船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、先般の我妻先生の御意見にもありましたとおりでございまして、私どもは、民法のいままでの傾向ということから考えまして、過失責任に対する取り扱い方、あるいは因果関係の証明についての取り扱い方、こういったことにつきましては、たとえば因果関係の推定規定がないといったような問題、あるいは無過失を規定いたしておりますものが、健康被害を受けられておるといったことのために、そういった方向がゆがめられるとい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 ただいま御指摘の件は、工場内の労働者としての地位ではなくて、一般住民といたしまして、公害による被害を受けた場合には本法の適用がございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 従業員の業務上の傷病等につきましては本法の適用がないわけでございますが、従業員が一般住民の立場でもって受けた公害被害につきましては本法の適用がある。ただ、実際問題といたしまして、どこまでを業務上と見、どこまでを業務外と見るかどいう事実認定の問題は残ると考えます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 そういった場合には、当然両者の競合の問題でございますから、労災法の適用ということで解決されなければ当然本法の適用がある、このように考えております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 国の経営いたしております事業場等が有害物質を排出いたしまして損害を生じたという場合には、当然事業者の事業活動ということでもって本法の適用がございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 赤潮による漁業被害につきましては、赤潮を発生せしめておりますいろいろな原因につきましてはなお不明な点が多いのでございますが、しかし、少なくとも赤潮の発生、それからそれによる漁業被害、それと排出行為というものとの間に因果関係が認められ、その他不法行為成立の要件を満たしますれば、当然共同不法行為が成り立つものと考えております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 イタイイタイ病につきましては、確かに御指摘のように厚生省の見解が出ましたことが本件の解決に大きく寄与したものでございますが、ただ、富山地裁で行ないましたイタイイタイ病判決の因果関係に関する部分につきましては、そのような行政見解をも踏まえつつ、やはり裁判所といたしましては、因果関係の輪の一つ一つにつきまして立証を進めておるわけでございます。特に富山の裁判の場合は、問題になりましたのはいわゆる病因論でございまして、このイタイ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 環境庁といたしましては、汚染による被害の発生を未然に防止し、あるいはその拡大を妨ぐというのが最大の任務でございますから、今後新しく水俣あるいはイタイイタイ病に類似するようなケースが出てまいりました場合に、早急に行政的に手を打つ必要があるわけでございます。したがいまして、一方におきましては、やはり科学的な究明が必要ではございますけれども、行政的に手を打つ必要も他方においてあるわけでございますから、そういったことを勘案しなが…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 御指摘の鑑別診断班は、環境庁が委託した機関でございます。ただ、ただいま政務次官が申し上げましたことは一般論でございまして、一般論といたしまして、たとえばある物質と病気との関係、こういうことになりますれば、これは当然厚生省が、そういった健康問題につきましては所管をいたし、かつ研究もいたしております。環境庁が関与いたしますのは、そういった物質が環境汚染ということを媒介としまして、それによって健康被害が生じたということでござい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 政府の行政的見解と因果関係の推定規定とは直接関係はないと思うのでございますが、ただいま御指摘の生野鉱山の問題につきましては、これは兵庫県でもって調査を進めてまいり、それがある程度の段階に達した上で、現在は国の鑑別診断班におきましてその検討をいたしておるところでございます。先般もその点につきまして鑑別診断班で検討したのでございますが、先生も御承知のとおり、なお若干の資料の不足という点がございまして、その資料の整備を待ちまし…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 先ほども申しましたように、現段階では国の委託いたしております鑑別診断班において検討いたしておる段階でございまして、結論を出しますにはなお資料の不足がございますから、私どももすみやかに結論を出していただくように努力いたしておるところでございますが、なおしばらく時間が要る、かように考えております。しかし、これは鑑別診断班といたしましての結論でございますから、当然環境庁におきましても、その結論の結果に従いまして所要の措置はとる…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 国がやると言い、あるいは県がやると申しましても、いずれも国、県にはイタイイタイ病に関する権威がおるわけではございませんから、やはり大学あるいは民間その他の権威にお願いするわけでございます。兵庫県の生野鉱山の場合も、兵庫県におきまして、しかるべき大学あるいは民間の権威の方々に御依頼いたしまして、そしてカドミウムの健康調査につきましては、富山以来一定の様式が確立いたしておりますから、ほぼそれに従って実施いたしたわけでございま…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 イタイイタイ病の診断基準につきましては、鑑別診断班とは別個の研究班をお願いいたしまして、そこで結論が得られました。ただいまその結論を印刷中でございまして、できるだけすみやかにとわれわれは要望いたしておりますから、おそらくここ数日中にはその結論の報告が提出あるものと思いますが、それによりまして所要の措置をとるつもりでおります。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 ない場合とは、七百十九条の共同不法行為が成立しない場合でございます。したがいまして、民法七百九条もしくは今度の法律で申し上げますと、大気法の二十五条、これによりまして単独の不法行為があるというような場合が考えられるわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 第二十五条の二の規定は、民法七百十九条第一項の適用がある場合につきましての規定でございますので、ない場合につきましては、これには何ら触れていないというわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 民法七百十九条は、数人の共同不法行為によって損害が生じた場合の規定でございます。したがいまして、ただいま具体的に御指摘になられましたような事案につきましての七百十九条の適用は、私が責任をもってお答えすべき範囲ではないかと思いますが、私どもの考え方によりますれば、この共同の要件と申しますのは、先般来もお答えいたしておりますとおり、現在の判例、学説によりますれば、主観的な要件は要せず、客観的に関連共同性があれば足りるというこ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 七百十九条も結局単独ではなくして、数人の者の不法行為を規定したものでございます。したがいまして、この「共同」という字句があるかないかの差だけであって、実際問題といたしましては、野党案のような書き方をいたしましょうとも、実際の結果にはさほどの相違はない、かように考えております。 ただ、複数の原因者と申しましても、それを常識的に一体どの程度まで範囲に含むべきか、先般来も問題になっておりましたが、東京の煙と大阪の煙が合して一つ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 民法七百十九条によりますれば、「数人カ共同ノ不法行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ」とございますから、数人の共同不法行為で他人に損害を加えるということは立証を要するわけでございます。同様に野党案の四条におきましても、「前条第一項に規定する損害が二以上の事業者の事業活動によつて生じたときは、」とございますので、こういう意味におきましては、野党案におきましても損害が二以上の事業者の事業活動によって生じたことは立証を要する…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 政府案におきましては七百十九条を引っぱっておりますので「共同ノ」いう点が加わるわけでございますが、これは先般来申し上げておりますとおり、客観的な関連共同性をもって足りるわけでございます。 ところで、先生御指摘のように、ここに数本あるいは数十本の煙突が並んでおるという事実だけでその数本ないし数十本の煙突が直ちにその損害と因果関係ありやなしやという問題を抜きにいたしますれば、その点につきましては先生のおっしゃるとおりだと私は…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○船後政府委員 その共同して出しておるというのがお互いに共謀して出しておるとか、あるいは共同の認識を持って出しておるとかいう意味ではなくて、客観的に関連共同しておれば足りるわけでございますから、先ほど来申しておりますとおり、結果的には野党案と同じではなかろうかと考えております。