藤井勝志
会議録に記録された「藤井勝志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,441 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1978/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 決算委員会24 件・24%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%
※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 おおむね条件がそろっておるようでございますから、指定できるものと私は判断をいたしております。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 雇用保険の全国延長基準について先ほど御意見がございましたけれども、この発動基準というのは、基本手当の受給率の四％ということで、これは従来の二倍になりまして、この問題につきましては、去年以来中央職業安定審議会で十回にわたる慎重審議をした結論として、この程度でやむを得ないというのが大勢でございまして、せっかくの御提案でございますけれども、御提案の趣旨に賛成するというわけにはまいらない、このように御了解を願いたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 先ほども申し上げましたように、この発動基準四％と申しますのは、過去の平常時の基準二％の二倍に当たっておる、こういうことでいろいろ専門家の、先ほど申しました中央職業安定審議会の審議を経た結論が大勢としてこの線でやむを得ないというふうに落ちついたわけでございまして、重ねて御了解を得たいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 雇用の確保というのは、何といっても一日も早く景気が回復してくるということが大前提であることはお話し申し上げるまでもないと思うのですが、そういうことを考えまして、政府も大型予算を組み、公共事業を積極的にやる、こういう政策を打ち出して予算案を御審議願っておるわけでございます。したがって、そのような公共事業に対して失業者吸収率制度というものを活用して、これに緊急避難的に失業者を吸収する、こういうことも考えなければならぬ、このよ…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 民間企業にどの程度雇用が吸収されるかということは、なかなかこれはむずかしい問題だと思います。ただ、一般的な考え方としてお話をさせていただくならば、これから伸びる業種や職種として、たとえば対個人、家庭サービスとしては、家庭営繕サービス工あるいは植木職あるいは造園師、こういった問題、あるいはビルサービスではビル管理者、あるいは老人福祉サービスではホームヘルパー、あるいはまた情報サービスとしてはシステムエンジニアあるいは市場調…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 これからの新しい試みでございますから、われわれとしてはそれを希望し、期待いたしておりまして、新しく中高年齢者を雇う場合には、中小企業の場合、支払う賃金の三分の二、大企業の場合は二分の一、これを助成いたすわけでございますから、そのようなことを迎え水にして新しい雇用の場が広がってくることを期待いたしたい、このように思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 大橋委員の御指摘の福祉産業というものの中身がどのような中身であるか、私自分なりに判断いたしまして、先ほども申し上げたような福祉関係の仕事、あるいはまた省エネルギーとか環境を害さないようにやっていく産業であるとか、いろいろ工夫しなければならない。こういう問題につきましては、実は雇用問題の研究会を再開いたしまして、専門の委員の先生方の衆知を集めて、いい雇用の拡大のできる業種の開拓をいたしたい、このように考えておるわけでござい…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 高齢者社会になった今日、高齢者の雇用対策というのは、雇用対策の中でも非常に大切な柱でなければならぬと思います。そういう面から言って、高齢者の雇用率制度六％、これは一応努力義務になっておるわけでございまして、御指摘のごとくこれをいわゆる義務規定にして、義務に違反した場合には罰則をという、こういうことでありますけれども、この問題はやはりそのような規定をつけてやらないで、定年延長の問題とも絡めまして、そして高齢者の雇用奨励金の…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 雇用の確保という観点、同時に経済が高度成長から軌道修正をせざるを得なくなって、いわゆる安定成長でお互い仕事を分け合うという、こういう考え方から、労働時間対策の進め方というのはこれからの重要な労働政策の一環だと私は思います。したがって、けさ方もお話を申し上げたとおりでございますが、これをこの基準法で結びつけてやるということについてはいろいろの問題があるということも、先ほど午前中にお話したとおりでありますが、労働基準法そのも…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 労働時間の問題につきましては、これは別途部会を設けまして、これは行政指導によってやるということが公労使三者一致の建議でありますから、その線に沿うてやらせてもらう。そして、労働基準法そのものの研究は、先ほど申しましたように労働基準法研究会において、これをどう取り扱うかということ自体もいま研究会にお願いをしておりますから、その回答を待ってこれの進め方を考えたい、こう思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 ただいま御指摘の職業訓練のあり方、制度の改正の問題、御指摘のとおりと私ども考えております。もうすでに十年前に改正されて今日に来ておりますから、産業構造の変化、先ほどからいろいろお話が出ておりますが、そういう時代の要請にこたえて、訓練の仕方、入校時期、これも多様化していく、そしてまた訓練種目の内容も思い切って改廃をしていく、あるいはまた、公立の訓練施設だけでなくて民間の訓練施設もフルに活用していく、また緊急な技能労働者あた…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 ただいま御指摘のような局長名で各官公庁にこちらの意思表示をしております。この線に沿うて、現在改善について各省庁間で協議をしてもらっておりまして、この問題は、公務員の場合は総理府の所管でございますから、総理府の長官からお答え願うのが適当ではないかと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 女子なるがゆえに不利な扱いをするというこの線は改めなければなりません。改まるように行政指導をしなければなりません。もし改まらない場合、具体的なケースケースによって行政指導を一層強めていきたい、このように思います。（安田委員「三つの点についてはどうですか」と呼ぶ）三つの御提案については検討させていただきます。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 若年労働者の就職というのは、中高年齢者と違いまして、現在でも就職しようと思えばできない雇用状況ではございません。したがって、この問題は労働省の所管と言うよりはむしろ教育問題、こういったことでまず心構えをしっかりしてもらう、その上で労働省としては、就職あっせんは特に学生職業センターといったようなもので情報を提供して、適材が適所に就職ができるように全力を尽くしたい、このように思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤井国務大臣 御意見、確かに重大な社会問題であることは私も十分承知いたしております。ただ、いままでの教育のあり方が、どっちかというとホワイトカラー、管理職、大学といった方向へ、父兄もそうだし、若い青年諸君もそういう考え方で進学をしていく。本当に社会が求める人材とは一体何か。特に現在、技能労働者あるいはまた技術を身につけた働き手というのを社会は求めているわけでございますから、そういう方向に全体の社会、仕組みが向かっていく、こういったこと…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 この一月から三月、毎年季節的な、雪が降ったりそういった要因と、特にことしは景気の上向きぐあいがどうなるかということが影響いたしますことは御案内のとおりでありまして、そこら辺がまだ十分把握できておりませんから、ただ非常に厳しい情勢であるということと、去年の三月は御案内の百二十七万人、こういう三月末の失業者の状況でありましたから、去年よりは厳しいと、上向くと、こういう認識を持っております。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 われわれの現在の手元での推定は約一割、したがって百三十万台という考えでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 ことし三月の大学卒業生の就職の状況は、おおむね去年の三月のときの状況と同じようにわれわれは判定をしております。ただ、まだ就職が決定してない人たちというのは、大企業ないしは管理部門といったところに行きたいというようなことをあきらめて、むしろ中小企業では求人の数はふえておるという状態でございますから、その方向へ、特に学生職業センターというのがいろいろ情報を提供いたしておりますが、こういう機能を大いに活用して、いまのような問題…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 造船業は特定不況業種指定をされてこなければならぬ地域が出てくると思いますし、また構造不況業種であり、雇用安定資金制度といったものと関連いたしまして、再就職の促進のためにいまお話しのような技術を持っておられる労働者の再就職の道は、御指摘の方向も一つのいい案でございますから、われわれは積極的にこのような方向に配置転換ができるように職業訓練においてお手伝いをする、こういうことも考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 五十三年度の春闘の見通しでございますが、現在、大変厳しい経済環境でございます。これは私の見通しというよりも願望でございますが、労使関係、この厳しい環境の認識の上に、賃金の決定は御案内のごとく、労使がそれぞれの立場で自主的な交渉で決定をされるという、この基本的ルールの前提の上に、われわれはむしろ物価の安定、景気を一日も早く回復するという、こういったこと、そして雇用の確保、こういう環境の整備に全力を尽くしていく、こういうこと…