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環境庁企画調整局長衆議院参議院
総発言数
1,845
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1973/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 厚生委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,845 20 を表示
環境庁企画調整局長1973/02/23

71参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(船後正道君) 事業団発足以後の融資の件数と金額でございますが、四十七年十二月末現在の数字で申し上げますと、貸し付けには九百五十五件、総額八百六十四億円でございます。これを四十六年度末で切りますと七百七件、六百七十億、こういうことでございます。

環境庁企画調整局長1973/02/23

71参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(船後正道君) 公害防止事業団は貸し付けのほかにみずから造成事業もいたしておりますが、貸し付けのほうで申し上げますと、中小企業に対しましては、三年目までが五分五厘、四年目以降が五分。大企業に対しましては、三年目までが七分、四年目以降は六分七厘五毛。これが四十八年度からはそれぞれ引き下げになる予定でございます。

環境庁企画調整局長1973/02/23

71参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(船後正道君) まことに遺憾でございますが、御指摘のような事実がございました。

環境庁企画調整局長1973/02/13

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○船後政府委員 各省庁の昭和四十八年度環境保全関係予算の概要について御説明いたします。 まず歳出予算について御説明いたします。昭和四十八年度における環境保全関係予算の総額は二千七百三十七億円となり、前年度の当初予算に比べ千四十四億円、六一・七%の増加となっております。 このうち一般会計分は二千五百十九億円と、前年度の当初予算に比べ九百三十九億円の増加となっており、各特別会計分は二百十八億円と、前年度の当初予算に比べ百五億円の増加となって…

環境庁企画調整局長1972/11/10

70参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(船後正道君) 塩釜の水産加工団地の排水処理施設の問題につきましては、ただいま峯山先生御指摘のとおり、前長官におきまして十分実情を調査せよと、こういうことでございまして、事務当局におきましても昨年八月、環境庁発足間もないときでございますが、地元と十分打ち合わせをいたしました結果、当初事業団で設計いたしました設備ではどうしても千トン、かつ、BODが一〇、〇〇〇PPMという汚水に対処し得ないことが明らかとなりましたので、追加工事を…

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 大気汚染にかかわる健康被害者救済の地域指定の問題につきましては、大気汚染が著しくて慢性呼吸器疾患の有症率が高いというような地域を選定いたしまして調査をいたしました結果、これを指定するというような方式をとっているのでございますが、北九州につきましては、たしか先生御指摘のとおり、現状はかなり問題があると考えられます。したがいまして、四十七年度におきまして、北九州の若松地域を中心といたしましてこのような基礎調査を行なう…

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) どの地域にするかという点は、基礎調査の結果でございますので、ただいま先生御指摘のような地域につきましても、地元と相談の上、調査する地域の選定をどうするか、こういった具体的な話を進めてまいりたいと考えております。

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 本年度予算で六地域につきましてこのような基礎調査をすることにいたしておりますので、この基礎調査の結果、従来の指定地域等との関係で指定すべきであるという結論が出ますれば、その調査の資料をもとといたしまして地域指定に入るということになります。

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 北九州のほか、たとえば名古屋でございますとか大阪地区等につきましてもやはりまだ問題の点がございますので、現在関係府県と話を進めているところでございます。

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 現行特別措置法によります地域指定につきましては、現在までの実施状況からかんがみますと、かなり問題があると考えております。したがいまして、根本的には先般長官が発表いたしましたように、汚染者負担の原則と申しますか、排出原因者からの財源拠出というものを主たる財源とするような新しい救済措置制度、こういったところで現在の指定地域をめぐる種々の問題等も根本的には解決したいということで、私どもといたしましては、現在その新しい制…

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 現在の特別措置法による給付は行政給付でございます。したがいまして、どうしても先生御指摘のように予算的な制約というものはあるわけでございます。これではやはり問題が残るわけでございます。したがいまして、損害賠償の履行を保障するというように制度の目的を変えていかなければならぬのじゃないかというような問題意識のもとに、現在新しい制度の準備を考えておるというところでございます。

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 四十七年度のこの基礎調査の関係予算は、総額千六百万円程度でございます。これによりまして、先ほども申し上げましたように現在関係府県と協議中でございますので、基礎調査を済ませて、来年の二月ごろには地域指定にもっていきたいと、こういう計画でございます。

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 基礎調査をいたしますということは、地元でおやりになりました種々の事前準備調査等から判断いたしまして、国としても地域指定のための調査の必要性を認めたわけでございますから、基礎調査をすることイコール地域指定ということには理論的にはなりませんけれども、私どもといたしましては、この北九州地区につきましては、二月ごろ基礎調査の結果資料を整えて地域指定の運びになると、このような計画で現在作業を進めておるわけでございます。

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) 四十七年度は予算的に六地域となっておりまして、先ほど申しましたように、北九州のほか名古屋、大阪、東海あるいは東京等におきましても同様の基礎調査をしなければならないという事情がございますので、ただいま御指摘の大牟田市の問題につきましては、地元福岡県とも御相談いたしまして、現行制度が続くならば翌年度において、あるいはまた先ほど申しましたように制度そのものが新しい制度に切りかえるならばその際に、というようなことで今後検…

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) ただいま大気保全局長が御説明申し上げましたように、環境庁で所管いたしておりますこの法律は、いずれも通常の事業活動に伴って発生施設から発生してくる有害物質の取り締まりということが中心になっておるわけでございます。したがいまして、運搬途中でもって劇物とかあるいは火薬等が事故を起こしたというような問題ではなかろうと思います。先生御指摘の問題は、そういった点につきましてはそれぞれの取り締まり法規、取り締まり官庁のほうでこ…

環境庁企画調整局長1972/09/22

69参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号

○説明員(船後正道君) やはり人の健康を守るということは、これは絶対的な問題でございます。したがいまして環境行政といたしましては、これはもう最低の目標である、かように考えます。そのためには当然費用がかかるわけでございますが、この費用はPPPと申しますか、排出原因者が負担すべきものであると、かように考えます。ただ負担のしかたにつきましては、もちろん、どの手段をとるかによって経済効率性が違ってくると思います。 ただいま御指摘のエネルギー調査…

環境庁企画調整局長1972/09/12

69衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○船後説明員 ただいま岡本先生御指摘の尼崎市における指定地域の問題につきましては、現行特別措置法の範囲内における措置といたしましては、確かに御指摘のとおり、現行指定地域をどの範囲まで拡大するかという問題が残っておりますので、その点につきましては、地元とも連絡をとりつつ検討を進めてまいりたいと思っておりますが、この問題はやはり基本的には、先般長官から発表いたしましたような新しい損害賠償措置制度といったものの中でどのように扱っていくかという…

環境庁企画調整局長1972/09/12

69衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○船後説明員 先ほど先生も御指摘がございましたように、たとえば現在大気に関する硫黄酸化物の環境基準でございますが、この環境基準か達成されたといたしましても、人の健康にどうかという問題は確かにあるわけでございます。したがいまして私どもは、この際硫黄酸化物に関する環境基準も含めまして、環境基準については、人の健康が保護されるレベルということを目途に、これの見直し改定あるいは新たに窒素酸化物の環境基準の設定、これを急ぎたい、これをまず考えてお…

環境庁企画調整局長1972/09/12

69衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○船後説明員 最初の御質問でございますが、先生御指摘の点がこの制度をつくるにつきましても非常にむずかしい問題の一つでございます。私ども、現在のばく然とした構想でございますが、民事上の損害賠償とこの制度による給付との関係につきましては、やはり労働基準法と民法、あるいは労働基準法と労災法、このような関係にほぼ近いような制度とするのはどうかというのが一つの案でございます。これでございますと、民事上の責任というものは、これはどこまでも免れないわ…

環境庁企画調整局長1972/09/12

69衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○船後説明員 公害による健康被害者の救済あるいは損害賠償を制度としてやるという場合に、一番技術的に問題がございますのは、特に大気系のいわゆる非特異的疾患といわれる呼吸器系統の病気につきまして、疫学的には大気の汚染によりまして、ある地域に閉塞性呼吸器疾患が多発するということは認められましても、個々の患者につきましてそれがどうであるかということの認定は、これは古寺先生のほうが専門家でいらっしゃいますので、私からあえて申し上げるまでもないと思…