織田央 の国会発言

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えてございます。農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を平成二十九年から総務省さんと連携して始めているところでございますけれども、これを推進するということに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした研修の実施ですとか、あるいは国有林組…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備及びその促進というふうに規定をされているところでございまして、市町村においては、この範囲内において地域の実情に応じて幅広く弾力的に活用可能となっているというところでございます。そういった中で、都市部の区市等が山村地域との交流を通じて森林整備に取り組むですとか、あるいは山村地域で生産された木材を公共施設の木造化に利用すると、こういった取組は、委員御…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。我が国の森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もありまして、近年十分な森林整備量を確保できていない状況にございます。御指摘いただきましたように、京都議定書の第二約束期間で五十二万ヘクタールの目標に対しまして、二〇一三年は五十二万ヘクタールできたわけでございますけれども、二〇一四年度以降は四十数…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、二〇一三年、初年度の二〇一三年は五十二万ヘクタールを達成したわけでございますが、二〇一四年以降は、二〇一四年が四十七万、二〇一五年が四十五万、二〇一六年が四十四万、二〇一七年が四十一万というふうに徐々に下がってきているという状況でございます。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。市町村の実施体制の整備に向けましては、市町村が民間の林業技術者等を雇用する地域林政アドバイザー制度の推進に平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度は約百市町村で制度活用の意向があったのに対しまして実績は三十六であったということで、制度の活用に当たって雇用できる技術者が見付からないとの声もいただいているところでございます。このため、農林水産省といたしましても、都道府県とも連携しつつ、技…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。国の方でも、国の森林総合研修所におけます市町村職員を対象としました実務研修の実施ですとか、あるいは平成三十一年度予算案には市町村職員への指導、助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございまして、こうした取組を通じて体制整備を支援してまいりたいと考えてございますし、また、これまでも国として所有者や境界確認を行う予算事業など各般の森林・林業対策を講じてきております。今後、国の予…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。まず、林業労働力の現状でございますけれども、林業従事者数は長期的に減少しておりまして、平成二十二年の五・一万人から平成二十七年には四・五万人と六千人の減少となったところでございます。新規就業者数につきましては、緑の雇用という事業をやってございますけれども、この事業の開始前の平成十四年度以前は年間約二千人程度でございましたけれども、同事業の開始後は平均で年間約三千人を超える水準で推移をしてご…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。先ほど申し上げました労働力の現状に加えまして、近年、全産業的に有効求人倍率が上昇する中で、林業の有効求人倍率も平成二十九年には一・九八倍まで上昇してございます。こういったことを踏まえますと、やはり林業従事者は現在不足をしているというふうに認識しているわけでございます。これは、日給制が七割と高いこと、あるいは平均所得が低いこと、急傾斜地などで作業を行うことから災害の発生率が高いこと、こういっ…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり林業従事者の確保、育成に向けましては、林業従事者の雇用の安定、労働条件の改善、それから安全な職場の確保を図っていくことが重要だと認識してございます。このため、林業の成長産業化によって林業経営体の収入を増やしますとともに、素材生産から造林、保育までを一年通じて仕事ができる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、高性能林…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（織田央君）お答え申し上げます。京都議定書第二約束期間におきます我が国の森林吸収量の目標達成に向けましては、二〇一三年から二〇二〇年までの八年間で、年平均五十二万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。また、間伐の実績でございますけれども、目標の五十二万ヘクタールに対しまして、二〇一三年は五十二万ヘクタールと目標を達成したものの、二〇一四年以降は四十数万ヘクタールで推移しておりま…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。パリ協定の目標達成に向けましては、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、年平均四十五万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。そして、その必要な森林整備を進める上での課題でございますけれども、一つは、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難とな…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。先ほど申し上げました状況を背景といたしまして、本年の四月から施行されます森林経営管理法におきまして、条件不利地等における森林の管理を市町村が担う仕組みを設けたところでございまして、このことも踏まえて、市町村の森林整備等の財源として森林環境税・譲与税が創設されることとなっているところでございます。農林水産省といたしましては、引き続き、再造林の支援を含めた国の森林整備予算の確保に努めつつ、森林…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。市町村の体制の関係でございます。市町村が主体的に森林整備を進めるためにはその実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした実務研修の実施ですとか、あるいは国有林組織の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほ…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。平成二十八年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森林づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけではなく、針葉樹に広葉樹が混じったような針広混交の森づくりなども進めることとしているところでございます。これまでの対策に加えまして、この森林環境税を活用した地方団体の取組により、針広混交林化も含めて多様で健全な森づくりが一層推…

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。お話のあった件につきましては、これまで市が実施主体となって保安林のような土地のかさ上げ工事を行うということとしていたため、一般的に、保安林内で一定規模以上の土地の形質の変更を伴う場合には保安林の解除が必要である旨を助言していたところでございます。しかしながら、今般、静岡県におきまして、保安林である海岸防災林の機能強化のため、県自らが実施主体となって伐採、かさ上げから植栽までを実施することが…

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。保安林制度につきましては、明治三十年に制定されました旧森林法において創設された制度でございまして、水源の涵養、災害の防止等の公共目的を達成するために必要のある森林を保安林として指定をいたしまして、その保全を図ってきたところでございます。保安林は、各都道府県に備え付けられた保安林台帳によって把握、管理をしてございまして、現在、委員御指摘のとおり、全国で一千二百万ヘクタールが指定されているとい…

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（織田央君）お答えいたします。海岸防災林につきましては、飛砂害、風害、潮害等から地域の暮らしあるいは産業を守りますとともに、先生御指摘のとおり、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしているところでございます。農林水産省といたしましては、こうした取組を支援するために、平成三十一年度当初予算案におきまして、海岸防災林…