P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
人事院事務総局給与局長衆議院参議院
総発言数
1,063
直近の所属会派
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1961/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 文教委員会1 件・1%

※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,063 3 を表示
自治事務官(財政局財政再建課長)1961/03/22

38衆議院 商工委員会 第15号

○茨木説明員 十七条の規定は、国が当該団体に補助金を出しておる、あるいは直轄事業でやる、こういうものについて負担金を課しておるというような場合に、それらの事業の促進をはかるという趣旨で、通常の補助率なり負担率よりも、よけい国の方が補助なり負担なりをしてやるという趣旨の規定でございます。従って、再建国体がさらに民間の団体に補助金なり寄付金を出す場合の内容の方は、二十三条の二項の方の体系に入るわけであります。

自治事務官(財政局財政再建課長)1961/03/22

38衆議院 商工委員会 第15号

○茨木説明員 ただいまの御質問の点につきましては、法令に基づきますものでございますので、差しつかえございません。

自治事務官(財政局財政再建課長)1961/03/22

38衆議院 商工委員会 第15号

○茨木説明員 ただいまの御意見の問題については、財政局内でもいろいろ相談をいたしております過程で了承いたしておりますところといたしましては、地方財政全体も非常に苦しゅうございましたし御意見の点も、いろいろ問題があります関係上、個々の団体の財政運用の状況も関係して参りますけれども、先ほどのような問題もあったかと思われますが、三十五年ないし三十六年度の状況といたしましては、相当地方財政も改善されて参っておりますので、財政面から、ただいま御議…