業費六百十二億をもちまして、昨年の十月発足いたしました制度のさらに拡充を努めますほか、新たに事業転換等離職者雇用促進助成金制度の創設を図ることといたしております。 　三ページに移りまして、（３）の特定不況業種離職者対策の推進関係でございますが、具体的には特定不況業種離職者の雇用促進のための助成金の支給あるいは職業転換給付金の支給あるいは失業給付（個別延長）の九十日延長措置を図るというようなことを予定をいたしております。 　また、（４）の職業転換給付金制度の充実関係でございますが、漁業離職者に対しまして新たに職業転換給付金の支給を行うということのほか、給付金の単価のアップを図っております。 　次の四ページに移りまして、（６）の雇用保険制度の積極的運営ということで、九千二百三十五億円計上いたしております。受給実人員といたしましては六十八万六千人を予定をいたしております。 　２の離転職者の雇用促進のための機動的な職業訓練の実施という関係につきましては、まず第一に、公共職業訓練の弾力的な運営を図りまして、入校時期の多様化を行う。具体的には単位制の職業訓練方式の導入を予定をいたしております。 　（２）の特定不況業種離職者等に対する緊急特別訓練体制の推進ということで、具体的には訓練科の増設あるいは緊急訓練に対します都道府県への助成の強化を図っております。 　（３）の高齢化社会に対応した高齢者対策の強化という関係でございますが、次の五ページに移りまして、一つは定年延長の積極的推進を図ることといたしておりまして、具体的には産業別の定年延長推進会議の開催あるいは定年延長奨励金の大幅の増額を図っております。 　（２）の高年齢者の雇用、賃金管理指導の強化の関係につきましては、中小企業モデル集団の雇用管理改善に関する指導援助の拡充を図ることといたしております。 　（３）の高年齢者の能力開発の促進関係につきましては、高年齢者向けの職業訓練コースの増設あるいは中高年齢者が将来設計のために有給教育訓練休暇を受けるということに対します受講奨励金の支給制度の新設を図っております。 　次の六ページに移りまして、（４）の高年齢者の再就職促進措置の充実ということで、職業相談室あるいは人材銀行の増設あるいは継続雇用奨励金あるいは高年齢者雇用奨励金といったものの増額を図っております。 　４の労働時間の短縮関係でございますが、具体的には主要産業における業種別の労使会議を開催をいたしまして、労働時間短縮の機運の醸成を図ることといたしております。 　七ページに移りまして、第二の労働者の生涯を通じての生活の安定と能力の開発ということで、まず１に勤労者財産形成促進制度の改善を図ることといたしておりまして、具体的には財形基金制度の創設を図る。その基金の設置を奨励いたしますために、奨励金を新たに新設をするということを予定をいたしておりますほか、また教育融資制度の創設を図ることといたしております。 　次の八ページに移りまして、従来の財形持家融資制度につきまして、これがより利用しやすいように内容の拡充を図るということで、具体的には貸付要件の緩和あるいは融資対象を新築のみではなくて、中古住宅あるいは増改築にも拡大をする、あるいは融資枠の拡大を図る、また、貸付限度額の引き上げを図る、あるいは公務員等についてもこの措置が利用しやすいようにする、あるいは償還期間の延長を図るというような措置を図っております。 　また、（４）といたしまして、財形助成金制度の拡充、この関係では助成金の対象企業の範囲を、従来の百人以下というのを中小企業の一般概念でございます三百人以下というところまで拡大をするということでございます。 　２の生涯教育訓練体制の確立関係でございます。次の九ページに移りまして、多様化する労働者の職業教育訓練の需要を充足するという観点から、具体的には有給教育訓練休暇奨励給付金につきましての増額あるいは職業訓練派遣奨励給付金につきましての増額というような措置を講じております。また、成人訓練の推進を図りますために、成人訓練センターの増設あるいは技能開発センターへの切りかえを図っております。 　また、（２）の事業主等の行う職業教育訓練の助成、強化という関係につきましては、認定訓練関係につきましての補助単価の増額を図っております。 　次の十ページに移りまして、高度技能労働者の養成確保の観点から、専修訓練課程から高等訓練課程へのさらに切りかえを進める、あるいは公共職業訓練施設の拡充、強化を図ること等といたしております。 　（４）の地域社会の職業教育訓練の振興ということで、新たに地域職業訓練センターの設置を進めることといたしております。また、技能検定の関係につきまして、技能検定職種の増を図っております。 　３の勤労者福祉施設の整備の関係でございますが、勤労者いこいの村等の大型施設につきましては継続のみといたしまして、新設はしないという方針をとっておりまして、次の十一ページに移りまして、真ん中にございますような勤労者体育施設といったような各地方の要望の強い小型の施設につきまして、従来よりも大幅の増を図ることといたしております。また、一番下にございます共同福祉施設につきましても大幅の増設を図っております。次の十二ページに移りまして、そのほか働く婦人の家あるいは勤労青少年ホームにつきましても、昨年よりもさらに増設個所をふやすことといたしております。 　４の勤労青少年福祉対策の推進関係でございますが、勤労青少年ホームを拠点といたしまして各種の講座の拡充あるいは新設を行うことといたしております。 　次の十三ページに移りまして、第三の生命と健康を守る労働者保護対策の推進関係でございますが、まず１に職業病の予防あるいは健康管理対策の充実関係でございますが、具体的には化学物質等実験検査センター、これを五ヵ年計画で建設を進めていこうというものでございます。また、船内荷役の白ろう病の関係につきましての実態調査を進める、あるいは中小企業の巡回測定制度の充実を図るというようなことを行いますほか、中小企業労働者の健康管理事業の助成制度をさらに全国的に広げるということを予定をいたしております。 　次の十四ページに移りまして、産業医学の振興を図る観点から、ことしの四月に産業医科大学の開校を予定をいたしておりまして、それに対する運営費あるいは設置の助成等をいたすことといたしております。 　２の労働者の安全確保対策の推進関係でございますが、具体的には木工機械による総合災害防止対策を強化をするということで、新たな研究を予定をいたしております。また、関西安全衛生技術センターの業務を開始する、あるいは関東安全衛生技術センターの新設を予定をいたしております。 　次の十五ページに移りまして、３は中小企業等の安全衛生活動に対する助成、援助の充実ということで、具体的には労働安全衛生融資の枠の拡大等を図ることといたしております。 　４の迅速な労災補償の促進という関係につきましては、職業病の労災認定体制の整備を進めますほか、障害特別支給金制度の適用をさらに四級から七級まで適用を進めるというような改善を予定をいたしております。また、社会復帰の促進を図りますために、総合リハビリテーション施設の設置等を進めることといたしております。次の十六ページに移りまして、年金受給者の福祉の増進を図りますために、この相談コーナーのさらに増設を図ることといたしております。 　５の賃金対策の推進についてでございますが、未払い賃金の立てかえ払い事業につきまして、立てかえ払いの最高限度額を三十六万円から四十万円にということで増額をいたすことといたしております。 　第四の男女平等、母性保護対策等の充実関係についてでございますが、次の十七ページに移りまして、雇用における男女平等の促進を図るという観点から、まず女子の若年定年制あるいは結婚退職制の解消のための行政指導の強化を行うということを予定をいたしております。また、母性健康管理対策推進のために、健康管理自主点検を各職場ごとに進めていただく、あるいはまた、勤労婦人の貧血防止のための対策強化を図るというようなことを予定をいたしております。また、育児休業対策という関係で、育児休業の奨励金あるいは給付金の増額を図ることといたしております。また、婦人の能力開発対策の推進といたしまして、婦人の就業援助センターをさらに六ヵ所増設をする。また、寡婦等の方々がこの援助センターで受講する場合には、受講旅費を新たに支給することといたしております。 　次の十八ページに移りまして、第五の特別の配慮を必要とする人々のための労働対策の充実関係でございますが、その１は、心身障害者の雇用促進対策関係でございます。具体的には、就業実態につきましての調査を実施をいたしますほか、そこに記載してございますような各種職業訓練施設の建設を進める、あるいは増設をするというようなことを予定をいたしております。また、次のページにございますように、手話協力員あるいは精薄相談員という方々の増設を図る、あるいは雇用奨励金、職場適応訓練費といったものの増額を図る、さらには精薄者に対する職場適応訓練期間を六ヵ月から十二ヵ月に延長する等の措置を講じております。 　２の建設労働者雇用改善対策についてでございますが、その主なる内容は、雇用改善指導員の増員、あるいは建設雇用改善助成金の拡充をいたしまして訓練派遣に対する助成を強化をしてまいる、あるいはまた建設労働者の福祉センターの増設を図るというような内容を予定をいたしております。 　次の二十ページに移りまして、３の季節移動労働者及び寒冷地における季節労働者の雇用安定対策といたしまして、通年雇用奨励金につきましてさらに大幅の増額を図りますほか、積雪寒冷地におきます冬季の雇用促進給付金というものにつきまして、さらに大幅な増額を図りまして、雇用促進を一層図ることといたしております。 　４の寡婦等の就業援助対策の推進関係でございますが、具体的には、職場適応訓練制度を新たに適用をいたしますほか、奨励金、手当の増額を図る、あるいはまた、新しく専修学校等への訓練委託の拡大を図る、あるいは寡婦等の職業相談員を三十名新設をする、あるいは寡婦等の雇用促進月間というものを新たに設けて、キャンペーンを進めるというような内容を予定をいたしております。 　５の同和対策対象地域住民に対する雇用対策といたしましては、従来の施設をさらに進めますほか、新たに不安定就業者に対する職業講習制度の新設を図ることといたしております。 　次の二十一ページに移りまして、６の特定離職者等の就職促進対策ということで、具体的には、まず沖繩失業者の就職促進対策といたしましては、当面、本土への就職を積極的に進めるという観点から、就職資金の貸付制度を新たに設けましたほか、本土へ就職する場合に、事業主に対しまして雇用奨励金を支給するというようなことによりまして、施策の推進を図ることといたしております。そのほか、本土就職への相談員の増員等を予定をいたしております。 　また、（２）の駐留軍関係離職者対策でございますが、これにつきましては、ことしの五月に臨時措置法の期限が切れますので、それにつきましての期間延長を図ることといたしております。 　（３）の炭鉱離職者対策の推進関係につきましては、促進手当の増額あるいは事業費単価の増を図ることといたしております。 　次の二十二ページに移りまして、７の失業対策事業の適正な運営ということで、労力費の単価を一〇・二％アップすることを予定をいたしております。 　また、家内労働対策の関係につきましては、その安全衛生の実態調査をさらに進めることといたしております。 　次の二十三ページに移りまして、第六の経済社会情勢に即応する合理的な労使関係の形成促進ということで、具体的には産労懇の充実等によります政労使コミュニケーションの促進、あるいは中小企業集団に対する指導助成の推進等を図ることといたしております。 　第七の国際環境の変化に対応した労働外交の展開ということで、具体的には欧米先進諸国の労働組合指導者の招聘等を図る、あるいはまた日豪労働関係者の交流を図ることといたしております。また、次のページに移りまして、発展途上国の労働組合指導者との交流も従来どおり継続をするということを予定をいたしております。また、日本の労働事情につきまして国際的な理解を深めるということで「日本の労働経済事情」シリーズというものを三ヵ国語で刊行をするというようなことを予定をいたしております。 　４の国際機関の諸活動への積極的参加協力ということで、新しいものといたしましてはＩＬＯを通じまして東京におきましてアジア労働行政幹部セミナーというものを実施をする、あるいはオーストラリアのメルボルンにレーバーアタッシェの増員を図るというようなことを予定をいたしております。 　第八の労働行政機能の整備充実ということでは、離職者対策あるいは災害防止対策等を推進いたしますために、職員の二百八十一名の増員を図るということを予定をいたしております。また、コンピューターの導入等によります業務処理の効率化、あるいは職員の資質向上のための労働行政大学校の建設等を予定しておるところでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。

○委員長（和田静夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十二分散会 　　　　　—————・—————