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人事院事務総局給与局長衆議院参議院
総発言数
1,063
直近の所属会派
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 文教委員会1 件・1%

※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,063 20 を表示
自治事務官(財政局理財課長)1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○茨木説明員 補助災害債の地方負担分のお話でございますが、ただいまお話にありましたように、公共土木等については地方負担額のおおむね七〇%、それから農地につきましてはおおむね五〇%というふうになっております。ただ、一応起債の総ワクをそういうように算定いたしますけれども、充当の過程において限度落ちその他余分が出て参ります。そこで、激甚地帯につきましては、その余分が出て参りました範囲内において、今の七〇%なり五〇%のものを八〇%なり六〇%に引…

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○茨木説明員 三十七年度に支給いたします分についても一応同様に考えております。従って、三十六年債等についての考え方といたしましては、公共土木施設等については、地方負担額の七〇%程度、それから農地等の関係につきましては、地方負担額の大体五〇%程度の起債を一応基礎充当額というように考えております。あとは、ただいまお話申し上げましたような全体の充当をいたしています作業の過程におきまして、個々の町村に割り当てていきますと、限度落ちその他で余分が…

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○茨木説明員 間違っておりません。公共土木の現年度と翌年度とで起債の見方が違うわけでございます。現年度、当該年度の災害復旧分につきましては、土木関係でございますと、おおむね一〇〇%、それから農地等についてはおおむね七〇%程度、それからそれが翌年度になりますと、公共土木の方が七〇%、農地等の関係のものがおおむね五〇%の起債を地方負担額について見ていく、こういうことになります。

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○茨木説明員 ただいまのは、国庫災害復旧事業についての起債の充当の仕方について答弁申し上げたわけでございますが、ただいま御質問のありましたのは、小災害債についてでございます。補助の対象にならぬものについて、農業関係でございますと、三万円以上十万円未満、土木の方でございますと、十万円以上十五万円末満というようなものを対象にいたしまして、ただいま御意見のありましたような措置をとっておるわけでございます。

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○茨木説明員 御意見の通りでございます。

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○茨木説明員 ただいま御指摘になった資料は、一月二十六日の閣議に報告されましたもので、政府の関係各省において相談の上作ったものでございます。

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○茨木説明員 ただいまお述べになりました資料は、知事会で作ったように聞いておりますが、その後再調査をしているように実は聞いております。と申しますのは、三十七年度の事業、それから三十八年度以降の事業と、この辺の全体的な振り分けの問題があるやに聞いております。従って最近の最終の予算計上額がどうなっているかということについては、今個別的にこちらの方で聞いている実情でございます。内容は若干違ってくるのではなかろうかというように考えております。 …

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○茨木説明員 この単価という点は、文部省からお答えいただいた方がいいと思います。

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/20

40衆議院 商工委員会 第33号

○茨木説明員 問題は二つあると思いますが、一つは、工業用水の方の問題であろうと思います。御意見のように、できるだけ安い水を供給するという点が問題になりますが、現在のところ、工業用水といたしましては、お話もございましたように、大体四分の一程度の国庫補助を入れておりますが、一応国庫補助を入れまして、五円幾らというようなことで供給をする、こういうことになっております。それで、事業の進捗状況等の問題といたしましては、その国庫補助の額にあわせまし…

自治事務官(財政局理財課長)1962/04/20

40衆議院 商工委員会 第33号

○茨木説明員 やや私の所管を少し越えますけれども、一応御答弁いたしますが、今御意見のような内容になっていると言いますが、実は、私の方は、通産省の所管課長さんの方へは、もっと国庫補助を努力してもらえぬか、こういうような話をしているのでありまして、特別交付税ということになりますと、今現に地盤沈下地帯の東京とか大阪だとかは、主として不交付団体でありますから、もともと特別交付税になじまぬところの団体なものでございますから、無理じゃなかろうかとい…

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) 競輪の収益と総収入との関係でございますが、二十五年当時で申し上げますというと、総収入の〇・四五%程度でございます。それから三十五年度の状況で申し上げますというと〇・四三%程度でございます。

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) その点は二つの面から考えていかなきゃいかぬのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、収入面からの観点から見ますというと、全体としてはただいま御答弁申し上げましたような状況でございますけれども、御案内のように、現在の地方財政の状況におきましても、税収入等において阿比の所得の二〇%程度をめどに税収入を抑えております関係上、全体的に見ますというと、やはり収入に限界があるわけでございます。その限界のあります収入の範囲内…

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) 現在実施いたしております団体の中には、いろいろな種類の団体がございますけれども、一応申請のときにいろいろなことを警告いたしましてそれを実施いたしたいということで、指定を当初受けているわけでございます。それから相当年数がたっておりますから、実情も相当違っているだろう、また一方新たにその後災害を受けましたりあるいは臨時の特定の事業をやりたいというような観点から、あるいは地域が競輪場の近くの市町村にあるという理由で、住民…

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) 今、数は詳細に承知いたしておりまんが、任意にやめたものがございますが、こちらのほうから取り消しをいたしました例はございませんと思っております。それから現在の段階において取り消しをしようとしている団体があるかどうかという問題についてでございますが、これについてはただいまのところまだ考えておりません。この法案が通りまして、新たな段階で指定をし、あるいは全部を眺め直すという必要が来年度の切りかえどきにおいてはあるのではな…

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) それは後者のほうのやはり新しい観点から見まして、指定をするのが適当であるという事態が参りますれば、新たに指定をするというのが適当であろうというふうに考えております。

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) 競輪の問題につきましては、全体的に、まあ大体答申の趣旨も、現状の程度を拡大しないことを前提として、というふうになっておるわけでございますので、私どもといたしましても、その趣旨を受けて運用をして参らなきゃならないというように考えております。したがって、競輪場の数がまず第一に一応現在の数でもって限定されるものだというふうに考えております。したがって、そこに関係いたします団体の数の点から申し上げますというと、それぞれの団…

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) 当初の問題でございますが、競輪については、どうも今までそういう例がなかったと思いますが、ほかの競技では実際県外のものを借りておる場合がございます。まあしかし、運営の本体といたしましては、やはりそこがある程度施行者としての責任を持った運営をしなきゃいかぬわけでございますので、したがって、できるだけやはり近い距離に競輪場があるということが全体の競技の適正な運営をするという面からいって好ましいと考えております。したがって…

自治省財政局理財課長1962/04/05

40参議院 商工委員会 第18号

○説明員(茨木広君) 法的には別にそういうような見解がないわけでございますが、運営指導上の問題といたしましてできるだけ近いところに競輪場があるということが好ましいというように考えております。ただ、交通機関の点もいろいろあると思いますが、現実にそこの住民が相当行っておるというような場合に、やはり益のほうにも均霑いたしたいというような場合においては、そういうような場合も例外的にあり得ることが一応想定はされるわけでございます。ただし、指導上は…

自治事務官(財政局理財課長)1962/03/22

40衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

○茨木説明員 ダムの問題でございますが、この場合は工業用水が主になるのであろうと思いますが、そういうことでありますれば、工業用水の方の、主として国庫補助があります場合と起債だけの場合とございますが、一応それで全額お世話されるということになります。しかしそれに利水の問題がからみますと、そのアロケーションがあるわけであります。利水の問題が入りますと、事業の主体といたしましては、やはり県等がおやりになるのが適当であろうというふうに考えておりま…

自治事務官(財政局理財課長)1962/03/22

40衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

○茨木説明員 県がやります場合には、指導方針といたしましては、できるだけ地元負担をそういうものについてはなくするようにということで、河川の改修とかそういう問題についてはやっているわけであります。しかし実際問題としましては、従来の慣例でありますと、先ほど申し上げましたように市、町村の方に負担をかけておる場合がございます。そういう場合については、個別的に当該市町村の負担に落とします額というものを検討いたしまして、当該市町村の方に別途財源を世…