茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 文教委員会 第4号
○茨木説明員 一つは政府計画ができる一月二十六日の閣議報告の内容にまとまるまでの問題でございますが、これまでの知事会側の方の数字も現在出ておりますような数字ではなかったわけでございます。数字の資料を役所の方に置いてきておりますけれども、なお持っておりますが、その当時の資料で、私の今の記憶によりますと約二百六十億程度の内容であったと記憶いたしております。従って、百五十億ほどの政府計画に、多少はワク外に出しておりますから、これと既存の交付税…
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○茨木説明員 ただいまの有線放送の施設でございますが、市町村営の場合につきましては、単独起債の対象にいたしております。
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 税の減免等をやる際におけるところの財源補てんの問題でありますが、前回まではそのつど特別立法をお願い申し上げておったわけでありますが、今回は、先般御決定いただきました災害対策基本法の百二条のところに、そのような場合に地方債をもってその財源とすることができるという規定を恒久化していただきましたので、その規定によって、それぞれの具体的な事情を調査いたしまして、地方債をもって希望のところには財源を補てんしていくということになると思…
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 これは昨年の例からいたしましても、昨年の災害の際において約四億ばかりそれらのものを準備しておったわけでありますが、実質的には、今数字をはっきり覚えておりませんが、そこまでの額に達しなかったようでございます。災害起債といたしましては、御案内のように、一応、公共災害関係の分として、連年災分二十億、それから単災分として十五億のワクを地方債計画上用意してございます。しかし、毎年の例からいたしましてそれでは足りませんので、年度の途中…
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 従来も、災害に関係します起債につきましては、最優先的に財政投融資計画の方におきましても追加変更を考慮してもらっております。従って、現在の災害程度のものでございますれば、心配ないように対処することができるというふうに考えております。
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 交付税上の措置といたしましては、一応、県でございますと、河川法の適用河川、それから河川法の準用河川、これの延長を測定単位といたしまして、河川費ということで交付税の基準財政需要額を算定する、こういうことに法律上なっておるわけでございます。それから市町村の方に参りますと、これは普通河川と申しますか、そういう河川法の適用等の関係においてはっきり把握された形になっておりません関係上、面積の要素の中に、その他土木費ということで、それ…
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 この河川の問題は、やはりそれぞれの団体の土木予算の組み方にも問題があると思います。それぞれ単独事業としての投資的経費というものは相当充実して参っておるわけでございますけれども、現実になりますと、やはりこの道路を改修しようというような意味の、目に見える道路の予算の方にどうしても議会の関心もあり、実際予算が組まれていく、河川の方はどうしてもあと回しになるというようなきらいが運用上出てきているんじゃないかというふうに考えられるわ…
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 上水道、簡易水道等の災害につきましては、従来それについて復旧費について補助がつきます。その補助裏の方につきまして、水道起債の方のワクを使って起債を充当していくというやり方を従来やっておりました。本年も、そういう該当のものがありますれば、やはりそういう取り扱いをいたすということにする予定でございます。
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○茨木説明員 母子福祉資金の貸付ワクをふやすための特別会計に繰り入れる財源の問題でございますが、これは例の災害の場合におきましては、公共災害額等を基礎にいたしました百分の二の割合におきますところの特別交付税が配付されますので、その範囲内において十分に対処し得ると思っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○茨木説明員 お答え申し上げます。 一般の土木の場合は、現年度が一〇〇％、それから翌年度災が七〇％で、ただし連年災等の主体については、七〇％の配分しましたワクの範囲内におきまして、県内において調整を加えまして、九〇％程度までそれぞれの団体の実情によって高めていく、こういう充当率にいたしております。 それから次は、農地農業用施設等の場合でございますが、この場合の起債のつけ方といたしましては、現年災が七〇％、それから翌年度災が五〇％という充…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○茨木説明員 ただいまの連年災の問題については、二つございます。一つは起債の問題でございますが、一応、現年災は、公共事業災の地方負担分について、御案内でありますが、一〇〇％つける建前になっておりますが、翌年災になりますと一応七〇％を原則にいたしております。しかし実際の運用といたしましては、連年災地帯につきましては、個別的に検討の上、県に配分いたしましたワクの範囲内において大体八〇％、九〇％というように充当いたすように指導をいたしておりま…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○茨木説明員 理財課長の方からお答えするのが適当かもしれませんが、従来の考え方といたしましては、起債の建前は、一応当初の予算等から予想されなかったものについて起債で一応つなぎまして、そのあと、公共補助下葉については九五％まで、単独災については二八・五％を原則といたしまして、財政力の弱い団体については五七％まででございますが、交付税の方でしりぬぐいをして参る、 こういう処前をとっております。それで、翌年度以降になりますと、一応地方財政計画…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○茨木説明員 ただいまの問題でございますが、この前、関係者の方々から写真等によって陳情を受けまして、自治省といたしましてもいろいろ検討を加えております。ただいま御意見のように、清掃法上の問題として厚生省さんの方でお取り組みいただいておりますので、その結果を見まして、特別交付税の方の決定時期でございます第四・四半期になりますが、その時期におきまして検討いたしたいと考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○茨木説明員 東京都の水道についての起債の額でございますが、最近五カ年間の程度を申し上げますと、三十一年度が四十一億に対して起債額がこれを上回っておりますが、四十四億でございます。それから三十二年でございますが、これは四十四億に対しまして二十五億でございます。三十三年が五十一億に対して三十七億、三十四年が六十億に対して四十二億、三十五年が七十三億に対して五十三億、三十六年が八十三億に対して六十四億でございます。実際の許可の実情といたしま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○茨木説明員 そのように私どもといたしましては考えております。特に最近といたしましては、東京その他水の非常に問題のありますところにつきましては、工事をできるだけ促進いたしなさい、工事量に見合うての資金をつけていきます。こういう態度をとっておるわけであります。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○茨木説明員 自治省関係について申し上げます。 まず、普通交付税関係の繰り上げ措置については、昨年の四月二日、六月六日、七月七日、九月二日、九月三十日、この五回にわたりまして、総合計百二十四億、都道府県分が八十八億、市町村分が三十六億の繰り上げ交付をやっております。 それから特別交付税関係におきましては、災害関係といたしまして、都道府県分三十三億六千五百万円、市町村分三十二億四千五百万円を計上いたしまして交付いたしております。 起債関係…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○茨木説明員 ただいまのような問題でございますと、一応起債の方の対象にはならぬと思います。従って、財政課の方で所管しております一般財政問題としてどう見るか、こういうことになるわけであります。そこで、通常でございますと、先ほど御説明申し上げました特別交付税の配分の際に基礎になりますのが、公共の被害額を基礎にとって二％とかということになっておるわけであります。交付税を算定し、それを特別交付税として出す、こういうことになって、おるわけでありま…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○茨木説明員 現在の解釈では、災害救助事業は、御案内のように災害が起きました直後に、たき出しでありますとか、いろいろやりますが、そういうものを考えております。それから応急事業と申しますのは、一応、本式の復旧事業をやりますまでの間の対策事業を考えておるわけでございます。でありますから、今の本式の復旧事業のための国庫補助が出るまでの間に一時立てかえましたものの利子は、それに含まないというふうになっております。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○茨木説明員 かりに災害復旧費ということになりますと、当然補助事業でございますから、補助事業の補助額の中にそれが入ってこなければいかぬということになるものであろうと思うわけであります。現在のところ、それぞれの事業についてそういうような補助事業の実際の補助金が出るまでのズレがあるわけでございますが、それらは本来の補助事業そのものとは実は呼んではおらないのでございまして、結局、現在のところでは、運用上の問題といたしまして、県なり市町村が単独…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○茨木説明員 実は私の所管でございませんが、今までの考え方でいきますと、災害時の特別交付税の出し方は、一応先ほど申し上げましたようになりますが、結局それを越える額が出て参りますと、当該市町村の財政事情といたしましては運営が苦しくなるわけでありますから、そのルール計算的な意味の特別交付税以外に、別途に、自治省及び県の方からそれぞれの市町村に配分をいたします際に、特別交付税全体の総額の中において考慮するということに相なるのじゃなかろうか、今…