茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1961/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 災害対策協議会 第5号
○茨木説明員 ただいま御質問のございました内水の問題でございますが、この問題は、今まであまり問題になっていなかったことでございますので、十分な対策がまだきまっていないと思います。災害の応急対策関係でございますと、特別交付税で臨時措置をする場合もございますけれども、御指摘のような問題でございますと、制度的に相当検討いたさなければならぬ問題であろうと思います。関係課もございますし、また、関係省もございますので、よく相談いたしまして検討いたし…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） Ａ県の場合の方は、普通の団体の場合でございますが、財政力指数が二五％の団体の例をあげてございます。でありますから、もう一つ一番前の方の紙で財政力指数の載っているものがございますが、ただいまの二五という団体は、ちょうどこの中にはございませんが、山形が二六・二、高知が二四・四と、こういうことになっております。このちょうど中間に見た場合と一応仮定したものでございます。で、二五と仮定いたしますというと、この算式に当てはめま…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） そうでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） そういうことに相なります。と申しますのは、一応この再建団体の方の制度は三十年度ごろの事態を前提といたしまして、その当時の再建団体を対象にするということになっているわけでございます。その後、準用団体等で市町村の方におきましても再建に入ったものもあるのでございますけれども、この団体にはこの制度は適用されていないわけでございます、と申しますのは、三十年度当時は非常に地方財政の財源措置も現在よりもっと悪うございましたために…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） 三団体でございます。三十六年度は六団体になります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） 一団体でございます。三十八年度は四団体でございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） 三十九年が二団体、四十年が一団体、四十五年が一団体でございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） 大体若干出る見込みであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） そうでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） 大体今考えられておりますのは、四十年の団体が二年くらい、その当初立てました再建計画の赤字解消額よりも、進渉いたして赤字を解消いたしております。四十五年の団体が約五年くらい進渉いたしております。と申しますのは、再建債のほかに、別途再建債にたな上げされなかった赤字があるわけでございますが、それがほとんど、佐賀県は去年、それから徳島県はことしなくなると思いますが、全部再建債以外の赤字は解消いたしております。計画ではまだ三…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） 当初は三十六年度一年限りでというような案であったわけでございますが、まあ三カ年ということで三十八年度までにいたしたわけでございます。大体今の各団体の繰越金の状況、それから積立金の状況等から判断いたしまして、それから現在の改善されました地方財政の状況から判断いたしまして、まあこの程度の年限がありますれば十分であろうというように考えております。と申しますのは、主として後半の方に引っかかって参りますのは、相当財政力の上位…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（茨木広君） やはりございます。ただ当初は、三十七年から二十九年までの三カ年の平均の事業量を基礎にいたしまして、それの七五％をこえますというと補助率のワクが一切なくなる、こういう制度であったのでございますが、そのあとでは七割五分までのところは二割アップ、それから事業量が、一割ふえますと二割アップを一割アップに補助率を落とす、それからそれをこえますというと、通常の補助率に返ると、こういうことでだんだん補助率が通常の方に返るというよ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（茨木広君） ただいまの御質問の財源の付与の問題でございますが、地方公共団体に財源を与えます方法といたしまして、大きく三つあるわけでございますが、この中の、自治省といたしましては、第一番目には固有の財源でございますところの税収をもって与えるということを第一義といたしておるわけでございます。で、この点についてはなおいろいろ不十分な点もございまして、現在、税制調査会等においていろいろ御審議をいただいておるわけでございます。どうしても…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（茨木広君） これは予算の方の問題は、直轄事業につきましては、今年度の予算に、従来の再建団体の補助率アップの分と合わせまして六十九億計上されておるわけでございます。ただ、若干事業の範囲なりが拡大されております関係上、当初予算を編成したころよりも、やはり数％主要財源が多く要るだろうというような推定になっております。その分については、補助事業の方の分につきましては、全部一年おくれの三十七年度予算に計上するということになっておりますの…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○茨木説明員 財政再建計画を当初に立っておりますが、その後歳入歳出とも内容が変わって参りますと、年何回かにわたって変更の相談を受けております。その際、ただいま御指摘のような問題につきましては、財政再建法の二十三条の二項に基づいてさらに施行令の方を受けまして十二条の規定の適用があるわけでございますが、その場合、法律または政令に基づきます補助金等につきましては制限がございませんけれども、その他の任意の補助金につきましては、当該団体といたしま…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○茨木説明員 この十七条の関係事業には該当いたしません。大体公共事業関係の事業が十七条の関係の条文ございます。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○茨木説明員 この関係の政令が十条以下にございますけれども、これで考えておりますのは、十条の二項に事業が列挙してございますが、公共事業系統のものだけでございます。今御議論になっておりますような性質のものは、二十三条の二項に、歳入欠陥を生じた団体について、寄付金、負担金その他それに類するもの、としてございますが、この二十三条の二項で扱うようになっております。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○茨木説明員 国の法律なり政令に基づきます補助金でございますと、地方負担分につきましても、地方財政計画を立てます際ないしは地方交付税の財政需要額を見ます際に、一応見込み計算をいたしますから、地方負担につきましても財源措置が大体されておりますので、当該団体としても筋として無理じゃない、こういう考え方をいたしております。この政令に書いてありますように、法律または政令に基づきますものについては除外して当該団体として出してもよろしい、こういうよ…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○茨木説明員 そういうように解釈いたしております。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○茨木説明員 そうでございます。