社会労働委員会 第1号

○木野委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、私が当委員会の委員長に就任いたしました。御承知のように今日、厳しい経済社会情勢の中で、当委員会は国民各界各層に大きな関心を持たれており、任務の重要性と職責の重大さを痛感いたしておるものでございます。 　委員各位の御指導、御鞭撻を賜り、円滑なる委員会運営に努める所存でございますので、格段の御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○木野委員長　理事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。 　理事斉藤滋与史君及び枝村要作君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、ただいまの理事辞任及び先日の委員辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、理事に 　　　　　　竹内　黎一君　　　　羽生田　進君 　　　及び　森井　忠良君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○木野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生関係の基本施策に関する事項 　労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○木野委員長　厚生関係の基本施策に関する件について厚生大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。小沢厚生大臣。

○小沢国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　現在、景気の問題を中心に、わが国を取り巻く内外の経済環境は、きわめて厳しいものがあります。 　わが国の社会保障は、これまで経済の高度成長のもと大きく飛躍を続けてまいりましたが、今日、厳しい経済情勢の中で、高齢化社会の到来に備えるという困難な課題に直面しているのであります。 　人口構造の老齢化に対処し、いかにして活力ある社会を維持発展させていくか、安定成長下において増加の一途をたどる年金、医療等の費用をいかに賄うかなど、われわれの前には、多くの問題が横たわっているのであります。 　このような局面にあって、私は、わが国の社会保障を適正に運営していくためには、国民の自助と社会連帯の精神が、その基盤とならなければならないと存じます。 　同時に、長期的視点に立って関係制度全般にわたる見直しを進め、効率的運用を図るとともに、給付に見合う適正な費用負担について国民の合意を求めることが必要であると思います。 　特に医療保険、老人医療等、時代の要請に応じ順次創設されてきた諸制度については、今後の老齢化傾向を見通しながら、制度の基本的見直しを行い、国民各層の納得できるものとして再構築するため、真剣に検討を進める時期に来ていると存じます。 　昭和五十三年度予算案の編成に当たり、厳しい財政事情のもと、私としては、真に必要な分野については重点的に、かつ、きめ細かい配慮を加えるなど最善の努力を払ったところであります。厚生省予算は総額六兆七千七十七億円、前年度に比し一九・二％と相当の伸びを示したのであります。 　以下、昭和五十三年度における主要な施策について申し上げます。 　第一に、国民の健康の保持増進に関する施策の推進であります。 　国民の健康の保持増進は、福祉社会の基盤であり、これまで医療制度や健康保険制度を通じ、この目標に向かい努力してまいりました。 　しかし、都市化の進行などにより生活環境が変化、複雑化し、かつ、国民の生活水準が高まるにつれ、国民の健康の保持増進を図る上で、国民一人一人の自覚と責任にまつところが大きくなってきたと思います。 　このような観点から、単なる疾病予防にとどまらず広く健康増進を図るため、すべての市町村において国民健康づくり運動を積極的に展開するとともに、地域ごとに保健センターを設置して体系的な健康づくりを推進することとし、各般にわたる既応の諸施策をも総合化し、乳児から老人まで一貫した保健サービスの充実を図ることといたしました。 　もちろん、救急医療対策や僻地医療対策など、従来に引き続き医療体制の整備を一層推進するとともに、がん、循環器病など死亡率の高い疾病や、いわゆる難病対策について総力を挙げて取り組むことといたしております。 　第二に、年金制度につきましては、物価の動向に適切に対応するため、年金額の物価スライドを法定時期より繰り上げ、厚生年金にあっては六月、国民年金にあっては七月から実施することといたしております。また、国民年金については無年金となる者に対する救済措置を、厚生年金については遺族年金の寡婦加算及び在職老齢年金の改善を、それぞれ行うことといたしております。 　老齢福祉年金を初めとする福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当並びに福祉手当については、本年八月から消費者物価の上昇を超える額の引き上げを実施することといたしました。 　さらに、児童手当につきましても、先般実施した国民の意識調査の結果等を踏まえ、低所得者層に対する手当額の引き上げを実施することといたしております。 　第三に、医療保険制度について申し述べます。 　健康保険につきましては、昨年本委員会において御審議を煩わし、健康保険法等の一部改正法の成立を見たところでありますが、昨今の経済情勢、今後の医療費の動向などを考えますと、医療保険全般にわたって基本的な見直しを行い、必要な制度改革を行うべきものと考え、昨秋の国会での決議、関係審議会の意見等を踏まえ、今国会に所要の法案を提出すべく、目下検討を急いでいるところであります。 　次に、老人保健医療対策についてでありますが、老人の特性を考慮した健康増進、疾病・老化の予防、治療、リハビリテーションまでを対象とする総合的な老人保健医療対策を確立するため、新たな制度創設を含め、検討に着手したところであり、でき得るならば、昭和五十三年度中に具体案を取りまとめたいと考えております。 　老人医療費の増高等により、財政状況は依然として厳しい状況にある国民健康保険につきましても、引き続き助成の強化を図る所存であります。 　第四に、社会福祉等の推進について申し上げます。 　現在の厳しい社会経済情勢の中で、社会的経済的に弱い立場にある方々に対する福祉施策の重要性はさらに高まっております。 　生活保護については、生活扶助基準を一一％引き上げるなどの所要の改善を講ずることといたし、ております。また、母子家庭、低所得世帯等の福祉の向上のための施策の充実等を行うことといたしております。 　身体障害者福祉対策、老人福祉対策等におきましても、きめ細かく心の通った福祉施策の充実に努めたところであります。 　社会福祉施設についても、重度の心身障害児・者施設、特別養護老人ホーム、保育所等の整備を促進するとともに、施設入所者及び施設従事者の処遇改善に特に意を用いたところでございます。 　また、母子保健対策を推進するほか、次代を担う児童の健全育成対策などにも力を注いでまいることといたしております。 　さらに、戦傷病者、戦没者遺族等の援護について、年金額の引き上げ等を図るとともに、原子爆弾被爆者対策につき所要の改善を行うこととしております。 　第五は、生活環境の整備についてであります。 　水道施設、廃棄物処理施設の重要性にかんがみ、来年度予算案におきましては、公共事業の一環として、これらの施設整備に要する国庫補助を大幅に増額するとともに、補助対象の拡大など内容の改善を図ることといたしております。 　最後に、食品、医薬品、家庭用品の安全確保のための施策につきましては、消費者保護の観点に立ち、一層推進することといたしております。 　なお、医薬品の副作用による健康被害の救済制度につきましては、制度創設のための準備を鋭意進めているところであります。 　以上が厚生行政の主要課題でありますが、そのいずれをとりましても国民生活に密接な問題ばかりであります。 　私は、皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○木野委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について労働大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。藤井労働大臣。

○藤井国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　現在、わが国の経済は非常に厳しい情勢にあり、労働行政にとって雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は重大な使命を負っておると考えます。 　私は、こうした認識に立って、関係各省庁との密接な連携のもとに、当面、次のような事項に重点を置いて各般の施策を推進してまいる所存であります。 　第一は、現下の厳しい経済情勢のもとでの雇用問題の解決であります。 　政府は、長い不況からの脱出を図り、雇用の安定を確保するため、十五カ月予算の構想のもとに、積極的な財政運営を行い、景気の回復に努める方針でありますが、労働省としても、雇用安定資金制度や、前国会で成立した特定不況業種離職者臨時措置法等の活用により、積極的に失業の予防と離職者の円滑な再就職の促進に努めることとしております。さらに、先般、円高不況下の新雇用対策を策定し、今後の新しい雇用対策の方向として、民間の活力を生かした雇用機会の創出を図ることとしたところであります。今後は、この対策に基づき、事業転換等離職者雇用促進助成金制度及び中高年齢者の雇用開発を促進するための助成金制度の創設等を行い、第二次産業はもとより、第三次産業においても、消費、生活、福祉、医療保健等の多様な部門において積極的に雇用吸収を図る所存であります。 　なお、労働時間問題が、労働福祉の向上のみならず雇用確保の観点からも種々論議を呼んでおりますが、昨年十一月の中央労働基準審議会の、今後の労働時間対策の進め方についての建議を踏まえ、労働時間短縮に向けて積極的な行政指導を進めたいと考えております。 　第二は、長期的観点に立った職業訓練制度の改善、充実であります。 　職業訓練は雇用対策の重要な柱の一つであり、離職者の円滑な再就職を促進するため、緊急かつ機動的な訓練を実施する体制をさらに強化することとしておりますが、同時に、今後のわが国の産業構造、雇用構造の変化や高齢化社会への移行に対処するという観点から、増大し多様化する事業主や労働者の訓練需要にこたえる生涯訓練体制を確立していくことが必要であると考えます。このため、今国会に職業訓練法の改正案を提出することといたしております。 　第三は、勤労者の財産形成の促進であります。 　経済社会の安定のためには、勤労者が長期的な生活設計のもとに豊かで安定した生活を確保し得る条件を整備することが必要であります。このため、勤労者財産形成促進制度について、財形基金制度及び教育融資制度の創設等を中心とする制度改善を行う方針であり、今国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出することといたしております。 　第四は、働く人々の労働条件の確保であります。 　近年問題となっている職業がん等の職業病に対する対策については、化学物質の有害性の調査に重点を置き、作業環境の改善や健康診断の徹底に努める等、勤労者の健康管理の一層の充実を図ります。また、監督指導の徹底と事業主の自主的な安全衛生活動の促進により、労働災害の未然の防止に努めるとともに、不幸にして災害が発生した場合には、治療から補償、社会復帰に至る一貫した施策の整備充実により、被災者の救済を図る所存であります。 　なお、最低賃金制度については、昨年十二月の中央最低賃金審議会の、今後の最低賃金制のあり方についての答申の趣旨を尊重して運用してまいる所存であります。 　第五に、勤労婦人対策については、昨年一月策定された国内行動計画の趣旨に沿って、雇用における男女平等の促進、寡婦等に対する就業援助等の諸施策を充実していく考えであります。 　第六に、労使関係については、産業労働懇話会等の場を通じて労使及び労使と政府の対話を一層促進し、安定した労使関係の形成に向かって、さらに努力を傾注してまいる所存であります。 　もとより賃金問題を初めとする労使間の諸問題は、労使の自主的な話し合いを通じて解決さるべきものでありますが、今後とも労使が、わが国経済の現状を踏まえ、全国民的な広い視野から徹底した話し合いを行い、良識ある対応をされるよう強く期待いたしておるものであります。 　最後に、労働外交の推進についてでありますが、労働関係者の国際交流の拡大、積極的な海外広報活動の推進等により、労働面からも国際的な相互理解を一層促進してまいりたいと考えております。 　以上、当面する労働行政の重要事項について私の所信を申し上げました。委員各位の一層の御鞭撻と御協力をお願いいたします。（拍手）

○木野委員長　次に、厚生大臣の発言に関連し、昭和五十三年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することにいたします。厚生省持永会計課長。

○持永政府委員　昭和五十三年度厚生省予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 　とびらのページにございますように、昭和五十三年度の厚生省所管の予算は六兆七千七十六億八千八百万円でございます。前年度予算に比べまして、額にいたしまして一兆八百十九億三千万円の増加、率にいたしまして一九・二％の伸びと相なっております。 　次のページでございますが、この厚生省所管予算を経費別に掲げたものが次のページでございまして、その一番下の欄にございますように、厚生省予算は、一般会計総予算に対しまして一九・六％のシェアを占めております。 　以下、個別事項の主な内容について御説明を申し上げます。 　目次のページを三ページ飛ばしていただきまして、一ページからでございます。一ページは国民健康づくり対策でございます。 　この施策は、五十三年度の予算編成に際し、厚生省の最重点政策として取り上げたところでございまして、その主な柱は、国民の健康づくりを積極的に推進するため、生涯を通じる体系的な健康づくり施策を講ずること。二番目に、国民の健康づくり推進のため、啓蒙普及活動を積極的に展開すること。三番目に、健康づくりの基盤整備といたしまして、市町村保健センター等を計画的に整備することということでございます。予算といたしましては、一番上欄にございますように、五十二年度の七十二億の予算を、五十三年度約二百億と三倍近くの増額をいたしております。 　まず、生涯を通じる健康づくりの推進といたしましては、市町村に保健婦を設置いたしますとともに、母と子の健康確保と、下の方にまいりまして家庭婦人の健康づくり推進、二ページにまいりまして成人病の予防、三ページにまいりまして精神衛生対策、四ページにまいりまして老人保健の拡充、職場における健康づくり、そういったもろもろの諸施策を推進することによりまして、子供から老人まで生涯を通ずる体系的な保健サービス施策を講ずることといたしておるわけでございます。 　五ページに入っていただきまして、健康づくりの啓蒙普及でございます。健康づくりの啓蒙普及といたしましては、国民の健康づくり運動を積極的に推進するために、全国の市町村に民間の有識者層をもって組織いたします健康づくり推進協議会を設置する。あわせまして健康づくりのための啓蒙普及活動の実践機関といたしまして、健康づくり推進基金を新たに設置し、積極的な啓蒙普及活動を行うというような内容のものでございます。 　第三の健康づくりの基盤整備といたしましては、住民生活に密着いたしました保健サービス、保健教育等の総合的な保健サービスを充実するために、全国の市町村に年次計画的に市町村保健センターあるいは老人福祉センター等を整備することにいたしておるものでございます。 　以上が健康づくり施策の内容でございます。 　六ページに入っていただきまして、医薬品の安全確保でございます。 　医薬品の安全確保につきましては、特に医薬品の副作用対策につきまして、医療用医薬品のほかに一般用医薬品についても安全対策を強化することといたしております。また、六ページの一番下でございますけれども、医薬品の副作用による健康被害対策といたしましては、救済制度の創設の前提となります健康被害の症例調査、七ページの上でございますが医薬品の売上高調査、そういったものを実施することにいたしております。 　血液確保といたしましては、心臓手術等に使用される新鮮血液の確保対策といたしまして、献血受け入れ体制の整備、献血予約登録者等の確保による新鮮血の供給体制の整備を図ることといたしまして、新たな予算を計上いたしております。 　八ページ以降が福祉に関する基盤の整備でございます。 　まず、老人福祉対策といたしましては、生きがい対策の一環といたしまして、高齢者能力活用推進協議会を新たに設置いたしますほか、在宅老人福祉対策といたしまして、家庭奉仕員の数、手当月額の引き上げ、あるいは活動費の新設などを織り込んでおります。また、九ページに入っていただきまして、寝たきり老人の短期保護事業、こういうものを創設することといたしております。 　在宅の心身障害児・者等の援護対策といたしまして、まず、在宅身体障害者対策といたしましては、地域活動促進費につきまして大幅な増額を図っておりますほか、訪問診査につきまして、新たにＰＴ等による訪問診査というものを実施することといたしております。十ページに入っていただきまして、身体障害者の方々の社会活動への参加をより円滑にするために、身体障害者福祉バスを計画的に整備いたすことにしております。また、十ページの下の方でございますが、在宅の重度の心身障害者に支給いたしております福祉手当につきましては、手当月額を五千五百円から六千二百五十円に増額することにいたしております。また、身体障害児・者と同居する世帯につきまして、それらの方々のための住宅整備を円滑にするための貸付事業を新たに起こすことにいたしております。 　十一ページでございます。十一ページは在宅心身障害者の対策でございまして、在宅の心身障害者対策といたしましては、新たに重度の精薄者につきまして、医師、看護婦、保健婦等の訪問診査事——十一ページの中ほどからちょっと下でございますけれども、新たに実施することにいたしております。十二ページでございますが、特別児童扶養手当につきましては、障害福祉年金とあわせまして手当額の引き上げ、あるいは所得制限の緩和等の措置を行うことにいたしております。 　十三ページに入っていただきまして、心身障害者関係の施設でございますけれども、こういった施設につきましては、それぞれ所要の施設整備費あるいは運営費というものを予算化いたしておりますし、また国立リハビリテーションセンターにつきましては、十四ページでございますが、新たに明年度から二カ年計画をもちまして、百床の病院の整備を行うことといたしております。 　母子家庭及び寡婦福祉対策といたしましては、母子福祉貸付金の増額を図りますとともに、下の方でございますが、児童扶養手当につきましては、母子福祉年金とあわせまして手当額の引き上げ、あるいは所得制限の緩和措置を行うことにいたしております。 　十五ページは保育所でございます。保育所につきましては、保育所の施設あるいは僻地等の特別保育事業、同和対策の特別保育事業、そういったものについて所要の予算措置を講じております。 　十六ページは児童の健全育成対策でございますが、この中では、特に児童手当につきまして、低所得階層でございます市町村民税の所得割の非課税世帯につきまして、手当月額を五千円から六千円に引き上げることにいたしております。また、十七ページでございますが、児童手当に関連いたしまして福祉施設を新たに設けることといたしております。 　十七ページの民間社会福祉活動でございますが、これにつきましては民生委員、社会福祉協議会あるいは下にございますボランティア、そういった民間の諸活動につきまして、それぞれ活動の強化を図ることにいたしております。 　十八ページでございます。十八ページの中ほどでございますが、低所得者の援護の強化でございます。 　まず、生活保護につきましては、生活扶助基準を一一％引き上げることにいたしておりますほか、いわゆる級地差の改善といたしまして四級地の解消、あるいは教育、出産、葬祭それぞれの扶助につきまして所要の改善措置を講ずることにいたしております。また、世帯更生資金の貸し付けにつきましては、貸付原資の引き上げを図ることにいたしております。 　十九ページでございます。十九ページは社会福祉施設の整備と運営の改善でございますが、社会福祉施設の整備につきまして所要の促進を図りますとともに、補助内容について改善を図ることにいたしております。 　また、老朽の民間社会福祉施設につきまして、その改築を促進するために、社会福祉事業振興会からの貸付制度につきまして、新たに元金返済の一部免除措置を導入することといたしております。 　施設運営の改善といたしましては、中小規模の施設を対象といたします特別管理費、そういったものを新設することを初めといたしまして、以下二十一ページまでに記載してございますように、施設の職員、従事者あるいは施設の入所者、そういった人たちにつきまして所要の改善措置を講ずることにいたしております。 　次は、二十二ページ以降でございますが、保健医療に関する基盤整備でございます。 　保健医療につきましては、まず、救急医療対策でございます。救急医療対策は、五十二年度以降およそ三年計画でもって救急医療体制の体系的な整備を図ることにいたしておりまして、五十三年度はその二年度分に当たるわけでございますので、それに所要の予算措置を計上してございます。 　二十四ページにまいりまして僻地医療対策でございます。僻地医療対策につきましても、計画的に僻地中核病院等の整備の推進を図っておりますけれども、その年次計画によります予算を計上いたしますとともに、五十四年度から後の僻地医療対策のあり方を検討するために、二十五ページでございますけれども、無医地区の実態調査を実施することにいたしております。 　二十五ページの中ほど以降の母子保健対策につきましては、二十六ページでございますが、その上の方に小児慢性特定疾患治療研究費というのがあります。それの対象といたしまして、新たに小人症の通院治療を加えることにいたしております。次の市町村母子保健事業あるいは小児医療センター等につきましても、所要の予算措置を講じているものでございます。 　二十七ページは特殊疾病対策等の強化でございます。特殊疾病対策につきましては、循環器疾患対策あるいは下にございますがん対策、二十八ページにまいりまして腎不全対策、二十九ページにまいりまして難病対策、三十ページにまいりまして精神衛生対策、それらの施策につきまして、それぞれ所要の施策の推進を図るべく、所要の予算措置を講じております。 　三十一ページは伝染病予防対策でございますが、これにつきましては、まず予防接種の対象といたしまして新たに麻疹を加えることといたしておりますほか、三十二ページにまいりまして国際保健対策、いわゆるラッサ熱等の特殊感染症の患者対策といたしましては、新たに来年度、患者を輸送する特殊の自動車を整備することにいたしております。 　三十三ページ以降は、看護婦、保母等の養成確保及び処遇の改善でございます。 　まず、看護婦等の養成確保につきましては、看護婦養成所の整備あるいは看護婦等の貸費生貸与金につきまして所要の改善措置を講じますとともに、養成所生徒の病院実習に関しまして所要の予算措置を講ずることといたしております。 　三十四ページにまいりまして、看護婦の処遇改善といたしましては、下の方でございますが、国立病院、療養所の看護婦につきまして、夜間看護手当を引き上げますほか、夜間看護体制の強化等に必要な増員措置を講じております。 　三十五ページは保母等の養成確保及び処遇の改善でございまして、これにつきましても保母の養成所の個所数をふやしますほか、修学資金の貸与につきまして、看護婦とあわせ引き上げを図っております。また、産休等の代替保母につきまして所要の改善措置を講ずることにいたしております。 　次は、三十七ページでございます。三十七ページは年金制度の改善でございます。 　まず、拠出制年金に係る物価スライドにつきましては、五十二年度の実施時期と同様、厚生年金、船員保険につきましては十一月から六月に、国民年金につきましては翌年の一月から七月に繰り上げることにいたしております。 　次に、厚生年金、船員保険につきましては、在職老齢年金の支給制限の緩和、在職老齢年金の七十歳改定あるいは遺族年金の寡婦加算額の引き上げといった改善措置を講ずることにいたしております。 　また、拠出制国民年金につきましては、いわゆる無年金者対策といたしまして、次のページでございますが、特例納付措置を実施いたしますとともに、昭和五十四年度以降の保険料につきまして所要の措置を講ずることといたしております。 　最後に、福祉年金につきましては、それぞれ一〇％程度の年金額の引き上げを図るとともに、本人の所得制限につきまして実質的な緩和措置を講ずることにいたしております。 　三十九ページは医療保険でございます。 　医療保険につきましては、政府管掌健康保険につきまして、医療費改定及び保険料率の引き上げに伴います国庫負担率の引き上げに見合います国庫負担を計上いたしておりまして、四千九十四億の国庫負担を計上いたしております。また、船員保険の疾病部門あるいは健康保険組合に対します給付費臨時補助金につきまして所要の増額措置を講じておりますとともに、国民健康保険につきましては一兆七千二百十一億の予算措置を計上いたしております。この中には、四十ページの上でございますけれども、市町村の臨時財政調整交付金、これを九百四十八億円から千百二十一億円まで増額することも含んでおります。 　四十一ページの老人医療費の支給でございますが、所得制限につきまして福祉年金と同様の措置をとることといたしております。 　四十二ページ、いわゆる環境衛生施設の整備でございます。環境衛生施設につきましては、公共事業の一環といたしまして大幅な予算増額をいたしたところでございます。 　まず、水道関係につきましては、簡易水道につきまして無水源地域の施設整備あるいは遠距離導水路等の整備を新たに補助対象に加えますとともに、簡易水道につきまして二百億、水道水源の確保と水道の広域化の推進といたしまして五百八十六億の予算を確保いたしております。 　四十三ページにまいりまして、廃棄物の処理対策につきましては、屎尿処理施設あるいは、ごみ処理施設につきまして引き続き整備を計画的に進めるということで四百七十七億の予算を確保いたしますとともに、四十五ページでございますが、最近、非常に問題になっております。廃棄物の最終処分場の困難な首都圏、近畿圏、そういった地域における広域的な最終処分場を整備するための基本構想の取りまとめを行うための予算を新たに計上いたしております。 　四十六ページ以降は、その他の重点施策でございまして、まず、原爆対策でございます。原爆被爆者対策につきましては、所得制限の緩和を図りますほか、手当につきまして福祉年金にあわせました手当額の引き上げを講ずることにいたしております。また、四十七ページにまいりまして、残留放射能の精密調査あるいは広島、長崎に対します相談員の設置等を新たに予算化することにいたしております。 　四十七ページの下の同和対策の推進につきましては、所要の施策の推進を図ることにいたしております。 　四十八ページ、戦傷病者、戦没者遺族等の援護措置でございますが、遺族年金につきましては、恩給額の引き上げに準じた年金額の引き上げを図りますほか、四十九ページでございますけれども、遺族年金の対象範囲の拡大あるいは支給期月の変更といった措置を講ずることにいたしております。五十ページにまいりまして、遺族等の特別給付金でございますが、戦没者の父母等に三回目の国債を支給することといたしております。また、戦傷病者特別援護あるいは戦没者の遺骨収集等につきまして所要の措置を講ずることにいたしております。五十一ページに入りまして、引き揚げ者援護につきましては、特に中国からの引き揚げ者に対する援護措置の強化を中心に予算措置を講じております。 　五十一ページの下の方の食品、家庭用品の安全対策につきましては、消費者保護対策を一層強化するという観点から、従来からの施策の推進を図りますほか、新形態食品の対策費、五十二ページにまいりまして、輸入食品の業務強化あるいは食品添加物標準分析法の設定、そういったものを新たに予算計上することにいたしております。 　五十三ページでございますが、環境衛生営業の振興につきましては、分野調整事業の指導を新たに行うことにいたしております。 　また、麻薬・覚せい剤対策につきましては、覚せい剤の中毒対策費を新たに計上いたしておりまして、それぞれ所要の施策の推進を図ることとしております。 　なお、五十五ページから五十七ページにかけまして、厚生省所管各特別会計の歳入歳出予算の一覧表をつけてございますけれども、説明は省略させていただきます。 　以上でございます。

○木野委員長　続いて、労働大臣の発言に関連し、昭和五十三年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することにいたします。労働省加藤会計課長。

○加藤（孝）政府委員　お手元に配付してございます「労働省主要予算（案）の概要」で御説明をさせていただきます。 　まず一ページでございますが、予算規模といたしましては、一般会計で四千二百八十九億、対前年一四・一％のアップとなっております。 　労働保険特別会計につきましては、二兆三千六百四十六億計上いたしておりまして、対前年一一・七％増となっております。 　石炭及び石油特会の関係では、百六十八億、六％のアップとなっておりまして、総額にいたしまして二兆八千百四億で、一二％の対前年アップということになっております。 　二ページに移りまして、第一の柱といたしまして、安定成長下における雇用の安定と就労条件の向上関係でございますが、この関係につきましては一兆六百七十五億円を計上いたしておりまして、対前年約二〇％の増となっております。 　その主なる内容について申し上げますと、下にございます雇用安定資金制度の積極的活用ということで、資金の繰り入れを百億、事業費六百十二億ということで、昨年十月発足いたしましたこの制度の、さらに積極的な活用を図りますほか、事業転換等離職者雇用促進助成金制度というようなものも新設をいたしております。 　次の三ページに移りまして、（３）といたしまして特定不況業種離職者対策の推進ということで、特定不況業種離職者の雇用促進のための助成金の支給あるいは職業転換給付金の支給あるいは失業給付の個別延長措置というようなものを講じております。 　また、（４）の職業転換給付金制度の充実ということで、特に漁業離職者に対する転換給付金の支給を開始することとしておりますし、また、給付金の単価についても増額を図っております。 　次の四ページに移りまして、（６）の雇用保険制度の積極的運営ということで九千二百三十五億計上いたしておりまして、受給実人員六十八万六千人というものを一応予定をいたしております。 　次は、離転職者の雇用促進のための機動的な職業訓練の実施関係でございますが、一つは、公共職業訓練の弾力的運営を図るということで、入校時期の多様化を図りますための単位制訓練方式の導入を予定をいたしております。 　また、（２）の特定不況業種離職者等に対する緊急特別訓練体制の推進ということで、訓練科の増設あるいは緊急訓練に対する助成の強化を予定をいたしております。 　次に、３の高齢化社会に対応した高齢者対策の強化ということで、次の五ページに移りまして、第一に、定年延長の積極的推進を図るということで、産業別の定年延長推進会議の開催あるいは２の定年延長奨励金の大幅の増額というふうなことを予定いたしております。 　また、（２）の高年齢者の雇用、賃金管理指導の強化ということで、中小企業モデル集団に対する雇用管理改善に関する指導援助の拡充を考えております。 　また、（３）の高年齢者の能力開発の促進ということで、高年齢者向けの職業訓練コースの増設あるいは中高年齢者の将来設計のための有給教育訓練休暇制度、これの受講を奨励いたしますための受講奨励金の支給を新設いたしております。 　六ページに移りまして、（４）の高年齢者の再就職促進措置の充実ということで、ここにございますような再就職促進のための各種施設の増設あるいは継続雇用奨励金とか高年齢者雇用奨励金等の増額を予定いたしております。 　４の労働時間の短縮関係についてでございますが、主要産業における業種別労使会議というものを開催をいたしまして、時間短縮の雰囲気醸成に努めたい、こういうことを予定いたしております。 　七ページに移りまして、第２の労働者の生涯を通じての生活の安定と能力の開発関係でございますが、１は勤労者財産形成促進制度の改善を予定いたしております。具体的には勤労者の財形基金制度の創設をいたしたい、そのための基金設置奨励金の新設を予定いたしております。また（２）の教育融資制度の創設等も考えております。 　八ページに移りまして、財形持ち家融資制度につきまして、従来の内容をさらに拡充をいたしたいということで、具体的には貸付要件の緩和あるいは融資対象の中古住宅や増改築への拡大あるいは融資枠の拡大あるいは貸付限度額の引き上げ、あるいは公務員等に対する新たな利用措置の整備あるいは償還期間の延長というような措置を図っております。 　また、（４）の財形助成金制度の拡充ということで、助成金の対象企業を三百人以下の中小企業すべてということに拡大を予定いたしております。 　２の生涯教育訓練体制の確立関係でございますが、次の九ページに移りまして、（１）の多様化する労働者の職業教育訓練需要の充足ということで、具体的には有給教育訓練休暇奨励給付金の増額あるいは職業訓練派遣奨励給付金の増額等を図っております。また、成人訓練の推進のために、成人訓練センターの増設あるいは技能開発センターへの切りかえを進めることといたしております。 　（２）の事業主等の行う職業教育訓練の助成、強化ということで、補助の単価アップ等を図っております。 　十ページに移りまして、（３）の高度技能労働者の養成確保ということで、専修訓練課程から高等訓練課程への切りかえを、さらに進めます。 　また、（４）の地域社会の職業教育訓練の振興ということで、新たに地域職業訓練センターの新設を図っております。 　３の勤労者福祉施設の整備関係でございますが、ここにございます勤労者いこいの村等の大型のものは、継続だけにいたしまして新設はしない。十一ページに移りまして、真ん中のあたりにございます勤労者体育施設、こういった地方の要望の特に強い小型の施設につきましては、大幅の増設を図るというような対応をいたしております。また、一番下にございます共同福祉施設の増設につきましても、昨年よりも倍の増設を図っております。十二ページに移りまして、同じく働く婦人の家あるいは勤労青少年ホーム等につきましても、さらに昨年よりも増設のテンポを速めることといたしております。 　４の勤労青少年福祉対策の推進でございますが、これは勤労青少年ホームを拠点といたしまして、各種の講座の拡充あるいは新設を図ることといたしております。 　十三ページに移りまして、第３の生命と健康を守る労働者保護対策の推進関係でございますが、まず第一に職業病の予防、健康管理対策の関係につきましては、化学物質等実験検査センターというものの建設を進めよう、こういうものでございます。 　また、（３）にございます作業環境測定の推進及び環境改善の促進関係では、中小企業の巡回測定制度を新設をいたしたいというものでございます。 　また、中小企業の労働者の健康管理事業助成につきましても、さらに、その制度の内容の拡大を図りたいということを予定をいたしております。 　次の十四ページに移りまして、産業医科大学がことしの四月開校を予定しておりまして、そのための運営費あるいは設置についての助成を予定をいたしております。 　２の労働者の安全確保対策の推進関係でございますが、具体的な中身といたしましては、木工機械による総合災害防止対策を強化する、あるいは関西安全衛生技術センターの業務開始あるいは関東安全衛生技術センターの新設等を予定をいたしております。 　十五ページに移りまして、３の中小企業等の安全衛生活動に対する助成、援助の充実ということで、具体的には労働安全衛生融資の枠の拡大等を予定をいたしております。 　４、迅速な労災補償の促進関係でございますが、具体的な中身といたしましては、職業病の労災認定体制の整備あるいは障害特別支給金制度をさらに適用を拡大をしていくというようなことを予定をいたしております。 　十六ページに移りまして、年金受給者につきまして相談コーナーの増設等を予定をいたしております。 　また、５の賃金対策の推進関係でございますが、未払い賃金の立てかえ払い事業につきまして、立てかえ払いの最高限度額の増額を図っております。なお、ここで六十八億が五十億に減をいたしておりますが、十二月末現在で、まだ二十四億程度というような実績にかんがみまして減額をいたしておるものでございます。 　第４　男女平等、母性保護対策等の充実関係でございますが、次の十七ページに移りまして、一つは女子の若年定年制あるいは結婚退職制等の解消のための行政指導の強化を図りたい、あるいはまた母性健康管理の自主点検を進めて、その改善を図りたい、あるいはまた貧血防止のための対策を新たに強化をいたしたいというようなものでございます。また、育児休業関係につきましての奨励金あるいは給付金についての増額を図りたいというものでございます。また、婦人の就業援助センターをさらに大幅に増設をいたしたいというものでございますし、また、寡婦等が、ここに職業講習に通う場合には、受講旅費を新たに支給をいたしたいというものでございます。 　十八ページに移りまして、第５　特別の配慮を必要とする人々のための労働対策の充実ということで、まず第一は心身障害者雇用促進対策の推進関係でございますが、就業の実態調査の実施等を図りますほか、ここに記載してございますような各種の身体障害者の訓練あるいは体育というような関係での施設あるいは職業相談の施設の増設を図ってまいりたいというものでございます。また、次の十九ページに移りまして、ここに書いてございますような手話協力員あるいは精薄相談員等の増設あるいは雇用奨励金、職場適応訓練費等の増額あるいは精薄者の職場適応訓練期間の延長を予定をいたしております。 　２の建設労働者雇用改善対策でございますが、具体的には雇用改善指導員の増員あるいは建設雇用改善助成金の拡充、建設労働者福祉センターの増設等を図ってまいりたいというものでございます。 　二十ページに移りまして、３、季節移動労働者及び寒冷地における季節労働者の雇用安定対策の強化ということで、通年雇用奨励金の大幅増額あるいは積雪寒冷地におきます冬期雇用促進給付金の大幅増額というような措置をとっております。 　４の寡婦等の就業援助対策関係でございますが、具体的には職場適応訓練制度を新しく適用いたしますほか、専修学校等への委託訓練を新たに開始をする、あるいは寡婦等職業相談員を新設する、寡婦等の雇用促進月間を新設するというような措置を予定をいたしております。 　５の同和対策対象地域住民に対する雇用対策の強化といたしましては、従来の施策をさらに伸ばしますほか、新たに不安定就業者の職業講習制度の新設等を図ることといたしております。 　二十一ページに移りまして、特定離職者ということで、具体的には、まず沖繩失業者の就職促進対策の充実関係でございます。新しいものといたしましては、本土就職を当面、促進するという観点から就職資金の貸し付けをいたしまして、二年間本土に就職した場合には返還免除をするというような制度の新設を図るほか、沖繩県外の事業主が沖繩離職者を雇用した場合の雇用奨励金の支給というような制度を新設をいたしております。また、相談員の増員といったものも予定をいたしております。 　駐留軍関係離職者対策につきましては、臨時措置法の期間のさらに延長をお願いをしておるところでございます。 　また、炭鉱離職者対策関係につきましては、手当の増額あるいは事業費単価の増額を予定をいたしております。 　次の二十二ページでございますが、二十二ページの主なものといたしましては、７の失業対策事業の適正な運営という関係でございますが、これにつきましては、労力費の単価一〇・二％のアップを予定をいたしております。 　それから、家内労働対策につきましては、安全衛生実態調査をさらに推進を予定をいたしております。 　次の二十三ページに移りまして、第６　経済社会情勢に即応する合理的な労使関係の形成促進ということで、具体的には産労懇におきます政労使コミュニケーションの促進あるいは中小企業集団に対する指導助成の推進等を予定をいたしております。 　第７の国際環境の変化に対応した労働外交の展開ということで、これは、貿易摩擦問題につきまして労働サイドからの解決を図っていこう、こういうものでございまして、欧米先進諸国の労働組合指導者等の招聘あるいは日豪労働関係者の交流を予定をいたしております。 　次の二十四ページに移りまして、日本の労働事情につきまして諸外国の理解をさらに深めたいということで、日本の労働事情に対する誤解を解くための「日本の労働経済事情」シリーズというものの刊行を予定をいたしております。 　また、４の国際機関の諸活動への積極的参加協力ということで、新しいものといたしましては、ＩＬＯを通じまして東京におきましてアジア労働行政幹部セミナーといったものの開催を予定をいたしております。 　第８の労働行政機能の整備充実ということで、現下の雇用対策、離職者対策を進める、あるいは災害防止対策を進めるということで、職員の増員二百八十一名あるいはコンピューターの導入による業務処理の効率化あるいは労働行政大学校の新設等の予算を計上しておる次第でございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○木野委員長　以上で、厚生、労働両省の昭和五十三年度予算の概要についての説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○木野委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　理事会で御協議願いましたとおり、小委員十九名よりなる医療保険制度に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもって御通知いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十四分散会