織田央
会議録に記録された「織田央」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2019/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会73 件・73%
- 総務委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 森林整備の推進に当たりまして、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることは困難となっているところでございます。 このため、森林環境税の制度検討過程におきましては、そのような条件不利な私有林における間伐量を年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、この間伐等を市町村主体で進めることを前提に、森林整備やそ…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標を達成するためには、二〇二一年から二〇三〇年において、年平均四十五万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。 森林環境税の制度検討過程において推計いたしました、条件不利な私有林を対象に市町村主体で進める十万ヘクタール程度の間伐につきましては、この四十五万ヘクタールの内数ということでございます。 このため、森林環境税のみで…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、森林吸収量目標の達成に向けて必要な施策を推進できるよう、平成二十八年度の税制改正要望におきましては、森林環境税の創設のほか、一つは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の活用等、森林吸収源対策に充てることのできる税収枠の創設、それからもう一つは、揮発油税の当分の間税率を森林吸収源対策に優先的に充当する措置を検討していただくよう要望したところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 森林吸収源対策に関する税制上の措置につきましては、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであり、このため、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税）等の新たな…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 森林経営管理法では、市町村が経営管理権を設定するに当たりましては、原則、森林所有者の同意を得ることが必要でございます。このため、個人の意思に反して無理やり経営管理を行う権利を奪うことは基本的にはないということでございます。 ただ、公益上の理由で、所有者さんが経営管理の意向も示さない、要は、所有者としての責務を果たさない、一方で、公益上の理由で絶対しっかり整備しなきゃいかぬという場合には、やむを得ず、…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、個人の意思に反して無理やり経営管理を行う権利を奪うことは基本的にないということでございますし、また、先ほどの不同意森林の特例の場合も、しっかり、その辺が委員御指摘のようなことがないよう運用されるように、しっかり指導してまいりたいというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 我が国の森林吸収量の目標達成に向けまして、農林水産省といたしましては、これまで森林整備事業等の予算措置によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますけれども、厳しい財政状況の中で、近年、十分な森林整備量を確保できていないという状況でございます。 一方、森林現場には、所有者の経営意欲の低下などの課題がございまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の国の予算事業のみでは必要な森林整…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えてございます。 農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するということに加えまして、市町村職員を対象とした実務研修の実施ですとか、あるいは国有林の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には、市町村職員への指導助言を行う技術者を…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、地域林政アドバイザー制度の推進、あるいは市町村職員を対象とした実務研修の実施、さらには、国有林組織の技術力を生かした技術的支援等に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案におきましては、市町村職員への指導助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございま…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○織田政府参考人 お答えいたします。 地域林政アドバイザー制度につきましては、市町村の森林・林業行政の体制整備を目的に、市町村が林業技術者の雇用等を行う制度として平成二十九年度から開始してございまして、その経費につきましては、御指摘ございましたように特別交付税措置の対象となっているところでございます。 また、市町村の支援強化のため、平成三十年度からは、都道府県が技術者を雇用して複数の市町村の指導助言を行うことを可能とする拡充も行ったとこ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○織田政府参考人 お答えいたします。 市町村が主体的に森林整備を進める、あるいは御指摘にありました森林経営管理法で林地の集約化を図るというためには、やはり市町村の実施体制の整備が非常に重要になるというふうに考えてございます。 このため、農林水産省といたしましても、御指摘ありました地域林政アドバイザー、これをしっかり市町村で雇用していただくような技術者の掘り起こしですとか、あるいはそういう情報提供、こういったこともやってございますし、また…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○織田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るために、所有者や境界確認、こういったことを行う事業ですとか森林整備事業などを始めとする予算事業により、各般の森林・林業対策を講じているところでございます。 森林環境税につきましては、経営意欲の低下などによりまして、従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難な私有林を中心に、市町村主体で森林整備を進めることも踏まえて創設される…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○織田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年五月に閣議決定されました森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森林づくりを推進するということとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じまして、針葉樹だけではなく、針葉樹に広葉樹がまじった針広混交の森づくりなども進めることとしているところでございます。 これまでの対策に加えまして、この森林環境税を活用した地方団体の取組によりまして、針広混交林化を含め、多様で健全な森林づくりが…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○織田政府参考人 お答えいたします。 森林吸収量目標の達成に向けた間伐等の森林整備等につきましては、国庫補助事業によるもののほか、地方団体ですとか森林所有者等が単独で行うものなどもございます。さまざまな事業をあわせて進めているということでございます。 このため、この達成に必要な費用の総額については試算をしたことはございませんけれども、京都議定書第一約束期間におきましては、森林吸収源対策関係の、国の予算事業の、国費といたしまして、補正予算…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○織田政府参考人 御指摘のとおり、試算をしたものはございません。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○織田政府参考人 お答え申し上げます。 吸収源対策につきましては、いろんな主体がいろんな財源を使ってやるということでございまして、林野庁といたしましては、引き続き森林整備のコスト縮減などにも努めながら国の森林整備予算の確保にも当然努めますとともに、この森林環境譲与税も市町村に活用いただいて、条件不利地も含めた必要な森林整備量全体が賄えるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答えいたします。 被災地域におきましては、森林被害を早期に復旧し地域林業の復興を図るため、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というものが設置されまして、国、道、町、研究機関等が連携をして、当面の必要な対策ですとか被災森林の復旧方法等を検討していくということとしているところでございます。 農林水産省といたしましては、本連絡会議等を通じまして、森林所有者を始めとする地元関係者の意向をしっかり把握しつつ、治山施設の設置や航…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○織田政府参考人 お答えいたします。 北海道胆振東部地震による山地の被害状況につきましては、林地の荒廃と治山施設の被災を合わせまして、被害箇所数百八十九カ所、被害額約四百二十九億円となっているところでございます。 農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所について、まずは災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしているところでござい…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○織田政府参考人 お答えいたします。 森林法に基づく林地開発許可制度につきましては、保安林以外の民有林において一ヘクタールを超える開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなければならないというものでございまして、森林の公益的機能を確保する観点から、土砂の流出、崩壊その他災害を発生させるおそれがないことなど一定の要件を満たす場合には、知事は許可をしなければならないというものでございます。 先生御指摘のとおり、本制度の許可要件に係る具体…
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（織田央君） お答えいたします。 森のようちえんの取組につきましては、森林・林業の役割や木材利用への理解と関心を高める森林環境教育、これを推進していく観点から意義のある取組であると考えているところでございます。 農林水産省といたしましては、森林を利用した環境教育活動のフィールドの提供ですとか整備、これを推進しているところでございまして、今後とも、こうした活動が広がっていくよう後押しをしてまいりたいと考えているところでございま…