船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1972/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 大気汚染防止法と水質汚濁防止法の系統で、健康あるいは生活環境に悪影響を及ぼすということで取り締まりの対象となっておりますのは、先ほど長官がお答えいたしましたとおり、現在の時点におきましてわかり得る限りのものを拾っておるわけでございます。先生ただいま御指摘のような、たとえばばいじん、粉じん等につきましても、これは規制対象物質になっておるわけでございます。また今後科学の進歩等に基づきまして、新たなる物質、これが有害であるとい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 現在の時点で有害であるという物質につきましては、いずれも規制の対象になっておるわけでございますが、なお新しい物質につきまして問題になっておるものはあるわけでございます。それらのものにつきまして規制対象物質にするかどうかということにつきましては、これは絶えずわれわれのほうで検討を続けておるところでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 現在検討いたしております物質等につきましては、資料でもって御報告申し上げます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 いわゆる複合汚染物質と申しますのは、たくさん排出源がございまして、単独ではきわめて微量である、しかしそれが環境中で多量になって被害を生ずるという物質だと考えますが、そのような物質といたしましては現在硫黄酸化物あるいは粉じんのような物質があるわけでございます。これを今回の無過失責任の対象といたしましたのは第二十五条の規定でございます。この規定におきまして健康被害物質といたしまして、ばい煙、特定物質、粉じんで、生活環境のみに…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 二十五条の二は、一般的に被害が二以上の事業者の行為によって生ずるいわゆる民法七百十九条の共同不法行為の場合でございます。そのような場合に、民法の原則でございますと、共同不法行為者は全員が連帯債務を負うわけでございますが、その中でも特に原因となった程度が著しく小さい、そういう事業者につきましては、寄与度に応じましてその事情をしんしゃくできるという、連帯債務の例外的な規定を設けたというにすぎないのでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 二以上の事業者の行動によりまして損害が生じた場合には、民法七百十九条の適用があるわけでございます。民法七百十九条でいわゆる複合汚染、つまり複数の事業者の共同の行動によりまして損害が生じたというのは民法七百十九条に譲っておるわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 先生のお考えのとおりでございますが、二十五条の二は、そのように二以上の事業者の共同の行為によりまして被害が生じたという場合には、民法七百十九条の適用があり、民法七百十九条を適用いたしますと全員が連帯債務を負いますので、その場合の微量寄与者につきましてしんしゃく規定を設けておる。二十五条の二の直接的な効果はしんしゃく規定を設けたということでございます。複数の事業者の共同不法行為そのものは民法七百十九条の規定によっておるとい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 まず法形式といたしまして、大気汚染防止法のほうでは第二十五条に先生御指摘のとおりカッコの中で政令指定の余地を認めております。これに対しまして水質汚濁防止法の十九条では、有害物質ということで規定いたしております。これは両方の規制のしかたが違うところから出ているわけでございまして、水質汚濁防止法のほうでは物質をもっぱら健康にかかわる被害が生ずるおそれがある物質と生活環境にかかわる被害が生ずるおそれがある物質というふうに区別し…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 いわゆる複合公害は、法律的な概念ではなくて事実的な問題として実は午前中の御質問にお答えしたわけでございます。普通複合公害といわれる内容につきましては、二以上の物質が合わさって一つの被害を初めて生ずるというふうな場合にもこのことばを用いておるようでございますし、また発生源がたくさんある、一つ一つの発生源ならば被害が生じないが、多数の発生源から出てくる物質が合わさって一つの被害が生ずる、こういうふうに使われておるわけでござい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 御指摘のように、鉱業法とか水洗炭業法では、二以上の事業者が云々という規定があるわけでございます。この鉱業法等の場合におきましては業種が特定されておりますし、また場所的にも限定されておりますし、事業者の数も比較的少のうございます。しかし、一般的に大気の汚染あるいは水質汚濁による公害被害、健康被害というものを考えました場合に、場所的にもかなり広がってまいります。また業種も限られません。そういった場合の複数の事業者の行為、これ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 経過措置につきましては、この新法の規定は、施行前の排出につきましては従前の例によるとなっておりますから、施行後の排出、それによって生じた被害というもののみ新法の規定の適用がある、つまり一般的には不遡及の原則によったわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 今回の改正は事業者の排出が無過失でありましても、よって生じた損害には賠償の責めに任ずるということでございますので、このように、国民に権利を制限しあるいは義務を課するというような規定につきましては、一般的にこれを遡及させない法的安定性の上からもそのような原則がございますので、それに従ったものでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○船後政府委員 環境庁の当初の原案で考えておりました因果関係の推定規定は、因果関係のすべてにつきまして推定をしようとするようなものではございません。先生も御指摘がありましたように、物質と病気との関係、いわゆる病因度、あるいはその物質が当該企業から排出されておるということ、排出の生成、排出のメカニズムという点につきましては、これは何ら推定いたしておりません。ただ排出された物質が被害者に到達するいわゆる汚染経路につきまして、一定の要件のもと…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（船後正道君） 公害防止計画の作成の手順は藤原先生ただいま御指摘のように公害対策基本法の第十九条に掲げておりまして、まず内閣総理大臣が関係都道府県知事に対しまして基本方針を示し計画の策定を指示いたします。この指示を受けました知事が公害防止計画を作成して内閣総理大臣の承認を求めるということになっておりますが、この間内閣総理大臣は基本方針の指示を行なうにあたりましては、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞きます。また、基本方針の指…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（船後正道君） これまでに公害防止計画の、まず計画の承認を行ないましたのは、昭和四十五年の十二月に千葉市原地域、四日市地域及び水島地域の三地域について行なっております。次いで昨年五月及び九月に東京等の七地域、それから鹿島等の五地域、十五地域に対しまして計画の策定を指示いたしておりますが、これに引き続きまして近く富士等六地域に対しましては公害防止計画の策定を指示する予定でございます。なお、昭和四十七年度におきましては予算上新たに…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（船後正道君） 環境庁の予算の説明では、ただいま御指摘のように、公害防止計画の関係予算といたしまして一億五百万円の計上ということにいたしておりますが、この内容はこのうちまず七千六百万円が瀬戸内海の広域汚濁問題に対処いたしますための広域的な汚濁の実態調査、対策等の総合調査に必要な経費でございまして、残余の約二千九百万円が先ほど申し上げたような公害対策基本法十九条に基づく公害防止計画策定のための経費でございます。その内訳は、まず基…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（船後正道君） 先ほど申し上げましたように、ただいままで公害防止計画を策定いたしました地域、あるいは計画の策定を指示いたしております地域はまあ主としていわゆる東海道のベルト地帯でございますとか、あるいは問題の瀬戸内海の沿岸でございますとか、こういった地域の中のすでに汚染の著しい地域、あるいは新産、工特地域等で、今後の開発によりましては汚染が著しくなるおそれがある地域でございますが、最近の全国的な汚染状況を見ますと、こういった既…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（船後正道君） 確かに御指摘のとおり、財政上何らかの特別措置を講じますと、その対象となる地域とそうでない地域の間に補助率等で差が出てまいるわけでございますが、そもそも特別措置を講じます理由といたしますのが、この公害防止の場合には特に公害防止計画を策定いたしまして、総合的かつ集中的に施策を講じねばならない、こういう非常に汚染のはなはだしい地域あるいは汚染がはなはだしくなるおそれのある地域でございますので、この点につきましてはわれ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 一般的には島本先生御指摘のように、国民に義務を課したり権利を制限いたすという法律ができました場合には遡及しないわけでございます。今回の場合におきましても、このような原則に従いましてさかのぼらないということを規定したまででございます。したがいまして、規定がなければどのようになるか、これはやはり従前の例によるというのが一般的な解釈であろうと考えますけれども、その点を明文でもって規定したにすぎません。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 事業者は無過失の損害賠償責任を課するということが、ひいては被害者にとっても利益になるわけでございますが、今回の法律はそういう改正でございます。ただ、過去の問題につきましては、これは過去の法律制度によって損害賠償が行なわれるということを明らかにしたわけでございます。