織田央
会議録に記録された「織田央」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会73 件・73%
- 総務委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（織田央君） お答えいたします。 平成二十三年の森林法改正におきまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届出制度を措置され、森林所有者の異動を把握する制度の強化が図られたところでございます。林野庁におきましては、外国資本による森林買収の状況について、この届出制度も活用し、毎年、都道府県を通じて調査を行っておりまして、平成二十八年の調査において把握された事例は二十九件、二百二ヘクタールでありまして、その取得目…
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（織田央君） お答えいたします。 御質問のありました地域森林計画の森林施業の合理化に関する事項、これの年間協議件数でございますけれども、平成二十六年度は三十四件、平成二十七年度は三十五件、平成二十八年度は五十九件となっているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（織田央君） お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、昨年末に決定されました与党税制改正大綱におきまして、所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備に関する市町村の役割を明確にするというふうにされております。一方で、御指摘のとおり、市町村においては森林振興に関する専門的人材の育成、確保が必要になってきているというふうに認識しているところでございます。 林野庁といたしましては、これまでも、森林総合監理士、い…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識しているところでございます。 このため、昨年五月に見直しを行いました森林・林業基本計画におきましては、国産材の利用量を平成二十六年の二千四百万立方メートルから、平成三十七年には四千万立方メートルまで引き上げることを目標として設定したところでございます。 農林水産…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 地域森林計画の計画事項のうち、今般、協議から届け出に移行する、森林施業の合理化等に関する事項につきましては、施業の合理化を推進するための森林経営計画制度という制度が創設されました平成二十三年の森林法改正で計画事項となったものでございますけれども、森林経営計画制度の創設から五年が経過しまして、森林施業の合理化の考え方が全ての地域森林計画に記載され、協議において国が意見を出すことがなくなったということ、…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○織田政府参考人 お答えいたします。 森林法におきましては、都道府県知事は、農林水産大臣が定める全国森林計画に即して地域森林計画を策定することとされ、これを策定または変更しようとする際に、農林水産大臣に協議をするということとされているところでございます。 これにつきましては、地域森林計画の計画量や施業の方針が全国森林計画とそごを来すこととなりますと、全国森林計画の目標達成にも支障が生じ、地球温暖化防止あるいは国土保全といった森林の公益的…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、森林法におきましては、都道府県知事の許可を受けなければ、保安林の土地の形質の変更をしてはならないとされているところでございます。 この土地の形質の変更につきましては、都道府県に対する技術的な助言の中で、例えば、変更行為の期間が二年以内のもので、区域の面積が〇・二ヘクタール未満のものであり、かつ、盛り土の高さがおおむね一・五メートル未満のもの、こういったものにつきましては、保安林…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答えいたします。 海岸部の保安林が有する津波ですとか高潮の被害を防止する機能につきましては、委員御指摘のとおり、堤防の設置により代替し得るというふうに考えられるところでございます。 他方で、飛砂防備機能あるいは潮害防備機能につきましては、飛砂あるいは空気中の塩分を森林の樹幹あるいはその枝葉といったものが遮断、捕捉する機能でございますので、堤防の設置によって必ずしも十分に代替できるものではないというふうに認識していると…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答えいたします。 海岸部の保安林の再生には長期間を要するということですので、松枯れ被害の発生が見られた場合には、まずは、病害虫の防除を適切に実施して、保安林の機能を維持することが第一でございます。 一方、海岸部の保安林が荒廃してしまって、飛砂防備機能あるいは潮害防備機能が失われてしまった場合におきましては、砂の飛散を防止するための垣根や飛砂防止ネットですとか潮風を防ぐ防風柵、こういった施設を設置しつつ、森林の再造成を…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 仮に、人工盛り土の堤防を設置するため保安林の指定の解除を行った箇所について、その後、森林の再造成が行われた場合、その森林が保安林としての機能を発揮する必要がある、こういう判断を県知事がすれば、保安林に指定するということも一般論としてはあり得るというふうに考えられるところでございます。
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（織田央君） お答え申し上げます。 杉の花粉症は委員御指摘のとおり国民の三割が罹患しているとも言われておりまして、社会的、経済的にも大きな影響を及ぼしており、政府を挙げて対応すべき重大な課題であるというふうに認識しております。 林野庁といたしましては、森林に関わる対策、いわゆる花粉発生源対策といたしまして、花粉の少ない苗木の増大、またそれを杉の伐採跡地に植栽する、さらには奥山等では、条件不利地においては広葉樹の導入等を進めて…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（織田央君） お答え申し上げます。 森林の施業の集約化ですとか、あるいは森林計画制度に基づく適切な森林施業の確保を図るためには、森林所有者の情報を的確に把握するということが重要でございます。このため、委員御指摘のとおり、平成二十三年、森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への届出制度、それから他の行政機関が有する森林所有者情報の共有の仕組み、これらが措置されたところでございます。 これら制度の平成…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（織田央君） お答えいたします。 木材価格の低迷などによりまして森林所有者の経営意欲が低下している中で、所有者や境界が不明確な森林が増加しておりまして、本格的な利用期を迎えているにもかかわらず資源の利用ができない、あるいは必要な手入れがなされないために公益的機能の発揮への支障が及ぶ、こういったことが懸念されているところでございます。 一方、森林所有者に関する情報につきましては、先ほどの話もありましたように、平成二十三年に森林…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○織田政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税につきましては、昨年末に決定されました平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るとされたところでございます。 その検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、森林整備等を行うための財源として、既に三十七府県において実施されている住民税の超過課税、これとの関係整…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答え申し上げます。 岩手県におきましては、今般の台風災害により、林道施設の流失、のり面崩壊など、二百九十路線で被害を受けたとの報告を受けているところでございます。 林道施設の復旧につきましては、二十八年度補正予算も活用し、林道施設災害復旧事業を実施しておりまして、その早期復旧に向けまして、机上査定の適用限度額の引き上げなど、災害査定の簡素化を図ったところでございます。 また、森林作業道につきましては、林道施設災害復旧…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答え申し上げます。 岩手県におきましては、今般の台風災害によりまして、岩泉町を中心に、林道施設の流失あるいはのり面崩壊など、多大な被害が出たということでございます。 林道施設の復旧につきましては、二十八年度補正予算も活用して、林道施設災害復旧事業というのを実施しております。その早期復旧に向けまして、机上査定の適用額の引き上げなど、災害査定の簡素化も図ったというところでございます。 また、森林作業道の復旧につきましては…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（織田央君） お答え申し上げます。 アマゾンほか地球規模で分布する熱帯雨林につきましては、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの主要な吸収源及び貯蔵庫として重要な役割を果たしており、その保全を図っていくことが必要であるというふうに認識しております。 林野庁といたしましては、二国間、地域間、多国間の国際的な枠組みにおきまして、例えば人工衛星画像等を活用して森林減少、劣化の状況を把握する技術の開発、供与ですとか、あるいは途上国におい…
第192回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（織田央君） お答え申し上げます。 いわゆる森のようちえんの取組につきましては、将来を担う子供たちに森林や自然と触れ合う機会を与えるものと承知しておりまして、森林の役割や木材利用への理解と関心を高める森林環境教育、これを推進していく観点から大きな意義を有していると考えているところでございます。 林野庁といたしましては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金という事業の中で、森林を利用した環境教育活動等を支援をしているところでござ…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○織田政府参考人 お答え申し上げます。 原発事故後、放射性物質の影響により林業が停滞している地域におきまして、土砂流出抑制等の実証的な放射性物質対策と間伐等の森林整備を公的主体が一体的に実施する、ふくしま森林再生事業を推進しているところでございます。 この事業の予算につきましては復興特会で措置されておりまして、土砂流出抑制等の実証的な放射性物質対策に係る予算として、平成二十七年度まで約三十億円が執行され、平成二十八年度当初予算においては…