船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 共同の解釈につきましては、主観的な要件は要しない、客観的な共同性があれば足りるわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 ＰＣＢの規制につきましては、六月末を目途といたしまして、厚生省におきましては食品の安全基準に関する暫定的な基準、環境庁におきましては水質汚濁に関する暫定的な排出基準というものを策定を急いでおるところでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 ＰＣＢに汚染されました米がどの程度人体に影響を及ぼすかという問題がまずあるわけでございますが、ただいまの御質問は、それがかりに被害があるということを前提といたしまして、だれを訴えればいいかということに了承しておるわけでありますが、そういった場合に、たとえば出荷をする者が何らかの規制に違反をして出荷をした場合とそうでない場合とございましょうし、そういうＰＣＢの汚染ということに対する責任者がだれになるかは、やはりケース・バイ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 放射能物質の汚染による被害の問題につきましては、特別法といたしまして原子力の損害に関する法体系があるわけでございますから、そちらのほうに譲っているわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 放射能物質による汚染の被害につきましては、公共水域であろうと公共水域以外の、私水でありますが、そういうものであろうと、これはすべて放射能の賠償に関する法律、この体系によるということを明らかにするために削除したものでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 この大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法における無過失と原子力被害との関係につきましては、放射性物質による大気または水質の汚染に対する規制は原子力基本法をはじめとする各種の法律で一元的に対策が講じられておりますので、今回の法律におきましては放射性物質による被害はすべて原子力損害の賠償に関する法律とこの体系にゆだねるというたてまえでもって、先ほど申しましたように公共水域という字句も削り、すべてそういった被害は原子力の体系で…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 やはり損害が現実に生じておるということは必要であろうと思います。医療行為をしたかどうかというような点は問題とはならないと考えますけれども、少なくとも現実に被害者に損害が発生しておるということが必要であろうと思います。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 御指摘の問題は先ほども島本委員の御質問にお答えしたのでございますが、この制度の目的をどこに置くかということによりまして、これは担保の供託という制度、あるいは保険という制度あるいは基金という制度、それぞれに分かれていくといったような問題の検討も必要でございますし、また拠出をどのような点に着目いたしまして求めるか、また給付をどのような要件に該当すれば行なうかといったような点につきましては、類似の制度がございますけれども、世界…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 自動車排気ガスはいわゆる移動発生源で不特定多数の発生源の代表的なものでございます。このような不特定多数の発生源から出る被害につきましてはやはり私どもも民事の救済にはなじまないものであろうと思います。そういたしますれば、やはりどうしても制度的に救済を考えるべき分野ではないかと思いますので、自動車による被害というものに対してわれわれが今後検討いたします賠償措置制度でどのように対処し得るかは大きな課題として検討してまいりたいと…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 ただいま御指摘の問題は、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の運用の問題でございますが、大気系の疾患につきましては、やはり疾病そのものがぜんそくとか気管支炎といったような系統の疾病でございますので、公害との関連ということになりますと、どうしても居住歴という要件が加わってくる、あるいは地域の指定が加わってくる。これはやむを得ないところであると思いますが、居住歴につきましては、やはり三年もしくは五年といったような御意見…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 まず一般論を申し上げますが、私どもが今後財産被害の問題を検討するにつきましては、大気、水以外に、加害の態様といたしまして他の公害も当然検討範囲に入ってくるわけでございます。またこれらの問題は、先ほど申しておりましたように、賠償措置制度を考えます場合に、はたしてそういう制度に乗り得るかどうかという検討ともあわせて考えていかねばならないと思っております。 ところで、ただいま御指摘の騒音、振動の問題でございますが、たとえば騒音…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 私どもといたしましては、やはり現実に発生した被害の救済ということが主たる関心になるわけでございますが、騒音による被害の中で、非常に特定の発生源から出てきた、それによってノイローゼになるといったような事案につきましては、これはすでに判例もあるわけでございます。しかし、私どもやはり一番頭を悩ましますのは、都市の中でとかく騒音が何十ホンあるといったような状態、これが市民生活としてはやむを得ない面かもしれませんが、そういった点を…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 確かに、ある特定の工事によりまして振動が起こって、それでもって財産被害も生じますし、また、それに関連いたしまして身体、生命まで失うというようなこともあり得るわけでございますが、そういったケースは、先ほど政務次官が申しておりますように、やはり因果関係が明白であり、また故意、過失も明らかでございますので、現在の民法のもとでも十分機能ずるのじゃないかと思っております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 特に原因者が特定していないような騒音、振動が重なるところにつきまして、どの程度の財産被害なり健康被害が起こるかという事実関係が実は問題でございまして、私ども、たいていの場合には、騒音、振動等による被害は、故意、過失なり因果関係の立証は容易であると思っておるのでございますが、そういうような不特定多数の発生源で因果関係も追及できないような騒音、振動からなおかつ被害が出ておるということになりますと、先ほど来申しておりますように…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 免責になるわけではございませんでして、有害物質となった日以後につきましては無過失が適用になる、それ以前につきましては過失主義である、こういうことになると思います。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 公害の場合には、被害者の責めに帰すべきような事由というのはなかなか考えつきにくいのではございますが、先般来、たとえばということでもってあげました例が、立ちのき料をもらって立ちのくべきになっておるにもかかわらず、それを他に費消してしまって損害が生じたといったようなケースがこれに該当するのではないか。特にこの場合は責めに帰すべきでございますから、単に被害者側に過失があった程度では問題にならない、かように考えております。なお、…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 私どもの頭で考え出すどのようなケースを持ち出しても、なかなか御納得いただけないかとも思いますが、私ども、それほど、被害者の責めに帰すべき事由というものはレアケースであろうと思っております。しかし、公平の原則からいたしまして、加害者に対し無過失責任を課せられるならば、他方、被害者の側におきましてその損害の発生に関して責めに帰すべきようなことがあれば、裁判所がこれをしんしゃくし得るという規定は設けるべきである、かように考えて…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 これは私がお答えするよりは、あるいは法務省でお答え願ったほうがいいかとも思いますが、やはり民法の不法行為の問題は当事者間の公平ということが一つの原則であろうと思います。ただし、どういうのが公平であるかということにつきましては、これは確かに時代とともに変わっていくわけでございまして、かつては公平と思われましたことが、現在は不公平になるというようなことでございますから、無過失に対応するところの被害者の責めというものにつきまし…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 無過失損害賠償に関連いたしまして何らかの賠償措置制度をつくろうということまでは、考え方がはっきりいたしておるのでございますが、この制度をどのように組み立てるかという点になってまいりますと、そもそも、制度の目的を、ただ単に債務の履行を担保するという機能だけにとどめておくのか、こういたしますと、やはり具体的な賠償債務の発生ということが前提になるわけでございますから、それからさらに進みまして、不特定多数の原因者から生ずるような…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 大気汚染防止法で申し上げますと、第二十五条と第二十五条の二は、ともに無過失という共通見出しのもとにまとめたものでございます。