船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1972/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 この法律施行前に生じました問題につきましてはこの法律は及ばないわけでございますから、被害者にとりまして特に有利になる、不利になるということはないわけでございまして、従来どおり民法の原則ということで裁判が行なわれる。したがいまして、イタイイタイ病でございますとかあるいは阿賀野川の事件でございますとか、こういったときに適用されましたような法律あるいは裁判所のものの考え方ということでもって被害者の救済が行なわれる、かように考え…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 まあ、因果関係の推定そのものは本来裁判官の自由心証に属する問題でございまして、具体的なケースに即しましてどのように因果関係を推定するか。特に最近の公害事犯におきましては、被害者側に厳密な科学的な証明を課することは非常に困難でございますので、阿賀野川の裁判におきましてもあるいは神通川の裁判におきましても、裁判官はいわゆる蓋然性の理論というものに基づきまして被害者の立証責任をかなり緩和いたしておるわけでございます。 この点に…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 少なくとも因果関係の事実上の推定につきまして、今回の法案が判例の動向にストップをかけるというようなことは絶対にない、さように考えております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 今回の法案は、大気と水の二つの法案の一部改正の形式をとっておるわけでございますが、これは今回の無過失損害賠償責任の対象といたしまして、人の生命、身体というような被害に限ったわけでございます。このようにいたしますと、現在公害の加害行為のほうからいたしまして、大気及び水を通ずる有害物質の排出ということに限られてくるわけでございますから、この二法の改正という形をとったわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 原則といたしまして、対象となる有害物質は、大気汚染及び水質汚濁の二法におきまして、人の生命、身体に害を及ぼす、いわゆる健康項目にかかわる有害物質でございます。大気汚染の場合でございますと、法律自体が物質を、健康にかかわる物質と生活環境にかかわる物質というふうに区別いたしておりません。したがいまして、今回設けました大気汚染法のほうの第二十五条におきましては「ばい煙、特定物質又は粉じんで、生活環境のみに係る被害を生ずるおそれ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 ＰＣＢは現在新しい汚染物質、しかも水及び大気を通ずる汚染物質として問題になっておるわけでございますが、このほうは現在有害物質として取り締まりの対象にはなっておりません。したがいまして、私どもはまず何よりも、大気及び水質汚濁の原因物質といたしましてこのＰＣＢをどのように考え、取り締まるかということが先決問題でございまして、そのほうの結論がつきまして、ＰＣＢが大気汚染及び水質汚濁の規制の対象物質となりますれば、当然ＰＣＢも無…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 推定規定を削除いたしました理由及びこの推定規定がなくとも実際裁判には支障がないのだということを御説明いたします前に、私どもが当初の原案でどのような推定規定を設けようとしておったかという点につきまして申し上げますと、一般的に、不法行為の成立というものを証明いたしますためには、当該被害が当該事業者の排出によって生じたんだということを証明いたすわけでございます。ところが公害事案におきましては、これを直接に証明する、しかも厳密な…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 今回の法案で対象といたしました被害は、いわゆる死亡に至るおそれのあるような健康被害ということを常識的に考えたわけでございますが、これを法律上どのように表現するかということにつきましては、先例といたしまして自賠責法があるわけでございまして、「生命又は身体」というような表現を用いております。一般的にはこれは分離解釈すべきではないと思いますけれども、生命は死亡に至る問題であり、身体は障害の問題である、かように解されておるわけで…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 ただいま長官が申し上げましたのは、現在の被害者救済の特別措置法の対象としての公害病の認定の要件でございまして、行政上の基準でございます。これに対しまして、私法上の問題といたしましては、イタイイタイ病の発生原因あるいは発生段階につきまして種々の学説はございますけれども、現に原因物質によりまして被害が生じておるというような場合には、それは行政上の公害病であろうとなかろうと、いずれにいたしましても無過失の損害賠償の保護の対象と…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 近く結論が出るという報告を受けましたが、現在のところ私は承知いたしておりません。しかし、近くまとまるはずでございますので、結論が出ますれば、先ほど長官が申し上げましたとおり、私どもの気持ちといたしましては、疑わしきは救済するという気持ちでございますから、このような気持ちに科学的な知見というものが基礎づけられまして、当然その線に従って措置するというふうに考えております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 先ほども申し上げましたとおり、今回の無過失損害賠償は、行政上の措置としての公害病とは本質的には関係はございません。したがいまして、原因と損害ということが明らかであり、現に健康被害が有害物質の排出によって生じておるという場合には、当然無過失損害賠償が適用になるわけでございます。ただ、その原因と損害との因果関係の立証はきわめて困難でございます。これは私、先ほどるる申し上げたとおりでございますが、この因果関係の立証につきまして…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 いわゆる複合汚染による健康被害の代表的な問題といたしましては、恥及び粉じん等による気管支系統の疾患というものが考えられると思います。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 ただいまの御質問は、たとえばＡという物質のみによっても被害が生ずるがそれにＢという物質が加わることによってさらに被害が加重されるというふうな場合、ＡもしくはＢ単独では被害が生じないが両者が合わさって初めて被害が生ずる、種々のケースが考えられるわけでございます。結局この問題は民法七百十九条にいう共同不法行為が成立するかどうかという問題でございまして、やはり私ども、種々の学説がございますけれども、終局的には裁判所の判断にまち…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 裁判所は裁判所としての判断があるわけでございますが、しかし行政サイドといたしましてこういった問題を全然放置するというわけではございません。たとえば先ほど来も問題になっておりましたイタイイタイ病とカドミウムの問題につきましても、厚生省が発表いたしましたいわゆる行政見解というものが神通川裁判におきまして因果関係の立証にかなりのささえとなっておることもございます。したがいまして、私どもも原因物質と病気というものの科学的な関係と…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 複数原因者によります損害賠償につきましては、民法七百十九条で、全体で賠償責任を負うわけでございます。したがいまして、全員が連帯して全体の賠償の責に任ずるわけでございます。問題は、連帯者共同の人たち相互間における求償権の問題としてどのような分担になるかという問題でございますが、私どもの考え方といたしましては、やはり原因となった寄与度に応じて分担するのが妥当ではないか、このような考え方から、今回民法七百十九条が適用される場合…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 確かに西田先生御指摘のように、最近の傾向といたしましては、排出規制が強化されますと製造過程の中の汚染物質が出るプロセス、この部分を下請企業のほうに回して大企業のほうはそれを免れるという傾向はなきにしもあらずでございます。しかし、この問題はただいま御提案いたしておりますこの無過失損害賠償という私法の分野において考えることはまず困難でございます。さらに、行政の面におきましても、取り締まりという点から考えますと、排出口のそれぞ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 今回は、不法行為の成立要件の中の故意、過失要件というものにつきまして、無過失によりということに規定しただけでございます。被害者が救済を求めるのは、最終的には裁判所の手続によらねばならぬことでございますから、この場合にまず問題になるのは因果関係の問題でございます。これは先ほど来種々申し上げましたが、私どもが初め考えました因果関係の推定規定におきましても、病気の原因については何も触れておりません。たとえばカドミウムがイタイイ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○船後政府委員 今回の立法の目的が、やはり国民が現実に被害を受けました、その中でも特に社会的に緊急性のあるものの救済に限ったわけでございます。差しとめの問題については、たとえば日照権の問題等をめぐりまして種々議論のあるところでございまして、これを公害の場合にどのように盛り込むかという点につきましては、日照権等々との関係につきまして十分調整を要するところでございますから、そういった問題の進展ともにらみ合わせ今後検討してまいりたいと考えます…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○船後政府委員 御指摘のように、鉱業法で無過失損害賠償の規定を設けました際に、附則でもってそれに関する規定は本法施行前に措置した作業により、本法施行後に生じた損害にもこれを適用するということにいたしたわけでございます。つまり行為が法律施行前であって、施行後生じた損害についても無過失を適用する、このようにいたしたわけでございます。鉱業法でなぜこのようなことをいたしたかといいますと、一つには、当時無過失賠償が、いわば慣習として行なわれており…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○船後政府委員 初めに環境庁原案の因果関係の推定規定が、いかなることを推定しようとしていたかということにつきまして御説明申し上げます。 一般に公害にかかる健康事案におきまして、因果関係の存在を証明しようとする限りは、第一に病気と物質との関係、第二には物質が当該工場から排出されたこと、第三にはその物質の到達経路、この三点を被害者が証明することを要するわけでございます。 このうち特に物質の到達経路、これを直接に被害者におきまして、たとえばそ…