船後正道

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第10号

○政府委員（船後正道君）故意過失要件は、いわゆる不法行為を成立させる要件の中の一つでございまして、故意過失要件、故意過失がないと故意過失を問わないから不法行為ではないということは言えないわけでございまして、無過失の不法行為というのは、たとえば民法でも七百十七条の工作物の責任、これは不法行為でございます。

○政府委員（船後正道君）御指摘の鉱業法の百九条は、民法七百十九条を引用いたしておりません。私どもも、立案過程でその点につきましては検討いたしたということでございますが、鉱業法におきましては、鉱業という業種に限定されております。かつまた、被害の発生するところも地域的に非常に狭いといったような関係から、二以上の鉱業権者の事業活動によって被害が生じた場合には云々という書き方で差しつかえはないといたしましても、大気汚染のような、大気汚染で複数…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第10号

○政府委員（船後正道君）また再び行政上の基準と損害賠償責任の問題に戻るわけでございますが、私ども理想的な状態を申し上げますれば、いかに排出が競合いたしましても絶対に被害が生じないといったような、非常にきびしい排出基準というものが考えられるわけでございますけれども、やはり行政上の排出基準といたしましては、どうしても一般的な状況を想定いたしましてレベルをきめるわけでございます。しかし、現実に損害が起こりますのはどうしても具体的な場合でござ…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第10号

○政府委員（船後正道君）環境庁が当初考えました原案では因果関係の推定規定を設けておったのでございますが、これは野党三党の案とほぼ同様、一つの代表的なケースを考えまして法律上の推定規定を設けたのでございます。それは、先ほど先生が御指摘になりました阿賀野川の裁判でも指摘しておることでございますが、通常、公害にかかわる健康被害の因果関係につきましては、排出の問題、それから疾病原因との関係、いわゆる病因度、それから、その物質が被害者に到達す…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第10号

○政府委員（船後正道君）ただいまの御質問は、今回の改正法案の経過措置の問題でございますが、この点につきましては衆議院で修正されまして、第二項によりますと、新しい無過失責任の規定は法律施行後に生ずる損害について適用するということを原則といたしまして、ただし書きでもって、その損害の生じた原因である排出が、施行前の排出であることを事業者において証明したときはなお従前の例による、つまり過失主義によるということにいたしております。なお、この際衆…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）光化学スモッグの原因につきましては、ただいま長官が申し上げましたように、自動車排気ガスが主たる原因ではないか、このようにいわれておりますけれども、なおかつ不明の点が多いのが現状でございます。今回のこの無過失責任を規定いたしました法律では、無過失責任を問うておりますのは、工場または事業場における事業活動に伴う有害物質の排出、これによりまして起こった健康被害でございます。さようでございますので、もしそれが不特定多数…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）現在も、環境が汚染されまして、それによって人の健康に影響があると思われる地域につきましては、たとえばカドミウムあるいは有機水銀等に関連いたしまして、環境調査と同時に健康調査をやっておるわけでございます。この健康調査の結果につきましては、それぞれその疑わしい方々というものには御指導も申し上げ、通知もするということにいたしております。ただこの間、検診を受けられました方々といたしましては何らかの症状がある、しかし、検…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）まず不法行為で責任を負う場合の、その行政上の何らかの基準との関係でございますが、これは一般論といたしまして、行政上の基準を守っているということと故意過失とは、原則といたしまして関係はございません。ただ、どこまでが故意であり、どこまでが過失であるかというような、社会通念に照らしての判断になってまいりますと、もちろん基準を守っていたか、いなかったかということは、心証といたしまして問題になろうと思いますが、理論的には…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）ＳＯ２につきましては、現在これは大気汚染防止法の規制の対象となっておるわけでございまして、立案過程におきまして、ＳＯ２のような複合汚染を常態をする物質は、非常に因果関係の究明等にむずかしい問題がございますので、これを除外するというような意見も一部にあったのでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような考え方から、少なくとも大気汚染防止法で規制の対象となっておるという物質は、それが複合汚染を常…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）当初、環境庁の発表いたしました原案段階では、いわゆる因果関係の推定規定があったのでございますが、この因果関係の推定規定は、新聞紙上等では非常に広く推定規定が働くといったような報道もあったのではございますが、しかしそうではなくて、因果関係のいろいろなワクの中で、いわゆる到達経路、この部分につきましての推定規定を設けたものでございます。もう少し詳しく申し上げますと、公害事案で不法行為が成立いたしますためには、当該事…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）裁判所で事実認定をいたします場合には、やはり事実上の推定ということで、裁判官の心証によって種々の推定をいたしておるわけでございます。これに対しまして、法律上の推定ということになりますと、やはり直接事実を証明するために間接事実を証明するということに相なるわけでございまして、したがいまして、その間接事実としてどのような構成要件を備えたものを規定するかということは、かなり問題がございます。現にいま判例が、非常にゆるや…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）少なくとも現在係争中の事案につきましては、この法律の適用はできません。ただし、今後提起されます裁判で、その災害の発生が法律施行後であり、それから、その排出につきましては、今回衆議院の修正によりまして、法施行前に明らかにとまっていたという証明がなき限りは、それは新法の、この新しい法律の適用があるわけでございますから、したがいまして、そのような場合には、当然裁判上、故意過失の立証を要することなく、責任を問われること…

第68回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第9号

○政府委員（船後正道君）御指摘のように、鉱業法におきましては、鉱業法に無過失賠償責任に関する規定が設けられましたその時点、その時点以前の作業によりまして法施行後に生じだ損害についても、これを適用するということになっておりますが、損害は、あくまでも鉱業法におきましても、その改正法施行日以後でございます。またこの点は、別途三党から提出されております法案におきましても、損害は、法施行後に生ずる損害でございます。これは、やはり現在の法的秩序と…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○船後政府委員財産被害につきましても、今後これを無過失賠償責任の対象とすることにつきましては、検討を進めていかねばならぬものでございますが、そういった場合に問題点といたしましては、広く物的被害というものに広げるか、もしくは物的被害の中でもいわゆる漁業あるいは農業といったような生業被害に限るか、そういった生業被害というものの範囲をどのように考えるか、今後かなり検討すべき問題が残っておると思います。さらに物的な被害につきまして広範に考え…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○船後政府委員赤潮問題につきましては、これは古くからあった現象ではございますけれども、最近における海域の汚濁の進行に伴いまして非常に頻発いたしております。特に瀬戸内海でございますとかあるいは三河湾のように、半ば閉鎖的な、海流の循環を妨げられておりますようなそういう半閉鎖的な水域で頻発いたしておりますこれの問題につきましては、環境庁といたしましても瀬戸内海の水質汚濁対策等の一環といたしまして、現在その原因の究明ということに取り組んでおる…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○船後政府委員簡単に申し上げますと、「共同ノ」という字句が政府案の場合には民法七百十九条によっておりますので、共同の不法行為、野党案によりますれば複数の事業者の事業活動、こういうことになっておるわけでございます。ところで「共同ノ」という点の解釈でございますが、これは先般来御説明申し上げておりますように、古くは主観的な要件、たとえば共謀あるいは共同の認識ということが必要であるというような解釈もございましたけれども、最近の判例、学説におき…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○船後政府委員行政上の排出基準と民事の損害賠償責任との関係につきましては、先ほど古館参事官が御答弁したとおりでございます。しかし現実問題といたしまして、たとえばすべての事業者が排出基準を守っておる、にもかかわらずそこに一つの損害が発生したというようなケースが考えられるわけでございます。こういった場合には行政上の排出基準のレベルというものを当然行政的に再検討する必要がまず出てくるわけでございます。したがいまして、私どもとして言い得ること…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○船後政府委員御指摘のように、中央公害審議会に費用負担に関する特別部会を設けておりまして、その中に二つの小委員会を設けております。一つは費用負担の専門委員会、一つは損害賠償制度の専門委員会でございます。この費用負担の専門委員会のほうにおきましては、先般ＯＥＣＤでＰＰＰ、汚染者負担の原則が採択されたわけでございますが、このような原則に照らしまして、現在わが国における公害防除、こういう費用の負担のあり方を広く再検討してみようということを課…

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○船後政府委員まず第一点でございますが、専門委員会におきましては、主として技術的な観点から、どのような制度が組み立てられるかということの検討をお願いいたしております。将来財産被害というものを無過失の体系にどう扱うか、これは立法政策の問題でございますから、この専門委員会で賠償制度を検討するに際しましては、健康被害を中心といたしますけれども、技術的な問題でございますので、あわせて物的な被害の場合にはどのような仕組みが考えられるか、問題点は…