船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 私、先ほど申し上げましたように、ＰＰＰの原則、ＯＥＣＤの場で了解されたようなＰＰＰの考え方は、過去の損害賠償につきましてどのような費用負担をすべきであるかということをきめたものではございません。鉱業法は、これは通産省の所管でございますが、環境庁で所管いたしております公害防止事業費事業者負担法という法律がございまして、これもまた過去の事業活動によって生じました公害、これを復旧するための事業費、これをいかなる原則のもとに負担…
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 ＰＰＰの点からどうかという御質問でございますので、私はＯＥＣＤで合意されておりますＰＰＰというのは、むしろ今後に向かっての問題、この環境汚染による社会的費用というものを経済に内部化するという問題を取り上げておるわけでございまして、過去にいろいろな事業活動の結果生じました公害、これをいかなる費用負担のもとに施行するかというのは、必ずしもＯＥＣＤの合意から一つの答えが出てくるわけのものではないということを申し上げております。…
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 鉱業法は通産省の所管でございますから、私からこの解釈を公権的に申し上げるわけにはいかないのでございますが、しかし御指摘のように、いま、戦争中の事態ということを考えますと、この問題は鉱業のみに限らないわけでございまして、かなり無理は承知で増産を強行したというような事債があるわけでございます。重要鉱物増産法があるから、こういった復旧工事には国の費用負担が伴うということは、そこからは出てこないのじゃないか。まあ社会的に申し上げ…
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 まあ直接のお答えになるかどうかわかりませんが、一般論といたしまして、民事責任と行政規制との関係について申し上げますと、行政上の規制を守ったからといって民事責任は免れるわけにはいかないというのが通説であると考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 具体的な事実はまだ承知はいたしておりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 さっそく調査いたして、御報告申し上げます。
第71回 衆議院 商工委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○船後政府委員 水質汚濁防止法の第十九条は無過失責任を規定したものでございますが、この第二項によりまして、新たに有害物質となったものにつきましては、この規定は、有害物質となった日以後の水質にかかわる損害について適用があるということになるわけでございます。このように定めておりますのは、無過失責任は、被害者の側におきまして故意、過失の立証を要しない。民法の原則といたしております過失責任主義の大きな例外をなすものでございますから、したがいまし…
第71回 衆議院 商工委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○船後政府委員 第十九条の無過失責任の対象となっております有害物質は、水質汚濁防止法によりまして有害物質として規制いたしておる物質でございます。したがいまして、行政規制の面におきましては、物質が人間の健康というものに環境を通じて重大な影響があるということが判明いたしますれば、当然取り締まりの対象として有害物質に指定するわけでございますし、そういう規定されております有害物質によって被害が生じますれば、その場合には、この十九条の規定によりま…
第71回 衆議院 商工委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○船後政府委員 民法の原則といたしましては、七百九条に不法行為の規定がございますが、やはり行為者におきまして、故意または過失責任を前提といたしておるわけでございます。したがいまして、無過失を規定した条文は、この水質汚濁防止法のほかに鉱業法等にも例があるわけでございます。いずれにいたしましても、あとからさかのぼって無過失を適用するということは法秩序の維持の点からきわめて問題がある、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 特別措置法による大気系の指定疾病は、御指摘のとおり慢性気管支炎等四つの疾病とその続発症に限られておるのでありますが、これ以外の疾病につきましても、大気汚染との関係によって指定すべきかどうかという問題があるわけでございます。これらの問題は環境庁では専門家に委託いたしましてずっと調査を続けておりますので、その結果集りまして、これ以外の疾病でもなお大気汚染の影響によって多発しておるというような実情がありますれば、指定を拡大しよ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 御指摘の耳とか目、鼻、これらの疾病、急性のものがおもでございますけれども、こういうものに大気汚染の影響として指定を拡大するかという問題は、専門家に委託いたしまして毎年度調査をいたしております。このような調査の結果、大気汚染による影響ということがはっきりする、しかも多発しておるというような事情がございますれば、指定の拡大という点は検討いたしたいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 現行法によります地域指定は、御承知のとおり、大気汚染が著しくてかつ指定疾病の有症率が高い、こういう地域につきまして全国的に調査を行ない、そして逐次指定するという方針をとっておるわけであります。川崎地区につきましても、当初大師、田島地区のみが指定地域でございましたが、その後横浜の鶴見と同時に中央地区も指定したわけでございます。御指摘の御幸地区でございますが、御幸地区のこういった客観的な汚染状況あるいは有症率といったものから…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 先ほど申し上げましたように、四十七年の二月に中央地区、それから横浜の鶴見を追加していたしておるのでございますが、その際に御幸地区につきましてもあわせて調査いたしまして、調査の結果といたしまして、先ほど申し述べましたような理由から御幸地区は除外した次第でございます。この大気汚染と閉塞性呼吸器疾患との関係は、やはり疫学的な調査によりまして集団現象としてとらえていく、そういったことからどうしても地域指定という制度の導入が必要で…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 新しい損害賠償保障制度につきましては、昨年の暮れに中公審の特別部会から中間報告が出されまして、私どもはこの中間報告の趣旨をそれぞれ関係方面に配付いたしまして、これに対する意見を求めたわけであります。それによりましていま先生御指摘のように、大気系公害被害者救済法指定地域連絡協議会、これは横浜、川崎ほか十市で構成されておりますが、この協議会からも意見が出てまいっております。非常に貴重な意見でございますので、私ども今度この制度…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 御指摘の問題は、中間報告におきましても汚染が府県の行政区域を越えておるというような点と、さらには制度自体が、あまり地域別に構成いたしますと、資金的にも非常に基礎が脆弱な制度になりまして、弾力性が失われるという点から、全国一本の制度が望ましい、こういう結論でございます。かつまた、各方面から寄せられました御意見も全国一本の制度というのが大勢を占めておりますので、私どもはその方向で制度を組み立てたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 財産被害、その中でも特に農業、漁業等のいわゆる生業被害、これについて、人の健康と同様に損害賠償を保障する制度を組み立てるべきだという御意見は、まことにごもっともでございまして、私どももあわせて検討しておるのでございますが、ただ、この生業被害という問題は、被害の態様がさまざまでございまして、かつまた赤潮の例で見られますように、因果関係それ自体の究明がまだ不分明な点が残されております。こういった問題は費用負担をだれに求めるか…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 ただいま申しましたように、生業被害につきましては、原因と結果との困果関係で究明すべきものが多く残されておりますが、ただいま想定されます限りでは、おそらく費用負担の求め方が健康被害とは違うであろう、かように考えております。したがいまして、制度の立て方は似たようなものになるであろうと思いますけれども、費用負担の範囲あるいは給付の内容、これは全く違いますので、別個の制度として構成しなければならない、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 まず、現行特別措置法の扱いでございますが、これは大気系の疾患につきましては、その患者が指定地域外に住居を移しまして三年を経過いたしますれば給付を打ち切るというたてまえになっております。これはこの制度をつくりました際に、汚染地域外に移転いたしますればたいていは治癒される、そういうケースを想定いたしまして、三年という条件をはめたのでございますが、しかし、最近の調査によりますと、そういう方につきましてもなおかつ治癒されないとい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 新しい制度におきます給付の内容としてどういう給付を取り上げるか、逸失利益の補償的なものと給付とそれからさらには慰謝料という要素が考えられるわけでございますが、慰謝料につきましては精神的な要素というものも多いわけでありまして、これを制度的に一つの定額給付として構成するのはがなりむずかしい問題がある。裁判例におきましても、被害者の方が逸失利益の補てんとそれから慰謝料と二本立てで争われる場合もございますし、すべてを慰謝料一本に…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 新しい制度の運営に要する費用はやはり原因者負担という考え方で貫くべきである、かように考えております。ただ、範囲も該当者も一番多く、金額もかさむであろうと考えられます大気汚染系につきましては、大気汚染の原因となっておりますものが必ずしもいわゆる固定発生源の事業者に限らない、移動発生源もございますれば、一般家庭等から出てくる汚染物質もあるといった点を費用負担にどのように反映させるかという点等、非常にむずかしい問題が出されてお…