茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○茨木説明員 産炭地振興地域の市町村、ことに炭鉱不況のために財政が困難になっているという市町村につきましては、起債または特別交付税等で見なければいかぬような事態になると思います。今でも離職者対策等の問題については起債の方で七割、その残りの三割につきましては、その八割程度のものを特別交付税ということで今年も見たわけでございます。そういう炭鉱離職者対策事業と同じように見ていかなければならぬ事態が出ているのではないか。ですからその企業の内容、…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○茨木説明員 今お考えになっておりますダムがどのダムであるか、私にも実ははっきりいたしませんのですが、利用いたします企業の種類、それから関係市町村等の状況によって、現に今疲弊いたしております御意見のような町村に負担がかかりますような場合については、十分やはりこちらの方で、県等も見るようにお世話しなければならぬだろうと思っております。
第40回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第3号
○茨木説明員 私の方のお世話をいたしております仕事としましては資金のあっせんだけでございますが、一応地方財政計画を立てます際には、最重点事業といたしまして、地下鉄関係の投資ワクを拡大するように努力するという方針でやっております。今年度百四十億でありましたものをさらに三十七年度は百七十億ということで、大体は工事の進捗工合を見ましてその資金量を吟味する、こういう考え方であります。それから内容といたしましては、できるだけ政府資金の低利なものを…
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） 自治省所管のものは、ただいま御提案申し上げておる起債の特例だけでございますが、その他各省の関係につきましては、現在出ております四つ以外には該当事項がないということの結果、要するに十月以前のものと十月上旬以降のものと比較しまして、該当事由がないということで、法律の適用範囲を広げる必要がない、こういうことになったわけでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） 被害額の実際の確定数字は、いろいろの団体から申請が上って参りましてから、それぞれ検討の上確定されるわけでございますが、現在の段階においては、一応公共査定額から推計をいたしまして、その準備を整えておくと、こういうような態勢をとっておるわけでございます。で、そういう態勢のもとに、起債の資金のほうの準備を地方債計画に追加をいたして準備をするということでございますが、そういうことで推計いたしましたものが、お手元に出してあり…
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） 本法全体といたしましての分といたしますと、大体単独の本年度の災害額総額から、大体その一割ぐらいというふうになりますが、現在のととろ、過去のものと全部合わせまして十九億程度の額になるもの、こういうように推定をいたしております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） 全部政府資金を予定いたしております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） 御趣旨のようなことで災害のほうの関係の事務は全般的に取り扱っておるわけでございます。御指摘の政令、省令等につきましては、法律がきまりますとすぐそれぞれの所要の手続を終わりまして、十二月十六日の次官通牒をもちまして、それらの法律、政令、省令等の趣旨の徹底をはかるようにいたし、同時に、県の地方課長会議を招集いたしまして、各市町村に対しますところの指導を実施いたしたような次第でございます。御案内のように、災害の中には、公…
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） この政令で指定いたしております基準は、抽象的に書いてございますので、当該団体で計算をいたしまして、その条文に該当いたしますと自動的に申請をいたしてくる、こういうことになっているわけでございます。 内容的に申し上げてみますと、歳入欠陥債、それから災害対策債の法第一条関係のものにつきましては、公共土木施設等補助事業費、それから国の直轄事業で行なわれました災害復旧事業、それから公立学校のやはり災害復旧の補助事業、農林水産…
第40回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（茨木広君） 私ども、現地に勤務したこともあり、またいろいろお話も承っての範囲内の知識でございますが、災害が起こりますというと、県も、市町村も、まず第一に取りかかるのは、補助対象になると思われますところの公共事業の復旧の準備、あるいはそれの関係書類の申請その他に全力をあげる、それが一段落つきましてから、小災害、あるいは単独災害のほうの準備にかかる、大体こういうような手順になるようでございます。そのような関係で、御意見のような点が…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○茨木説明員 お答え申し上げます。 第一点の資金の面でございますが、災害の起債について期間がありますと、そのつなぎといたしまして資金運用部または簡保資金の方から財政調整資金の一時借り入れができるようなことになっております。その方の話をいたしておりますから、支障なくできると思っております。 それから第二点の小災害の準備の問題でございますが、これについては、十月までの分については、昨年中に地方課長会議を開きまして詳細に指導いたしてございまし…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 まだ依頼はございません。ただ、この前言われましたときに、こちらでどういうことを考えておるか述べろ、こういうことでございました。それで、その際お話し申し上げましたのは、交付税等で措置いたします問題と起債の方で措置いたします問題と、二つあるわけでございます。その中で、現行の体系としてもどうしても処理しきれない問題として二つあるのじゃなかろうか、と申しますのは、今の交付税と起債でもって措置いたしましても、当該団体として本年度の財…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 この問題は、小災害だけでなくて、補助災害と、それから全般の問題であろうと思いますが、従来も、単独災害の場合でございますと、その全体の額を見まして、それを二カ年でもって起債をつける、こういうことで、大体当年度に六割、翌年度に四割という程度の起債をつけていく、こういうことになっておったわけでございます。それで、建前は、翌年度のものは全額でなく、ある程度内輪につけるということになっておりますが、実際の現在の充当状況を見ております…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 いろいろ今度の国会でとられます措置、それから現行制度、それから特別交付税等でいきますもの、そういうものでなお処理し得ないものについて、従来やっておりましたようないわゆる災害のための赤字債と申しますか、それの措置を、先ほどの問題と一緒に臨時国会において御相談申し上げなければいかぬのじゃないかというように考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 新しい立法を必要といたします。それで、各大災害ごとに特別の立法をお願いしておるわけでございます。と申しますのは、地方財政法の第五条の二でございましたか、あそこの中に起債を起こす対象がきまっておるのでございますが、今言った起債の種類のものは列挙事項にないわけでございます。そこで、それを明らかに特例を作ってうたわなければいかぬわけでございます。そういう関係で法律が要るわけでございます。
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 法案の内容は、まだいろいろ基準等につきましては検討を要する点があるわけでございまして、農林省等と今打ち合わせをいたしておる最中でございます。先ほど申し上げました程度のことは、大蔵も入れまして一応話し合いが済んでおりますが、その先の方はこれからなおいろいろ検討いたす、こういうことになっております。 それからもう一つ、今お話にございました公共土木関係でございますが、これについては、一応現行制度でいくという考え方をいたしておりま…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 農地災害復旧の問題だと思いますが、そうでございますと、私が先ほど説明いたしましたのが、現在の政府関係省間における話し合いできまった——というと語弊がございますが、一応打ち合わせ済みの方針になっております。この考え方でいきますと、ただいまお話がございました案よりはいいわけであります。結局、今の農地については、例の大規模の方のものにつきましても五〇％の国庫補助、それから農業施設については六五％の国庫補助制度になっているわけでご…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 ただいまの問題は、国庫補助そのものが従来の五割あるいは六割五分から上がった場合の残額についての御質問でございますが、その場合の問題については、あとの一割の問題は一応受益者負担になるから、そうすると、例の農林金融公庫ですか、名前は今覚えておりませんが、あの関係からの融資制度になるわけでございますから、そちらの方からの融資でやっていただくことになっておると思います。今の小規模災害の方の問題になりますと、今のさらに五割、六割五分…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
○茨木説明員 公共事業として行なったものの補助以外の市町村、要するに、公共団体の負担分の起債の問題であろうと思いますが、この問題については、実は私も今はっきりしておりませんので、後ほどまた研究の上、お答え申し上げたいと思います。
第38回 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 第2号
○茨木説明員 理財課長でございますが、財政関係の問題について説明申し上げます。 今までとりました措置といたしましては、前にも御報告申し上げましたように、地方交付税の繰り上げ交付を七月の六日に六十七億いたしております。それから、今後の対策の方の問題になりますと、一つは起債の問題特別交付税の問題と、二つあるわけでございます。 起債の方の問題については、本年度の地方債の計画額といたしましては三十五億用意されております。内訳は、国庫補助対象の災…