藤井勝志
会議録に記録された「藤井勝志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,441 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1978/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 決算委員会24 件・24%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%
※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 消費の伸びの推定は直接私の所管ではございませんが、やはり景気が上向いてくるという、先行きが明るくなるということになると、ここに消費者のマインドといいますか、いままで始末をしておったけれども、少し使ってみようか、こういうことにも関連してきますから、やはり何といっても景気の回復ということに、現在政府は、御案内のごとく公共事業を中心に積極大型予算を組んでおりますから、それがよき方向に迎え水になることを私は期待をし、いい方向へい…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井国務大臣 最近の東京の消費者物価、これは前年度との比較は四・四％、全国平均が四・九％、こういうふうに物価が安定してきておるということ、それを背景に景気が回復するということになれば、やはり私は消費者のマインドは前向きになるであろう、こういうふうに期待をいたしておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第17号
○藤井国務大臣 それでは簡単に。 公共事業への失業者の吸収問題につきましては、従来も関係省庁と連絡を密にしておりましたが、ただいま大蔵大臣から御発言がございました線に沿い、御案内の公共事業等施行推進本部、この場を通じまして関係省庁と密接な連絡をとって、失業者の多発地帯の状況をよくその場に反映をする。それから府県段階におきましては、府県段階で労働主管部局と連絡を密にして、そしてまた県段階における事業関係部と密接な連絡をとり、町村段階におき…
第84回 衆議院 予算委員会 第17号
○藤井国務大臣 今度の通産省から出されます特定不況産業安定法の法案の準備が現在大分煮詰まっておりますが、先般通産大臣とも協議をいたしまして、雇用の安定、確保ということにつきましては、法に明記する、同時に基本計画あるいは設備の共同処理、こういった問題については労働省と事前に十分協議をする、こういう話し合いをいたして意見の一致を見ておりますから、御説のような線に沿うてスムーズに問題が処理されるというふうに期待いたしておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤井国務大臣 現場の事実関係でございますから、政府委員をして答弁させます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤井国務大臣 寡婦、未亡人の雇用対策でございますが、従来からきめの細かい配慮をしてきておるわけでございまして、特に寡婦の場合、子供の保育というような家庭生活の制約でありますとか、あるいはまた男子に比較して職業能力が乏しい、こういう面がございまして、従来から特に寡婦に対して雇用奨励手当、雇用奨励の制度を設けておりますことや、あるいは職業訓練に対する手当を出す、こういったことでいろいろ配慮しておるわけでございます。 ただいま御指摘の、雇用…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 企業におきます過剰労働がどれだけあるかというこの状況判断は、なかなか把握がむずかしいというふうに考えざるを得ないのでありますが、ただ、生産と雇用との対比から考えますと、一般的には、最近の企業における過剰労働の状況は、五十年が底で、それからややよくなっておるということを、客観的な数字が示しております。ただ、先ほど通産大臣からお話がございましたように、現在の稼働率、それに大変な平電炉、そのほか構造不況業種の現状を考えますと、…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 労働時間の短縮が雇用の拡大にすぐそのままつながるということでは必ずしもない、こう認識せざるを得ない現状ではないかと思うのでございます。 ただ、やはり労働時間の短縮というのが労働者の福祉の向上、あるいは国際協調の問題、こういった関係ないしは国際的な公正確保という、日本人は働き過ぎだ、こういったことからの外圧、こういうことを考えますと、やはり労働時間の短縮は長期的に努力していかなければならぬ目標だというふうに思いますし、特に…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 御指摘のごとく監督的調査を現在やっておる最中でございまして、決してこの結果を恐れて怠けているという状態ではございまん。一応四月ごろにはおおよそまとまるのではないか。これは相当精密な資料を集めて作業をしておる最中でございますから、しばらく時間をかしていただきたい、このように思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 時間短縮についての方向は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、とりあえずの調査の結論をいつごろ出すかということの答弁は、事務当局をして回答させます。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 ただいま御提言の計画策定でございますけれども、これは、いま雇用情勢が産業構造の移り変わりとともに非常に変化いたしておること、御案内のとおりでございまして、したがって、経済計画との整合性を考えて、今後できるだけ早く策定を急ぎたい。このためには雇用対策研究会でありましたか、馬場さんが会長をしておられます。その答申を得て結論を出したい、このように思っております。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、現在の日本の職場の年齢の状況を見ますと、高齢者社会に入ってきました今日、現状は当てはまっておらない、このように私も考えております。 ただ問題は、日本には、御案内の年功序列制の賃金体系になっておるという、こういった一つのネックもございますから、やはりこういった問題を含みながら、定年制は一応厚生年金の給付年齢である六十歳を目標に、できるだけ早い機会に、環境整備と相まって実現するように努力をいたしたい、私はこの…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 この問題は、先ほどもお話がございましたように、急激に高齢者社会に入ってきた日本の雇用問題、これをどうやるかということでございまして、高年齢者に対する雇用対策というこの一環から考えなければならぬ大切な問題だと思います。 そのためには、御案内のごとく高年齢者雇用率制度というのがございますが、これがともかく着実に完全に実施されることによって高齢者の生活の安定を図るということ。それから特に高年齢者の失業給付の個別延長、これはこと…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 定年延長の問題につきましては、もう一つつけ加えて、いまのお答えに関連をして申し上げますと、定年延長奨励金制度を、五十三年度におきましては、従来は十二万円でやったものを中小企業の場合十八万円にことしはやっていく、こういったことによって、とりあえず中小企業の場合、大企業の場合、延長を実現する間は逐次定年延長奨励金制度によってこれが高齢者の就職の場を確保するという、こういう配慮をやりながら、全体的に日本の社会が環境が整備される…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 ただいまの御意見は、一つの意見としては見識のあるお考えの一つだと私は思うのです。ただ、われわれ、現在政府がとっております雇用対策は、すでにしばしば申し上げておりますように、やはり公共事業を拡大をして、そして雇用をこれに吸収する、こういったこと。あるいは雇用安定資金制度を活用する、特定不況業種の離職者臨時措置法をこれまた弾力的、積極的に活用していくということ。それから新しい雇用創出としては、中高年齢に対しては、雇用の場を特…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 労働省といたしましては、特に最近、御案内の円高不況という状態が重なりまして大変厳しい雇用情勢でございます。したがいまして、そういった情勢を踏まえ、緊急雇用対策を踏まえまして、これが対策としては予算的にも万全を期しております。合計約一兆五千億円ということでこの雇用対策に予算的にも備えておりますが、その中で、先ほど御指摘の雇用安定資金制度の積極的活用のためには七百億円余を計上しておりますし、また、特定不況業種の離職者対策等に…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 特に失業多発地帯に対する雇用対策、これはやはり現在労働省といたしましては、地域雇用協議会というのを府県単位にお願いいたしまして、しかも市町村と地方自治体と密接な連携を持って、これが事務的な衝は職業安定所、ここら辺がとりまして、また現在そのような事態の発生をしている地域には近々、この予算委員会中でありますから政務次官を現地に派遣いたしまして、いろいろ対策を具体的に検討する、同時に、特定不況業種の離職者臨時措置法の地域指定を…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 私が先般お答えをしたことはきわめて不十分な、私のまだ認識不足でございまして、まず公務員にこの財形住宅貯蓄制度が普及していない理由は次のような状況でございまして、決して公務員共済組合の融資があるからということでなくて、その公務員の共済融資制度がある、これを踏まえてなおいろいろな条件がこれに加わっておる。その条件とは、まず財形住宅貯蓄には長期、短期、短期の場合は三年、長期の場合七年以上、この貯蓄が前提であるということ、それか…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 現在、御案内のごとく、住宅を建てようという場合、建築費だけでなくて土地代というのが相当要ります。したがって、一軒の家を建てるのに共済組合の融資だけではとても賄い切れない、そういうことで別途財形住宅融資を利用する、こういうことになりますから、そこら辺の全体のトータルが住宅建築資金として手当てをされるわけでありますから、そういう意味で私は先ほどの事情を申し上げたわけであります。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤井国務大臣 詳細につきましては後ほど政府委員から答弁させますけれども、住宅貯蓄制度は、毎年全体の額において五万円、これが税制上の優遇措置を受ける、こういうことを前提に七年間積み立てる、こういったことで勤労者の財産形成の一翼としてこの貯蓄制度というものを設けておる、このように理解しております。