石炭対策特別委員会 第3号

○細谷委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事岡田春夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの岡田春夫君の理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に岡田利春君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○細谷委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、河本通商産業大臣及び藤井労働大臣より、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許します。通商産業大臣河本敏夫君。

○河本国務大臣　通商産業行政を担当しております河本でございます。 　第八十四国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところであり、すでに昨年の第八十国会において石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部改正を行い、所要の法制面の整備を図ったところであります。さらに、昭和五十二年八月の総合エネルギー調査会基本問題懇談会中間報告においても、石油代替エネルギーの導入促進の重要な柱の一つとして石炭利用の推進につき御指摘をいただき、政府といたしましても、総合エネルギー政策の一環として、第六次石炭政策を引き続き鋭意推進してまいる所存であります。 　具体的には、まず、石炭が貴重な国内資源であり、また石油への過度の依存を低減させる上で重要なエネルギーであるとの基本認識のもとに、各般にわたる助成措置の実施、需要業界の協力等により石炭鉱業の経営の安定を図り、また、鉱区調整等法制面の運用を図りつつ、国内生産を長期的に維持することとしております。その際、保安の確保は国内生産維持のため絶対不可欠の前提要件であり、今後とも保安確保対策を一層充実する所存であります。 　また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の活用とあわせ、海外炭の開発輸入を円滑化するため、昨年の法改正において探鉱資金の融資制度等の創設を図ったところでありますが、この助成制度を中心に着実に施策を展開してまいる所存であります。 　さらに、今後の石炭の利用を拡大させる決め手は技術研究開発であることにかんがみ、低カロリーガス化発電等石炭利用技術開発につき特に意を用い、積極的に推進する所存であります。 　なお、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を目的として実施されてきたものでありますが、今後ともその重要性にかんがみ、引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。 　これら施策の実施につきましては、昭和五十二年度に引き続き、昭和五十三年度の石炭及び石油対策特別会計石炭勘定の予算案において所要の財政措置を講じております。 　衆議院石炭対策特別委員会の方々におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭政策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

○細谷委員長　労働大臣藤井勝志君。

○藤井国務大臣　このたび労働行政を担当することになりました藤井でございます。 　石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　今後、わが国が安定した経済成長を維持し、国民福祉の向上を図っていくためには、エネルギーの安定的供給の確保が不可欠の前提条件であり、しかも、この問題の緊迫の度合いは近年とみに高まっているところであります。 　政府におきましては、総合エネルギー政策の一環として、国内炭の生産維持等を柱とする新石炭政策の推進に努めているところでありますが、これを円滑に推進するためには、石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働、生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就労の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えます。 　このため、労働省といたしましては、通商産業省との十分な連携のもとに、炭鉱災害の防止に努めるとともに、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の適切な運用等により炭鉱労働者の保護に努めてまいります。 　また、雇用促進事業団の融資制度等の活用による労働者住宅、福祉施設の整備拡充等により、労働、生活環境の改善整備を図る所存であります。 　さらに、石炭鉱業の合理化によりやむなく炭鉱を離職された方々に対しては、昨年五年間の期限延長をいたしました炭鉱離職者臨時措置法に基づき、各般の就職援助措置を強力に実施し、早期に安定した職場に再就職できるよう格段の努力を重ねてまいる所存であります。 　なお、昨秋閉山いたしました北炭夕張新第二炭鉱の離職者対策につきましては、北炭労使を初め関係の方々の絶大な御協力をいただき、夕張新炭鉱等への再就職が順調に進んでおりますが、残る未就職の方々につきましては、山元に配置いたしました援護協力員により家族をも含めた職業相談、生活相談を実施するとともに、職業安定機関の総力を挙げて再就職の促進に努めてまいります。 　以上、石炭鉱業における当面の労働問題について所信の一端を申し上げました。今後とも各位の御意見を十分拝聴して行政の推進に努めてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。

○細谷委員長　次に、通商産業政務次官野中英二君及び平井卓志君並びに労働政務次官向山一人君から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。野中通商産業政務次官。

○野中政府委員　私は、昨年の十一月三十日付をもちまして通商産業省政務次官を拝命いたしました野中英二でございます。 　全エネルギーにおける石炭の重要な役割りを認識しながら、ただいま河本大臣の方から所信表明がございましたが、当面の石炭政策を強力にこれから推し進めてまいりたいというふうに考えております。 　何とぞ、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○細谷委員長　平井通商産業政務次官。

○平井政府委員　私、このたび参議院より通商産業省政務次官を拝命いたしました平井卓志でございます。 　大臣の発言にもございましたように、エネルギー問題は今日、石油、石炭、原子力を含めまして避けて通れない重要課題でございますことは、もはや世界の趨勢であり、また時代の要請であろうかと思うわけでございます。 　私自身大変未熟でございますが、大臣を補佐し、懸命に努める所存でございます。 　委員各位におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

○細谷委員長　向山労働政務次官。

○向山政府委員　労働政務次官に任命されました向山一人でございます。 　ただいま労働大臣の方から話がありましたように、石炭対策特別委員会の方へ、労働省の関係としましては、特に、炭鉱離職者援護対策費の関係、産炭地域の開発雇用対策費の関係等の予算関係を御提案申し上げてございます。 　大変雇用問題が大事な段階にございますししますので、全般的には前例にならって進めておるわけでございますが、ただ炭鉱離職者援護対策事業費の中で不況対策の方へ人員を一部回しましたので予算上減になっていますけれども、従来にならっておりますので、そんな点もお含みの上、何とぞよろしく御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○細谷委員長　次に、昭和五十三年度通商産業省所管の石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁宮本石炭部長。

○宮本（二）政府委員　お手元にお配りしてございます資料につきまして御説明申し上げます。昭和五十三年度石炭対策予算案でございます。 　昭和五十三年度石炭対策予算予定額は、石炭及び石油対策特別会計のうち石炭勘定分千二百八十三億円となっております。 　昭和五十三年度においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即して、その着実な推進を図るため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業経理改善、石炭需要の確保、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。 　昭和五十三年度の石炭勘定の予算予定額は、歳入、歳出いずれも千二百八十三億円であり、前年度当初予算額に比べ八十三億五千二百万円、約七％の増となっております。 　まず、歳入につきましては、原重油関税収入千五百九十億円のうち千二百七十億円を石炭勘定に組み入れることとし、さらに、これに前年度剰余金受け入れ等十三億円を加えたものでございます。 　次に、歳出の主要内容について、石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策、産炭地域振興対策及び炭鉱離職者対策の四本柱に沿って御説明申し上げます。 　第一に、石炭鉱業合理化安定対策につきましては、国内炭の生産維持、海外炭の開発輸入の円滑化及び石炭利用技術開発の推進を目指して各般の施策を引き続き推進していくこととしております。 　初めに、炭鉱整理促進費でございます。 　いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、対象となる閉山量に応じて三十二億七千百万円を計上いたしております。 　次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 　この中では、石炭ガス化技術開発委託費及び石炭技術振興費補助金の技術開発関係予算の拡充に重点を置いております。 　まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、昭和五十二年度に引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。 　石炭鉱山における抗内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であり、八十億六百万円を計上しております。 　また、石炭利用を推進していく上で技術開発が決め手であることにかんがみ、石炭ガス化技術開発委託費として四億千八百万円計上し、研究開発を一歩進めることとするとともに、流動床燃焼技術等新規テーマも含め石炭利用技術開発等を推進するため、石炭技術振興費補助金五億千万円を計上いたしております。 　次に、石炭鉱業合理化事業団への出資金でございます。 　これは同事業団が石炭企業に対して行う設備資金融資、海外炭探鉱資金融資等の原資に充てるものでございますが、石炭企業の設備投資計画等に応じて五十四億三千五百万円出資することとしております。 　新鉱開発資金、特定災害復旧資金等、昭和五十三年度は資金需要が見込まれない、いわば当然減の資金があるため、前年度より出資金は減少していますが、福利厚生施設を含む近代化設備のための貸付規模を百十八億七千八百万円にするなど、実質的な充実を図っているつもりでございます。 　次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。 　本件項目には、石炭企業の累積債務の財政による肩がわり措置たる石炭鉱業元利補給金及び石炭鉱業再建交付金の他に石炭企業の経営経理の安定のため、石炭鉱業安定補給交付金九十四億八百万円を計上いたしております。 　次に、石炭需要確保対策費でございます。本件項目には、石炭増加引取交付金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金を計上するとともに、北海道電力株式会社苫東厚真発電所の建設工事の本格化に伴い、それに対する産炭地石炭火力発電所建設費補助金十一億四千七百万円を計上いたしております。 　次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。 　保安の確保は、石炭対策上最重点項目の一つであり、昭和五十三年度におきましては、充てん工事への補助等鉱山保安確保事業費補助金を五十六億九千四百万円に増額することを中心に七十億五千七百万円を計上いたしております。 　なお、ぼた山災害の防止を計画的に推進するため、ぼた山災害防止工事費補助金十億五千万円を計上いたしております。 　次に、石炭鉱業合理化事業団補給金でございます。 　本件項目は、石炭鉱業合理化事業団の経営体質の強化を図るための経費の一部を補給するものでございます。 　次に、海外炭の開発調査等に必要な経費でございます。 　本件項目には、海外炭中継供給基地立地条件調査委託費及び海外炭開発可能性調査費補助金が計上されており、引き続き海外炭の開発輸入の円滑化のための調査等を支援することとしております。 　第二に、鉱害対策費でございます。 　昭和四十七年に策定された鉱害復旧長期計画に基づき、年々、着実に鉱害復旧がなされてきておりますが、現在、なお、かなりの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。 　このため、昭和五十三年度の鉱害対策費として四百二十八億二千百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算額に比べ五十二億一千八百万円の増となっており、昭和五十三年度の石炭勘定の増分の六割以上を割いていることになります。このうち鉱害復旧事業資金補助金は、農地復旧を重点とし、三百六十億九百万円を計上し、これによる復旧事業規模を四百九十四億六千二百万円に引き上げることといたしております。 　なお、石炭鉱害事業団への出資金でございます。 　鉱害賠償資金等の貸付規模を四十四億二千八百万円に増加することとし、自己資金等の増加を勘案し、これに必要な原資として十六億五千万円出資することとしております。 　第三に、産炭地域振興対策費でございます。 　昭和五十二年十一月に改定された産炭地域振興実施計画の円滑な推進を図るため、昭和五十三年度におきましては六十億一千七百万円の予算を予定いたしております。 　特に、産炭地域振興臨時交付金は、石炭鉱業の閉山による財政的疲弊の著しい産炭地域六条市町村に対し交付金を交付するものでございますが、昭和五十三年度においては十八億四千七百万円を計上いたしており、また炭住改良事業に対する調整制度の改善を図ることとしております。すなわち、一市町村当たり交付限度額を百五十戸三千万円から二百戸四千万円に引き上げるとともに、交付基準のうち生活保護率基準につき特例を定め、大量の炭住を有する市町村で従来交付の対象とならなかったものも特定の場合対象となるよう措置し、一戸当たり十五万円を交付することとしております。また、特定公共事業に対する調整制度の増額を図り、生活環境施設等の整備の円滑化に資することとしております。 　次に、地域振興整備公団への出資金を、工業団地造成事業等の円滑化のため九億五千万円計上いたしております。 　第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございますが、これらの二項目は労働省の所管でございますので、後ほど労働省から説明していただきたいと思います。 　第五に、国債整理基金特別会計への繰り入れでございます。 　この項目は、特別会計の一時借入金の利子の支払い財源に充てるためのものでございます。 　最後が予備費でございます。 　予備費は、五十二年度と同じく二億円を計上いたしております。 　以上でございます。

○細谷委員長　次に、昭和五十三年度労働省所管の石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。労働省細見失業対策部長。

○細見政府委員　お手元にお配りいたしてございます「昭和五十三年度石炭及び石油対策特別会計予算案概要」の労働省所管分につきまして御説明を申し上げます。 　昭和五十三年度石炭及び石油対策特別会計石炭勘定におきます労働省所管分の合計額は、資料の最後の欄にございますように百六十八億一千四百六万二千円でございまして、前年度当初予算額に比べまして金額で九億五千二百七十四万円、率にいたしまして六％の増額となっております。 　労働省といたしましては、五十三年度におきましても、炭鉱を離職された方々に対しまして就職促進手当の支給を初めといたします各般の援護業務、職業訓練等を実施し、その再就職の促進を図るほか、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の実施などの対策を引き続き推進いたしてまいりたいと考えております。 　次に、予算額の主要な内容について御説明申し上げます。 　まず、炭鉱離職者援護対策費でございますが、八十七億五千二百六万七千円を計上いたしておりまして、前年度に比べ二億五千百七十九万二千円の増額となっております。 　本件項目には、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費がございます。 　石炭鉱業の合理化に伴い、やむなく炭鉱を離職された方々に対しましては、専任の就職促進指導官により、濃密な職業相談、職業紹介あるいは職業指導を実施いたしておりますが、これに要する経費といたしまして六億六千八十四万六千円を計上いたしたものでございます。 　第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。 　これは緊急就労対策事業を実施いたしております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助いたすものでございます。緊急就労対策事業につきましては、産炭地域での現下の雇用、失業情勢、事業就労者の生活の実態等にかんがみまして、五十三年度におきましても引き続き実施いたしますように、五十六億八千百万円を計上いたしたものでございまして、対象人員は二千七百人、事業費単価は前年度比一一％アップの八千百円を予定いたしております。 　第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金でございます。 　これは雇用促進事業団に対する補助金でございまして、移住資金、広域求職活動費、再就職奨励金等の炭鉱離職者に対する援護事業に要する経費で、七億三千八百六十万二千円を計上いたしておりまして、再就職奨励金等の支給額の引き上げを図るなど、制度の充実に努めることといたしております。 　第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。 　職業訓練につきましては、炭鉱離職者対策の主要な柱といたしまして、その推進に努めているところでございますが、これを実施いたします都道府県の訓練経費の補助として一億三千九百六十一万九千円を計上いたしたものでございます。 　第五は、炭鉱離職者就職促進手当の経費でございまして、手当の最高日額は前年度比一〇・三％アップの三千百円に増額を予定し、十五億三千二百万円を計上いたしております。 　次に、産炭地域開発雇用対策費でございますが、八十億六千百九十九万五千円を計上いたしておりまして、前年度に比べて七億九十四万八千円の増額となっております。 　このうち、産炭地域開発就労事業費補助金につきましては、対象人員三千二百人、事業費単価は、前年度に対しまして九・五％アップの一万一千五百円を予定いたしております。 　以上、簡単でございますが、労働省関係の石炭及び石油対策特別会計予定額の概要を御説明させていただきました。

○細谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四分散会