P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
環境庁企画調整局長衆議院参議院
総発言数
1,845
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1973/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 厚生委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,845 20 を表示
環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 現在検討いたしておりますのは、公害の中でも健康被害としての疾病、いわゆる公害病に悩んでおられる方々を対象といたしまして、こういう方々に対する給付といたしましては、医療費あるいは医療手当といったものにとどまらず、そういう疾病にかかったことによりまして、あるいは労働能力が減少する、あるいは日常の生活に困難度を加えるといった面に着目いたしました、いわゆる所得補償的なもの、こういった給付、つまり補償費としての給付、これもあわせて…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 現在検討しております制度は、いわゆる公害病に苦しんでおられる方々の救済というものを考えておるわけでございます。この場合に、先生のただいま例として御指摘になりましたように、大気汚染によりましてぜんそくにかかり、これによって入院しておる、したがいましてその入院期間中は所得、収入が得られないという方があるわけでございます。現行の制度では、そういった収入の喪失というものに対しましては何らの補償もいたしておりません。そこに非常に社…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 生業補償ということばは、法律上も確定した概念ではございません。私どもがいままで理解しておりました限りでは、生業補償というのは、広く財産補償、つまり公害汚染物質の排出によりまして何らかの財産的被害が生ずる。これはまあ物的被害でございますから、建物の耐用年数が減少するとか、あるいはトタン屋根が腐るとかいったような物的被害のほかに、さらには畑の作物に被害があった、あるいは養殖しておりましたハマチが死んだといったようなものであり…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 現在検討しております制度は、人の健康被害にかかわる疾病というものを対象にして制度を構成してまいりたいと考えております。しかし、これでもって公害にかかわる被害問題というものがすべて終わったものとはわれわれ考えておりません。やはり物的な被害というものもあるわけでございますから、このような物的被害をいかに制度的に救済するかということは、われわれ引き続いて検討する必要がある。しかし、これは引き続き検討するわけでございまして、ただ…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 ただいま検討しております制度は、先ほども申しておりますとおり、人の健康被害というものを対象にいたしておりますが、内容といたしましては医療補償だけではございません。先ほど来も申しておりますとおり、疾病にかかったことによりまして現実に収入が減るというような点に着目いたしまして、その疾病にかかった方々の労働能力喪失あるいは日常生活の困難度等に応じまして補償費を支給するという内容の制度を考えておるわけでございます。こういう制度を…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 ただいま考えております制度は、法律をもって強制する制度でございますから、適用地域は全国的になるわけでございます。現在地方ごとに現在の国の特別措置法に準ずるような制度あるいは特別措置法よりは若干給付の程度あるいは給付の種類が異なる制度が行なわれておりますけれども、私どもは、現在地方で行なわれております制度の大部分は、この新しい制度ができれば吸収されるのではないかと思います。しかし、地方ごとにはやはり地方ごとの特殊事情による…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 現在の特別措置法を運用する機関といたしまして、御指摘のとおり府県ごとに認定審査会が置かれております。この認定審査会の業務は、申請に係る患者、この患者の病気が公害病であるかいなかということを医学的に判断する機関でございますから、したがいまして現在の認定審査会のメンバーがいずれもお医者さんでございます。新しい制度で考えております機関は、やはり現在の制度と同様、まず公害病にかかっておるかどうかということはもっぱら医学上の問題で…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 現在考えております制度は、あくまでも人の健康被害というものを中心とした制度でございますから、病気であるかいなかの認定はお医者さんが中心になる。そして新しい制度は現行法と違いまして保障を行なうわけでございますから、そういう意味においてお医者さん以外の参加を求める必要があろう、こういうことを申し上げたわけであります。これは今国会に提案いたしますこの制度の実際の実施というものは四十九年度早々を予定いたしておるわけでありますから…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 御指摘のとおり、労働能力の喪失度あるいは日常生活の困難度等の判定という問題になりますと、必ずしもお医者さんに限らない、かように考えております。したがいまして、新しい制度における認定審査会的な機構の中には、お医者さんのみならずその道の専門家も参加していただくというような構成を考えております。

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 現在考えております制度はやはり制度としての保障でございますから、一定の要件に該当しますれば一定の給付をするというような仕組みになるわけでございます。これは地方ごとに置かれます審査会というところでもって本人が公害病であるかいなかあるいはまた労働能力の喪失度等が何等級に該当するかといったような個別的な判定事務をするわけでございますが、それに不服がございますれば、現在考えておりますのは、たとえば労災保険制度におきまして地方の労…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 やはり制度内の給付に対する不服審査でございますから、制度内の機構として考えてまいりたい。この点は労災保険制度における不服審査のやり方と同じような機構を考えております。

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 労災とほぼ似たような制度を考えているわけでございまして、労災でございますれば第一次的には地方の労働基準監督局で認定いたします。それに対して不服がございますれば、中央における審査会で判断するという仕組みになっております。それと似たような機構、つまり府県ごとに認定審査会を設ける。この認定審査会は、先ほど申し上げましたように公害病であるかいなかという医学的な判断と、それに加えまして労働能力喪失度等の判定をするわけでございます。…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 私どもが考えておりますのは、この制度の制度としての給付でございますから、したがいまして法律上要件が定められる、その要件に該当すれば一定の医療費の支給あるいは損失補償の支給をする。そういう制度の中の給付条件というものに対しまして、不服があったという場合の措置を先ほど申し上げたわけでございます。当然これ以外に、たとえば現在でも労災法の給付に対しまして、それ以外になおかつ民事上不服があるという問題は直ちに裁判所に行くというよう…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 この制度によりまして一定の補償が行なわれますと、同一の案件につきましては、その価額の限度におきまして事業者等は民事上の責めを免れるという構成をとりたい。この点は現在の労災法と民事責任の関係と同じように考えておるわけでございます。

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 制度によって補償をいたしますと、その価額の限度において民事責任が免れるという構成でございますから、事業者のほうはこの制度の給付があるからといって、何もかも免責されるという意味ではございません。

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 放射性物質によるところの環境汚染防止の措置は、公害対策基本法によりまして、原子力基本法その他の関係法律の定めるところによりまして、ただいま科学技術庁から御説明がございましたとおり、科学技術庁で一元的に措置しているわけでございます。これは、放射能に関する問題がきわめて専門的、技術的なものであるという観点からこのような一元的な取り扱い方がされておるのでございますが、環境庁といたしましては、原子力発電所の建設に関連するところの…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 放射能の問題は、科学技術庁で一元的に所掌をいたしておりまして、したがいまして、その安全性の確認の問題ということにつきましても、科学技術庁が全責任を持ってそれをやる、こういう仕組みになっておるわけでございますから、環境庁といたしましても、当然そういった意味の安全性が確保される、担保されておるという点につきましては、重大な関心を持っているわけでございます。

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 四日市の公害防止計画は第一次地域といたしまして四十五年十二月に承認いたし、四十六年度に五カ年計画になっておるわけでございます。この作業はかなり古いデータに基づいておりますことと、それから初めての計画でございまして、その後第二次、第三次と重ねるにつれまして防止計画の策定手法そのものが進歩いたしております。他方また客観情勢にもかなりの変化がございますし、さらにまた大気関係について申し上げますとNOxの新基準の設定とかあるいは…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 楠町の問題につきましては、磯津に隣接しておる地域でございますから、地元のほうで種々御要望のあることは私ども承知をいたしております。ただ楠町の場合は、先ほど田中先生からのお話がございましたが、大気の客観的な汚染状況というのが過去数カ年間を振り返ってみましても環境基準は満たしておるというような状況でございまして、そういった点から全国的な見地で見ますと指定の優先順位という点はおのずから低くなるという状況であったわけでございます…

環境庁企画調整局長1973/03/06

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○船後政府委員 公害病の指定につきましては、特異的な疾患でございますと、これは個々の患者を診察いたしまして、汚染物質が原因してこの病気になったという診断も可能ではございます。しかし大気系の非特異的疾患につきましては、個々の患者を診察することによりまして原因物質との関係を究明することは、医学的にはほぼ不可能に近い、かようにわれわれ承知いたしております。したがいまして、大気系の疾患につきましては、指定地域という一つの制度のもとに、疫学的に有…