船後正道

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第24号

○船後政府委員今回微量寄与者につきましてのしんしゃく規定を設けておりますのは、現在の七百十九条でございますと、一つの損害に対しまして共同連帯責任を負う排出者が、いずれも共同連帯でございますから、どのような微量の寄与者といえども、全額につきまして賠償の責めを負うわけでございます。こういったことで、非常に原因者が多数ある、しかもそういった原因者の中でも大量に排出しておるものもあれば、あるいは大企業の隣の中小企業のように、ごく微量しか排出し…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第24号

○船後政府委員先生も御承知のとおり、水質汚濁法の系統におきましては、規制する物質を人の健康にかかわるものと生活環境にかかわるものと、こういうふうに区別して規制しております。ところが大気汚染防止法の系統におきましては、人の健康及び生活環境にかかわるこういう物質ということで規制いたしております。そういう関係上、今回の政府案におきましては、もっぱら人の生命、身体に対する侵害という点に着目いたしておりますので、大気汚染防止法の系統では、主とし…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第24号

○船後政府委員御指摘の自動車の排出ガスにつきましては、移動発生源でありますと同時に発生原因者が全く不特定多数でございます。こういった自動車の排気ガスから出てくる物質が人の健康に影響があるという事実はございますけれども、民事の問題としてこれを追及することはほぼ不可能に近い、実際問題として不可能に近い、かように私どもは考えております。したがいまして、このような不特定多数の、しかもとらまえがたい移動発生源というものの損害賠償関係につきまして…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第24号

○船後政府委員いま御指摘のような問題は、やはり病気という損害と排出という行為、この間を結びつけるところの因果関係の問題の究明がまず前提になるのではないか、かように考えております。したがいまして、ある排出行為がある損害に結びつく間にはその物質と病気の関係もございますし、また到達系路の中に天然現象というものがどの程度入ってくるかというようなことがございまして、ケース・バイ・ケースに決定していくべき問題ではなかろうかと思います。

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第23号

○船後政府委員土壌汚染の関係を一般論として申し上げますと、通常、土壌の汚染は、やはり大気の汚染もしくは水質の汚濁を通じて生ずるものでありますから、因果関係が究明されるかどうか、有害物質が大気もしくは水を通じまして土壌を汚染し、それによって健康被害が起こったという場合には、この無過失が適用になるわけであります。

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第23号

○船後政府委員お答え申し上げます。政府案におきましては、大気汚染防止法の第二十五条の二の規定でございますが、これは先生御指摘のとおり、二以上の事業者の事業活動によりまして損害が生じて民法七百十九条の適用があった場合には、しんしゃく規定を特に民法の例外として規定したものでございます。そこで、政府案では、損害が二以上の事業者の事業活動によって生ずるといった場合は、民法の七百十九条に共同不法行為の規定があるわけでございますから、この七百十…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第23号

○船後政府委員民法七百十九条と野党案の四条との差は、「共同ノ」という字句が七百十九条にはあるわけでございまして、七百十九条の場合に、「共同ノ不法行為ニ因リ」ということがどのように解釈されるかという点は、主観的な要件というものは最近必要としない、関連共同性ということでもって判断されるわけでございますから、結果としてはほぼ同じようなことになるのではないか、このように思っておるわけでございます。なお、野党案にいたしましても、政府案にいたし…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第23号

○船後政府委員この被害者の責めに帰すべきしんしゃく規定は、やはり一方におきまして無過失責任、それに対する公平の考え方からきておる規定でございまして、先例といたしましては、鉱業法にも同様の規定があるわけでございます。私もまだ、鉱業法で実際にこのような条文が引用された判例があるかどうか存じませんが、学説といたしましては、こういう場合は、単に損害の発生を予見したり、普通の注意をもってすれば予見できただろうというような程度では足りないのであっ…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第23号

○船後政府委員法律の不遡及の原則ということがございますが、私も、私法の領域におきましては、これは絶対的なものであるというようには解しておりません。やはり問題は、法的安定性と申しますか、法的秩序と申しますか、こういうものをどのように考えていくかということに帰するのではないかと思います。政府案におきましては、やはり不法行為が行なわれる場合の行為というところに注目いたしまして、その行為が法施行後のものでなければ無過失を適用しないということで…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第22号

○船後政府委員お許しを得まして、ただいま萩野参考人の御発言の中に、環境庁におきまして、たとえば富山県以外にイタイイタイ病患者を出すなというような気配が中堅層以下にある云々というような御発言がございましたが、環境庁といたしましては、全くそのような考え方は持っておりません。なお、生野周辺の問題につきましては、すべて鑑別診断班における厳正なる医学的、化学的御検討の結果を尊重いたしまして、環境庁の意見をきめるわけでございますから、環境庁のほ…

第68回衆議院商工委員会第25号

○船後政府委員工業再配置は、過度の工業の集積地帯から比較的集積度が低いという地域に移転を促進するということによりまして、私どもといたしましては、国土全体の環境保全に資するというような使命を持っておるものと考えております。ただ問題は、やはり誘導地域に工場が移転いたしますと、どういたしましても大気あるいは水の汚染あるいは悪臭、騒音といったような問題が予想されますし、また敷地の造成等に伴いまして、やはり自然環境の破壊というような問題も心配さ…

第68回参議院内閣委員会第14号

○政府委員（船後正道君）ただいま環境庁では、別途、大気及び水質に関する、人の健康被害につきましての、いわゆる無過失責任法、これを国会で御審議を願っております。この無過失立法に関連いたしまして、やはり同様、何らかの賠償措置制度の必要性というものが痛感されております。過去の例に徴しましても、たとえば鉱業法におきましては「担保の供託」という制度がございますし、自動車につきましては自賠責法、あるいは労働基準法対労働災害保険法というようなことで…

第68回参議院内閣委員会第14号

○政府委員（船後正道君）私の説明がことば足らずであったかと思いますが、現在、中央公害対策審議会に費用負担に関する特別部会を設けまして、公害にかかわる損害賠償をいかにして合理的かつ共同的に処理し得るかという問題につきまして、先生御指摘のような問題点も含めまして検討いたしておるところでございます。

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第21号

○船後政府委員ただいまの御指摘は水質汚濁防止法の一部改正の十九条の二項でございますが、この時点は、水質汚濁防止法の系統で有害物質というものが政令で指定されることになっておりますので、政令で指定されたときからでございます。

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第21号

○船後政府委員ＰＣＢにつきましては水質汚濁防止法の規制対象物質とすることを現在非常に急いで検討いたしております。ＰＣＢにつきましてもこの政令で有害物質に指定いたしますれば、そのときから無過失責任の対象物質となるということでございます。

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第21号

○船後政府委員ＰＣＢにつきましては、現在特に慢性毒性が問題になっておるわけでございます。このためには、一つには食品の安全基準、魚でございますとかあるいは肉類でございますとか、こういうものに含まれておるＰＣＢが食品安全の見地からどの程度の許容量がいいかということにつきましては、現在厚生省で急ぎ作業をいたしておるわけでございます。環境庁におきましては、これらの成果も、その関連も考えつつ、排水につきまして暫定的な指導指針というようなものを取…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第21号

○船後政府委員ただいまの御質問は有害物質がどのような段階から法の規制の対象になっていくかという問題であるかと存ずるのでございますが、まずたとえばＰＣＢのようにいわゆる合成された化学物質でございますが、こういうものにつきましては、現在製造の段階あるいは販売の段階というものにつきまして環境に及ぼす影響あるいは人体に及ぼす影響といった見地からの規制措置は法的にはございません。ただこの問題が、農薬のＤＤＴ、ＢＨＣあるいはＰＣＢというように、未…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第21号

○船後政府委員この法律の立法の趣旨は、先生御指摘のように健康被害にかかわる被害者の救済ということに目的を置いておるわけでございます。ただここで問題になっておりますのは、加害者側の故意、過失ではなくて、被害者側に故意、過失があった場合のしんしゃくの問題でございます。もしも政府案のような責めに帰すべき事由ということにつきましてのしんしゃく規定を設けないといたしますと、民法の原則に戻りまして、第七百二十二条の第二項、つまり「被害者ニ過失アリ…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第21号

○船後政府委員今回の改正では、いわゆる複合汚染物質といわれております硫黄酸化物等も無過失責任損害賠償の対象といたしました。したがいまして、御指摘のように共同不法行為の成立につきまして、非常にむずかしい問題が出てくるわけでございます。現在民法七百十九条の解釈につきましては、後ほど法務省のほうからお答えすると思いますが、私どもとしては現在の七百十九条に関する判例、学説等についてはいわゆる共謀ないし共同の認識は必要としない、関連共同性と申…