船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 中間報告におきましては、事業者に対する賦課の方法といたしまして、一つはただいま御指摘のように汚染物質の排出量等いわゆる負荷量に応じた徴収のしかた、いま一つは一般的に原燃料に着目いたしまして原燃料そのものに賦課を求める方式でございます。いずれの方式を採用するといたしましても、御指摘のとおり、この制度の費用負担の仕組みが同時に事業者にとりましては公害を少なくする、汚染物質の排出をより少なくするという努力に結びつき、かつそのた…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 中小企業の扱い、中小企業なるがゆえにこの制度の費用負担から免れるということにはならないとは思います。ただし、汚染負荷量に着目して賦課するということになりますと、非常に零細な発生源まで賦課を求めるということは技術的にもほとんど不可能に近く、かつまた徴収コストとの関係から非常に不効率な制度になるということもおそれられますので、あるいはある程度以下の規模の発生源に対しましては、すそ切りというような手法が必要ではなかろうかという…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 新しい制度の賦課、徴収及び給付の機構をどのように組み立てるかというのが基本でございますが、少なくとも給付の事務につきましては現行制度とほぼ同様の制度として、地元の市町村あるいは都道府県という地方団体に担当してもらうほかは合理的な機構は考えられません。したがいまして、これらの給付に要する費用は、当然この制度の事業実施に要する費用でございますから、この制度が負担するわけでございますが、他方また、こういった制度の実施に要する事…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 この制度の給付に要する費用そのものは、先ほど申しましたような汚染原因者が負担するという考え方で制度を組み立てるべきである、かように思いますが、ただ、事務に要する費用ということになってまいりますと、広く国の社会保障制度あるいは労働保護の制度、こういった諸制度におけるこの種の給付の制度があるわけでございますから、そういった制度とのバランス上も事務費はいかなる方式で負担するかという問題は別途の問題としてあるわけでございますから…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 生活保護法の収入認定は厚生省の問題でございますが、私ども承知いたしております限りでは、国の特別措置法に基づくところの手当も、これは生活保護法の収入認定から除外されております。ただ地方で独自にそれに付加しておやりになる給付ということになってまいりますと、これが生活保護との関連はやはり法律上の問題ではなくなりますので、別途厚生省のほうにおきまして、その給付の趣旨にかんがみ、生活保護法上の収入認定の取り扱い方を考えていただきた…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 現在、地方公共団体で独自の制度として公害による健康被害者の救済をしておられるところが多いのでございますが、これは地方ごとに給付の種類あるいは給付の程度にかなり差がございまして、国の現行制度に準ずるような給付にとどまっておるところもございますが、さらに付加的に種々の給付を上乗せするという制度もございます。私ども、新しい損害賠償保障制度をつくりますと、これらの地方で独自にやっておられます制度の中で、補償的な金銭給付の面はかな…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 公害による健康被害者の救済の問題は、御指摘のように医療の給付あるいは補償の給付という問題にとどまるものではございません。そういう患者の方々が、一日も早く病気がなおって社会復帰されるというところまで考えていくのは当然でございます。現在も、そのようなリハビリテーション的な施設につきましては、これは広く社会保障制度の一環といたしまして、厚生省にそのような社会福祉施設というものに対する補助、援助の制度があるわけでございますが、こ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○船後政府委員 あらゆる開発に先立ちまして、事前にその開発行為が環境に及ぼす影響というものを十分調査をいたしまして、環境破壊あるいは環境汚染をしない範囲内においてしか開発行為が認められないというのが環境庁といたしましては基本的な姿勢でございます。ただ、これを種々の具体的な行為に当てはめるにつきましては、法制的な規制というものがあるわけでございまして、ただいま種々の土地利用に関する法制等におきましてはそのような手続が入るように、環境庁とい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 大分地区につきましての大気の汚染状況は、先ほど大気保全局長が申し上げたような状況でございまして、現状では年平均値が〇・〇二五ＰＰＭ前後というような状況でございます。他方、その大気汚染による健康影響の問題でございますが、私ども承知いたしております限りでは、県の医師会あるいは県の手によりまして、あるいは国保のレセプトによる調査が行なわれております。この場合には、対象疾病といたしまして、慢性呼吸器疾患だけではなく、急性の感冒と…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 現在の特別措置法によります措置は、御承知のとおり、大気汚染が著しく、疾病が多発しておるという状態に着目いたしまして、健康被害者の救済を講じておるわけでございます。そういった観点から、従来、環境基準が過去数カ年間かなり上回り、かつ有症率の調査をいたしましても著しく高いというような地域、たとえば四日市とか尼崎、川崎といった地域でございますが、こういった地域につきまして指定をしてまいったのでございます。そのような指定の際の一応…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 先ほども申し上げましたように、特別措置法による指定は、客観的な大気の汚染状況とそれから有症率の増加という二点に着目いたしまして、そういった閉塞性呼吸器疾患の増加というものが大気汚染の影響によるということを疫学的に判断いたしまして指定をするという手法をとっておるわけでございますので、現在指定しております地域、これらの地域との指定の基準のバランスを考えながら、こういった地域につきましては私ども全然しないというわけのものではご…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 大分につきましては、昨年十二月に公害防止計画を策定いたしております。この公害防止計画では大気の環境基準、特に硫黄酸化物につきましては、ともかく現状以上に悪化させないということを目標といたしておるわけでございます。しかし御承知のとおり、硫黄酸化物につきましては現在環境庁で人の健康に影響がない、よりきびしい環境基準の改定というものを検討中でございますので、これができますれば当然公害防止計画における硫黄酸化物の目標値というもの…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 埋め立て問題につきましては、現行法では漁業権者その他とのいわゆる私権の調整というものを中心にして考えておる体制になっております。しかし埋め立てによる自然環境の変化あるいは埋め立てされました土地の上に立地されます企業による自然環境への影響といった点を考えますれば、当然このような配慮も必要となってくるわけでございます。 ただいま先生の御質問では、住民側としては漁業権以外に主張すべき権利はないのかという御指摘でございますが、権…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 環境庁といたしましては、大分地区全体につきまして人の健康が守られるような環境基準が確保されるということを目標としておるわけでございます。で、大分地区におきましては、私先ほど申し上げましたように、一期計画による操業を前提といたしましても、このきびしい環境基準を守るにはかなりの努力を必要とするわけでございまして、そこにさらに汚濁負荷を追加するということになりますればさらに規制をきびしくしなければならない、こういうことになるわ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 昨年策定いたしました公害防止計画の計画目標というところには、一応現行環境基準というものを目標値といたしておりますが、環境汚染を現行程度以上に進行させないということを条件といたしておるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 これは昨年の十二月十九日に正式に決定いたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○船後政府委員 「大分地域公害防止計画」です。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○船後政府委員 公害に係る健康被害者の損害賠償を保障する制度につきましては、昨年の末に中公審の中間報告が出されております。この中間報告の線に沿いまして、現在細部の検討をいたしておるという段階でございます。あの中間報告におきましても、たとえば財源の求め方、あるいは賦課徴収、給付の機構の問題等につきまして、なお検討を要する問題点が残されております。こういった点につきまして、現在詰めを急いでおります。かねがね長官も申しておりますとおり、本国会…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○船後政府委員 制度の基本的な性格は、民事責任を踏まえた損害賠償を保障する、このように構成いたしたいと考えております。したがいまして、その費用は、大気汚染あるいは水質汚濁等健康被害の原因となる者にその寄与度に応じて負担を求めるということになるわけでございます。ただ、その負担の求め方といたしましては、たとえば労災保険というような保険制度として、保険事故というものを前提として、保険事故の発生率に応じた負担を求めるというような構成のしかたは、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○船後政府委員 現在検討をいたしております制度の対象となる被害は、健康被害としての疾病でございます。現在の特別措置法の救済によりますと、この健康被害の中でも、医療費あるいは医療費に密着した医療手当の支給という給付にとどまっておるのでございますが、新しい制度におきましては、当然健康被害として疾病にかかられた方々のいわゆる生活補償と申しますか、所得補償と申しますか、そういった労働能力喪失度等に応じました損失補償的なもの、こういった給付も考え…