船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○船後政府委員 御指摘のように、今回の問題は、直接には業者の過失ということに基づく問題ではございますが、しかし、新しい化学物質が出てくるにつれまして、それが広く環境あるいは環境中における食物連鎖等を通じましての人体影響の問題がやはり注目せねばならぬところでございまして、この点はすでに昨年来のＰＣＢの問題におきましても御指摘のあったところでございます。したがいまして、ＰＣＢの御決議にもございましたように、新たな化学物質を製造し使用する前段…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○船後政府委員 今国会に提案されております化学物質の審査に関する法律でございますが、この立て方によりますと、そのような物質を製造しようとする場合にはこれを届け出することになっておりまして、その届け出の写しは環境庁のほうにも送付されることになっております。そういたしまして、そういった物質の安全性という問題を厚生省及び通産省両省のもとで十分チェックをして、その上でその許可を得るという仕組みになっておりますから、この安全審査の仕組みということ…
第71回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（船後正道君） 宮崎県の土呂久地区における砒素による公害の健康被害の問題でございますが、先ほど通産省から御説明がございましたような経緯を経まして、宮崎県で社会医学的な調査を進めておりましたところ、昨年七月に、亜砒酸等に暴露されたことによる慢性砒素中毒と思われる皮膚所見が地元住民に認められました。これを受けまして、環境庁といたしましては、これらの健康被害者につきまして、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の適用を検討いたし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 権限があるかないかという御質問でございますが、これは石油業の新設等につきましては、通産省が監督官庁として許可という問題があるわけでございます。これにつきましては、環境庁は法律上は関与していないわけでございます。しかしたいていの場合、こういう臨海性の大きな工場の設置は、あるいは埋め立ての問題あるいは港湾の問題等が伴うわけでありまして、こういった立地上の問題につきましては、それぞれの法律で環境庁が何らかの形で関与するという場…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 セメントの工場内の労働衛生の問題といたしましては、健康被害が発生いたしました事例は報告されておりますが、その周辺の住民につきましてのいわゆる公害としての健康被害は、私どもまだ例を聞いておりません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 ただいま先生御指摘の三重県藤原町のセメント工場の粉じんの問題でございますが、周辺の住民からそのような危惧があったわけでございまして、県ではこの二月に粉じんの環境調査を実施いたしております。その結果は近く出ると聞いておりますが、そのような状況も踏まえまして、住民の間に不安がありますので、現在藤原町では住民の健康調査を計画しておる、このようにも報告を受けております。でございますので、粉じんの中に含まれております重金属が何であ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 御指摘のような、地元の事情で必要な健康調査が行なわれがたいというようなことがありますれば、これはたいへんなことでございます。したがいまして、先ほど来申しておりますとおり、現在環境調査の結果待ちでございますが、そのような点も勘案いたしまして、必要な健康調査が、必要とする地域の全住民に行なわれますように、県とも十分相談をしてまいりたい、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 問題は行政面と民事面と二つあろうかと思います。行政面につきましては、ただいま水質保全局長が申し上げましたように、やはり発生施設でつかまえるわけでございますから下請の責任、こういうことになるわけでございますが、民事の問題につきましては、私、もちろんお答えすべき立場にないわけでございますけれども、共同不法行為が成り立つというような事例もなきにしもあらず、かように承知いたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 損害に対する補償の点についてお答え申し上げます。 この問題も、行政上の救済と民事責任と二つに分けて考えるべき問題がございますが、まずセメントあるいはその粉じんあるいはその中に含まれておる何らかの有害物質というものが原因になって健康被害が起こるということが因果関係で明らかになりますれば、これは現行の被害者救済特別措置法の対象として取り上げるということになるわけでございます。 それから民事上の問題といたしましては、これは御承…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○船後政府委員 財産被害につきましては、当然のことでございます。
第71回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○船後政府委員 ただいま問題になっております第三条の三の第二項の基準でございますが、これは運輸省のほうから御説明がございましたように、内容といたしましてはかなり技術的な問題を含んでおりますので、法令の形式といたしましてはやはり主務省令で定めるのが妥当な内容であろうと考えております。それで省令でございますから、形式的に言えばこれは主務大臣限りで処理するはずでございますが、しかしこの省令が基本方針を受けそれを具体化するものでございますので、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○船後政府委員 私もあまり諸外国の事情にはつまびらかではございませんが、知っております限りにおいてお答え申し上げます。 初めに、ＯＥＣＤでこのＰＰＰが合意されましたときのバックグラウンドでございますが、やはり大勢といたしましては、この汚染コストというものを経済に内部化するという趣旨のものでございますから、補助金あるいは補助金に類似するような税の減免措置というものは原則的に好ましくないということがあるわけでございます。ただ、これはもっぱら…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○船後政府委員 ＰＰＰにつきましては種々の解釈があるわけでございますが、ＯＥＣＤの閣僚理事会で採択いたしましたガイディングプリンシプルの考え方といたしましては、まず基本的に環境汚染に伴いまして外部不経済が生ずる、この外部不経済を内部化しなければならないという経済原則でありまして、具体的には環境汚染防止あるいは制御装置に伴う費用は汚染者が負担すべきである、そのようにいたしまして、費用はコストに反映されるべきである、したがいまして、原則とい…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○船後政府委員 ＰＰＰの考え方を国内政策上どのように具体化していくかということは、これは各国政府の問題でございます。少なくともＯＥＣＤで合意されました限りにおきましては、先ほど申しましたように、環境汚染のコストをその汚染者が負担することによって経済に内部化するという大原則をうたっておるわけでございます。その手段といたしまして補助金ということが考えられるわけでございますが、補助金政策を用います場合には、資源配分上あるいは所得配分上のゆがみ…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○船後政府委員 私、再三申し上げておりますように、ＯＥＣＤのガイディングプリンシプルの中には、汚染によって生じた損害賠償の問題は触れておりません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○船後政府委員 大気汚染防止法と水質汚濁防止法の一部改正の際に、たしか環境庁の原案では因果関係の推定規定を設けた経緯がございます。 これはその際にも御説明申し上げましたが、因果関係の立証の中で、いわゆる病因論、物質と病気との関係、これにつきましては推定規定を動かす余地はない。それからさらに汚染の物質の発生のメカニズム、これ自体につきましても、科学的な証明を要する分野でございますから推定規定を設けるには適していない。問題となりましたのが汚…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○船後政府委員 水俣病の患者さんの現状は数個のグループに分かれておりまして、会社との損害賠償の折衝もそれぞれ別のやり方をとっておるわけでございます。この点につきましては、長官もかねがね言っておりますとおり、すべての患者に公平で、かつ迅速に損害賠償するというのが会社の責務でございますから、環境庁といたしましては、当面このような方針でもって会社に、誠意をもって具体的な提案を行ない、一日も早く患者さんに損害賠償を履行するという方向で指導してま…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○船後政府委員 公害防止事業費事業者負担法でございますが、これは公害防止事業といたしましてしゅんせつの事業でありますとかあるいは客土の事業でありますとか、工事の性格といたしまして国あるいは地方公共団体が実施するのが適当であるというふうな事業を実施いたします。ただしその際の費用の負担につきましては、この法律は原則といたしまして公害についてその原因となると認められる程度に応じた額というものを事業者に負担させるわけでございますから、理論的に申…
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 いわゆるＰＰＰ、汚染者負担の原則でございますが、これの内容につきましては、わが国ではさまざまな考え方があるようでございます。しかし、これを国際的な合意として採択いたしましたＯＥＣＤにおきましては、過去の損害賠償あるいは原状回復の費用負担というような面ではなくして、むしろ一般的に環境汚染によりまして社会的被害が生ずる、こういう社会的被害がだれにも負担されずして放置されておるというところに環境問題があるわけでございますから、…
第71回 衆議院 商工委員会 第10号
○船後政府委員 鉱山の鉱害による被害の復旧、これは鉱業法の規定するところでございます。御指摘のように、戦争中は重要鉱物増産法等によりまして大規模な採掘が行なわれておったのでございますが、このような事情というのは、これは戦争中の状況でございますから、必ずしも鉱山のみに限らず、全産業において講じられておったわけでございますが、戦争中でも当然鉱害防止の配慮は必要がないわけではございませんし、鉱業法の規定自体がすでに戦前に成立しておるわけでござ…