船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1972/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第21号
○船後政府委員 施行日は本年の十月一日を予定いたしております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第21号
○船後政府委員 ただいま中央公害対策審議会にも諮問いたしておりますし、また事務的にも昨秋来種々検討いたしておるところでございますが、この制度の立て方につきましては、先例といたしまして、鉱業法系統の担保の供託というような制度から、自動車賠償責任あるいは原子力損害保険、いろいろな類似の制度があるわけでございますが、やはりこの公害問題につきましては、個々の被害者の方々に対する損害賠償を担保するという目的と同時に、そういった企業者の拠出が同時に…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○船後政府委員 今度新設されました国際課は、海外関係の広報と連絡、これが主たる任務となるわけでございまして、外交問題は当然外務省でございますが、事実上外務省のそういう活動もお手伝いするというような任務を持っておるわけであります。特に広報予算につきましては、環境庁発足いたしましてゼロからの要求でありましたが、総額六千万円くらいがございますが、そのうちかなりの部分をさきまして、海外向けの英文、その他の外国文のパンフレットの作成、そういった方…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○船後政府委員 お答え申し上げます。大気のほうの二十五条の二項でございますが、この規定は物質の排出を押えた規定でございますので、「一の物質が新たに健康被害物質となった」日以後の排出、それによって生じた損害について無過失損害賠償責任を問うわけでありますから、その日以後の排出ということになります。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○船後政府委員 損害が起こらなければ賠償責任はないわけでありますが、この二十五条の二項でいっておりますのは、その損害が起きた原因を排出した、その排出の時点が新たに健康被害物質になった日以後の排出という規定であります。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○船後政府委員 その時点以後の排出によって生じた損害ということになります。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○船後政府委員 この法律施行前に生じた排出による損害、これは適用になりません。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○船後政府委員 正確な日時は忘れましたが、水俣湾における水俣病の発生は、日本窒素のアセトアルデヒド製造過程から発生する有機水銀の長年にわたる蓄積というものが、湾内の魚介類に蓄積され、それが経口摂取されてなったということでございますので、かなりの年月をかけて蓄積されたものでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 大気汚染防止法の第二十五条の二項で、新たに健康被害物質が指定されました場合には、無過失の問題はその指定日以後の排出についてのみ適用があるという規定でございますが、この規定の考えは、この無過失を規定いたしました今回の改正はすべてが遡及させないということと同じ考え方でございまして、先ほど先生も御指摘のように、現在の民法の考え方は、個人の自由なる活動というものを原則として尊重いたしまして立てられておるわけでございますが、こうい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 御指摘の問題は、たとえば大気汚染防止法等で特定施設として取り締まりの対象としていない施設、こういう施設から発生するいろいろな物質についての損害をどう考えるかということだろうと思いますが、この大気汚染、水質の規制法で対象としていない施設というのは、一般的に排出量がきわめて微量であるという観点から対象としていないわけでございますので、不法行為の成立要件といたしましての違法性あるいは受忍限度の解釈の問題がありますが、私どもとい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 大気汚染防止法の二十五条の二の規定でありますが、「その事情をしんしゃくする」といたしておりますのは、「当該損害の発生に関しその原因となった程度が著しく小さいと認められる」というような事情でございまして、立案過程におきましては寄与度に応じて、原因となった程度に応じて賠償額を定めるというような書き方も考えられたわけございますが、そのように規定いたしますと、今度は逆に寄与度というものを非常に厳密に考えていかなければならないとい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 大気汚染防止法の現在の第一条の目的におきましても「この法律は、工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙」その他の排出規制を目的としている法律でございます。この法体系の中で生じますいろいろな健康被害というものを規制の対象といたしました関係上、二十五条におきましても同様の規定を設けたわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 ただいま御指摘の規定は大気汚染防止法の二十五条のみにございまして、水質汚濁防止法の同じような規定である十九条にはその規定はございません。これはもとの法律におきましても水質汚濁防止法のほうでは物質を健康被害にかかわる物質と生活環境にかかわる物質と両者に画然と分かって規制をいたしておるわけでございますが、大気汚染防止法のほうにおきましてはそのような区別をせずに、ばい煙粉じん等々の規制をいたしておるわけでございます。したがいま…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 大気汚染防止法の系統では御指摘のとおりでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 新たに政令でもって「生活環境のみに係る被害が生ずるおそれがある物質」という指定をしなければ、現在この大気汚染防止法の系統でばい煙粉じん、特定物質というものとして指定になっておる物質はすべて無過失損害賠償の対象になる。積極的にもっぱら生活環境のみにかかわるものとして除く政令が出ない限り、現在取り締まりの対象となっておりますものはいずれも無過失の対象になるという立て方でございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 大気汚染防止法の第二十五条の規定のしかたは、健康被害物質これをカッコの中で「ばい煙、特定物質又は粉じん」を言うわけでございますが、その中で特に政令で生活環境のみにかかわるものは除く、こういうわけでございますので、この除く政令が制定されない限り「健康被害物質」とは現在の大気汚染防止法で「ばい煙、特定物質又は粉じん」として政令で指定されておるもの、このすべてを含むわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 冒頭に申し上げましたように、現在新しい二十五条の政令でございますが、これでもって一応検討の対象といたしておりますのは、粉じんの中でたとえば小麦粉の粉じんというようなものを除外することを検討しようというだけでございますから、その他の現在大気汚染防止法の施行令でそれぞれ取り締まりの対象とされておる物質は無過失の対象になるわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 本来なら所管の大気保全局のほうからお答えすべきものでございますが、大気汚染防止法の施行令の第一条に掲げております物質の中に炭化水素等を含んでいないではないかということにつきましては、これは法律の第二条の第一項第三号の「物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生する物質」というものを政令で定めた規定でございます。この規定自体がその後も追加もございまして、常に検討されておる対象でございますが、現在こういった施設から発生するこ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 あるいは私の御答弁のしかたが非常に消極的に先生おとりになったかとも思うのでございますが、決してそうではございませんでして、現在ＰＣＢ問題につきましては環境庁あげてこの対策に努力いたしておるところでございます。 私どもといたしましてはまず食品上の安全基準というようなもの、それから排出規制面の排出基準あるいは環境基準といったようなことが関連性があるわけでございますので、厚生省におけるそのような食品の安全上の基準というものの作…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 まあ無過失というものを法律上の問題としてとらえるか、あるいは道義的な、あるいはまた経済的な問題としてとらえるかによって、私どもの答え方も違ってくると思うのでございますが、法律的には明らかに無過失責任の対象としていなければ、やはり不法行為が成立するためには故意、過失要件が必要でございます。ただ道義的な問題あるいは経済的な問題というふうにして考えてまいりますれば、ともかく未知の化学物質、難分解性の化学物質というようなものが環…