菊川忠雄
会議録に記録された「菊川忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 438 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
- 直近の発言日
- 1953/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 建設委員会15 件・15%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 商工委員会2 件・2%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○菊川委員 それでは最後にもう一つ例をもつて念のためにお尋ねしておきたいと思います。それは、先ほど、電気産業の争議においては、電源ストは全従業員のほんの少数の者が職場放棄をして、そうしてストライキによる犠牲を受ける、だからよくないというふうな意味の認識をもつてお答えの政府委員もあるようでありますが、そういう政府委員は少しどうかしておると思うのであります。そういう政府委員がおる限りは、どうも日本の労働争議が順調に解決し、労使関係が合理化さ…
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 私、この間からこの問題を二、三こま切れ程度ですが、質問しておりますので、大体事情は了承しているつもりであります。そこできよう締めくくりをつけるため御質問申し上げたいのであります。 第一に、この関係でお伺いしたいのは、今駐留軍の労務者関係の所管は、一体どういうふうになつておるかを、長官からひとつ御説明を願いたい。と申しますのは、これはいつの場合でもそうですが労働関係の実質は各省にあつてなかなか複雑な問題がある。今の労働大臣が担…
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 賀来さんにお尋ねします。駐留軍労務者の退職金問題の性質ですが、これはやはり退職金規定によつて労働条件の一部として明示されていることは言うまでもないのであります。でありますから、当然労働基準法の第十一条にいうところの賃金とわれわれは解釈するのであります。従つて退職とみなした場合においては、当然二十四条の規定によつて即時支給すべき性質を伴つた清算である、こういう解釈でなければならぬと考えておりますが、この問題の性質について伺いま…
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 この問題の経過はわかつておるつもりであります。そこでこの問題について労働基準法の今後の精神なり、あるいはこれを他の場合に適用するということから、実は賀来さんがその権威であられますから、一応伺つておこうと思つたのです。それについて私どもの見解を申し上げますと、これは多く申し上げませんが、今の長官の御説明のように、既得権として一応認め、たな上げをされる。但し、それは当時の財政上の事情で許されなかつたということであれば了承するので…
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 私これだけで同意するわけには行かないのですが、このことだけを議論するわけには参りません。ただ一言、どういう点に問題が残るかということだけをお話申し上げておきたいと思います。野分関係に変化がないと言いますが、明らかに法律第百七十四号は従来の進駐軍労務者が駐留軍労務者にかわつたことによつて、国家公務員の特別職から単なる駐留軍労務者にかわつたのであります。これは大きな身分の変化であります。でありますから、このことを、身分関係にかわ…
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 それでは大体今の御報告をこういうふうに了承して間違いがないかどうか、もう一ぺんお聞きしたいと思います。それは日米合同委員会の労務基本契約委員会で労務調達資金のために設けられました特別の分科会があるわけでございますが、そこで了承された事柄として、これは外務省の協力局長としての立場からでございましようが、ここに見えられる伊関局長から、十月十日に組合側に連絡があつた内容でございます。なおこの会議には、調達庁、その他大蔵省からは、石…
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 それでは、内容のこまかい数字などの点はしばらくおいて、年度内には大体そういう資金繰りの面、回転資金の操作の面で解決し得る見通しをお持ちであるというふうには了承できるわけですね。それでよろしゆうございましようか。
第15回 衆議院 労働委員会 第14号
○菊川委員 長官初め当局の方のこの問題に対しての御努力については感謝いたします。御努力によつて、大体年内にそういうふうにやつていただけることを希望するのでありますが、問題の性質から見ましても、さらにまた従業員の切実な要望から考えましても、これはやはりあとう限り早く解決すべき性質のものであると考えるのであります。ついては、万一年内に資金繰りのみで解決しないという場合においては、当然これは特別調達資金設置令との関係もありまして、新年度におい…
第15回 衆議院 労働委員会 第13号
○菊川委員 時間もおそいので、簡単に前々から一、二度御質問いたしております駐留軍労務者の問題について、要望を兼ねてちよつと御質問いたします、ちようど賀来労政局長がお見えになつておりますから。御承知のように駐留軍労務者は、去る十一日に二十四時間ストをやりまして、昨日もまた第二次二十四時間ストをやつております。これをこのまま放任しておけば、おそらく拡大の一遂になると憂慮されるのであります。問題は、御承知のように退職金の現金化の問題、基本的な…
第15回 衆議院 労働委員会 第13号
○菊川委員 しかし退職金の現金化という問題のごときは、法律第百七十四号の附則第三項、こういうものの改正が当然労働委員会には取上げられなければならぬことになろうと思うのであります。従つて、こういう点について労働省の見解も後刻あらためて伺うといたしまして、私、労働委員長に、この際要望いたしたいのであります。この前からたびたび申し上げているように、この問題は非常に複雑で、そうして相当具体性を持つた問題であります。でありますから、この問題を委員…
第15回 衆議院 労働委員会 第9号
○菊川委員 最初に日本電信電話公社諸君の賃金改訂に関する調停案についてお尋ねしたいのでございます。ここには電通省の方がお見えではないので、労働省の当局に伺いたいと思います。 この問題は、経過をあらためて申し上げるまでもなく、本年の一月以降の賃金改訂に関して、二月に電気通信大臣に要求書を組合から出した。それが解決を見ないうちに、八月一日に電通省が公社に移行したので、引続き公社と交渉を続けて来たのであります。この点が重要だと思うのであります…
第15回 衆議院 労働委員会 第9号
○菊川委員 それでは今の問題について、予算上の制約から、ただちにこの調停については実施できないというのが、政府の意向として組合に表明されておるのでありますが、今の賀來労政局長の御答弁によりますれば、もう調停をいかにして政府間においてこれをのむかということで折衝中であるということであります。帰するところは、やはり補正予算に組み入れるかどうかということの問題になると思うのでありますが、こういう点について、大蔵当局に御答弁を伺いたいと思います…
第15回 衆議院 労働委員会 第9号
○菊川委員 この問題につきましては、本日出席しておられませんからして、電電公社の当局に後にまた質問がございますので、次会に保留しておきたいと思います。 次に、前から通告して参つておりますところの、いわゆる駐留軍労務者の問題でございます。御承知のように一昨日の労働委員会におきまして、この問題はすでに数次の交渉を、調運庁長官並びに関係当局と重ねておりましたけれども、事態が進行いたしませんために、遺憾ながら昨日は二十四時間ストを決行いたしてお…
第15回 衆議院 労働委員会 第8号
○菊川委員 きのう駐留軍労務者の当面する問題、すなわち退職金の現金支給と年末手当の問題、それから基本的な労務提供契約の問題、これらについて質問を通告しておつたのであります。これは、すでにそれぞれの当局は御承知のように、秋以来の問題でありまして、これをそのままほうつておきますことは、かえつて現場において問題を非常にこじらせて、ストライキに行くおそれが多分にあつたからであります。ところが、いろいろの事情もございましたが、きようの新聞を見ます…
第15回 衆議院 労働委員会 第8号
○菊川委員 実は先ほどの富樫課長の御答弁では、そのままに聞いておくわけには行かないので、私は異議をさしはさむ意味の質問をしておいたのであります。でありますからこの問題については、私はいずれあらためて、いろいろな反証をあげてお尋ねしたいと思います。今のような御認識でおると、今の駐留軍関係二十万の労務者は、非常に大きな問題としてこれを取上げなければならぬことになつて参るのでありまして、この事態を解決するゆえんでございません。でありますから、…
第15回 衆議院 労働委員会 第8号
○菊川委員 今の福田政務次官の誠意あるお答え、感謝します。ついては、この問題について、すでにそれぞれの組合から、しさいにわたる事例を添えて質問書を出し、あるいは要請書を出しておるのであります。そうしてそれについて一時のがれ的な答弁しかいたしておらないがゆえに、問題がこじれております。私がこれからお尋ねすることは、その組合からの質問書の中に全部入つておりますから、それについて御研究なさつて、政府部内の見解を一致させて御答弁を願いたい。それ…
第15回 衆議院 労働委員会 第7号
○菊川委員 私が質問通告をいたしましたのは、大蔵省、調達庁、労働省関係でありまして、問題は駐留軍労務者の問題であります。一つは駐留軍労務者の退職金現金支給の件でありますが、調達庁の方には、すでに御承知のように調達要員労働組合連盟の方からも、この件については請願そのほか、たびたびの要請が行つておると思うのであります。講和条約が効力を発生して、駐留軍の労務者は、その業務が占領軍の業務から駐留軍の業務にかわり、また身分は、従来の国家公務員の特…
第15回 衆議院 労働委員会 第7号
○菊川委員 それでは労務省関係はあとまわしにいたします。 そこで、これはわれわれから見れば退職金であつて、退職金規定によれば、当然これは労働条件の一部であり、また労働基準法の第十一条にいうところの賃金とみなすべきものであります。従つて、退職したとみなした場合においては、当然第二十四条の規定するごとく、請求があれば即時支給すべきものであると考えておるのであります。しかしその後、今なおこれが支給されていないように聞いております。この経過並び…
第15回 衆議院 労働委員会 第7号
○菊川委員 今のお話ですと、本筋ではないが、遺憾ながら資金のやり繰り上やむを得ないという御答弁に尽きるようであります。 そこでお尋ねしますが大体退職金に必要な金額は、大きく見ても九十九億円ぐらいのものであろうと思う。しかもその中で七十五億円ほどは日本政府の負担、残りが米国政府の負担ということになつておるようであります。しかも日本政府の負担分七十五億円は、すでに終戦処理費から退職金引当金として調達庁に移行しておるはずだと思う。この点はどう…
第15回 衆議院 労働委員会 第7号
○菊川委員 その点念のためにもう一ぺんお尋ねしますが、そうしますと、調達庁でお持ちの回転資金というのは、七十五億だけなんですか。それとも、総額で幾らお持ちであるか。それからその中には明らかに退職引当金と認められるものは、一文も入つていないのか。もしそうだとすれば、終戦処理費の中に当然含まるべきこの切りかえによる退職引当金というものは、予算には含まれていないのか。この三点についてお尋ねします。