環境委員会 第3号

○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官古澤知之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森まさこ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　おはようございます。 　自由民主党の二之湯武史と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　おとといですか、大臣所信を受けてということでございますが、その中でも、まず私はＥＳＧ投資というところから質問させていただきたいと思います。 　二十世紀、環境の有限性といいますか、そういったものが具体的に意識をされる時代になったと思います。それまでは、環境というのは、人間にとって感覚としては無限に近いもの、限りのないもの、それが、産業革命以降の化石燃料の使用でありますとか様々な開発でありますとか、そういった中で、環境というのが実は有限である、そして我々人類の生存そのものを制約する、そういった制約要因であるというような意識の中でまさにこの環境行政というものも生まれてきて、そしてその中から人類の活動、特に経済活動と環境との調和若しくは融合、こういったものがテーマになり、それがさらに経済の分野にも様々なイノベーションという形でありましたり、そういったものによって逆に経済のイノベーションや成長を促していくというような今局面に差しかかっているのかなというふうには思っておるんですが、一方で、そういうことについての、やはりそれを促すような方向性といいますか、そういった中において、やはりマーケット、投資、金融、こういう力は非常に大きいと思いますし、率直に言って、まだまだ我が国の取組は遅れているんじゃないかなということを率直に思うわけでございます。 　そういった人類を取り巻く環境の変化の中で、国連でありましたり、そういったところもＳＤＧと言われるような持続可能な開発目標、十七の目標と百六十九の達成基準ということで、二年前でありましたか、我が国もそれを受け入れ、またそれに基づいた投資原則というようなものも、我が国のＧＰＩＦもそれに署名をし、そういった方向での投資をどんどん国内で促していこうと、こういう流れがあるとは思うんですけれども、まずそれについての、ＳＤＧ投資と言われる分野についての現在の環境省の取組、そして金融庁の取組、それぞれ概略をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　先生の御指摘のとおり、ＥＳＧはもう潮流になってきていることは間違いございません、世界的な。その中で、我が国の対応でございますけれども、地球温暖化など地球規模での環境制約に対する危機感が強まる中、循環共生型社会を構築していくためには、温室効果ガス削減対策などの環境対策に的確に民間資金が供給されることが極めて必要だと思っております。 　このため、環境省では、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与えグリーン経済を形成していくための取組、すなわち金融のグリーン化を進めることといたしており、民間投資を温室効果ガス削減対策に呼び込むための支援策や企業の環境配慮行動を金融面から促すための取組を進めております。こうした取組によりまして、環境に配慮したお金の流れが拡大することを期待をいたしております。

○政府参考人（古澤知之君）　金融庁といたしましては、先生の御指摘のとおり、短期的な視点に基づく企業評価だけではなく、多角的な視点、指標で企業を評価することが非常に重要になってきていると認識してございます。 　現在、御指摘の環境関係の視点を含め、様々な指標を中長期の運用に活用する試みが進められていると認識しております。金融庁といたしましては、そのような取組が着実に行われるよう進めてまいりたいと考えてございます。

○二之湯武史君　非常に本当に総論的なお話をありがとうございました。 　どうしても日本のこの社会においてまだまだ一般的な意識、これは率直に申し上げると、環境というものに取り組んでいればイメージがいいのかなとか、本来の経済活動でもうけて環境というようなある種社会貢献活動で企業としての責任を果たすと、まだまだこうした認識が私は一般的なのかなと思っております。 　今大臣がおっしゃったように、環境に投資することにインセンティブがある、要はそれがもうかるんだ、若しくはそれが投資家から評価されるんだと、そういうふうなメカニズムができて初めて、今申し上げたような本当の意味での環境が経済にインセンティブを与える、そういったマーケットができてくるんだろうなというふうに思っておりますが、特に、ある調査で、ＧＰＩＦさんの資料で、先日も、昨日ですか、我が党のある部会に水野さんというＧＰＩＦのＣＩＯが来られて、実は私も今、党内で、国民を豊かにする資本主義研究会という大層な名前の勉強会を主宰をしておりまして、前回の講師にも水野さんに来ていただいてＥＳＧの話をしていただきました。非常に、今申し上げたような一般的な環境と金融というようなイメージからくるようなふわっとした概念じゃなくて、よりもっと今おっしゃったようなインセンティブでありますとかリターンでありますとか、そういう本当の意味でそのレベルまでこのＥＳＧというものが浸透していると。こういう今の姿をいろいろとお聞きをしておりまして、例えば我が国のいわゆるアセットオーナー、年金でありましたり企業年金でありましたり、そういった方々の中で、公的年金についてはやはりＥＳＧに対する強いニーズを感じている方が七割を超えているという一方で、企業年金だとかその他のアセットオーナーについてはもう一割にも満たないというのが今現状であります。 　一方で、海外におきますと、海外の企業年金やその他のアセットオーナーではやはり二割から三割という日本の数倍の方々が既に強いニーズを感じていらっしゃると。一定のニーズを感じるという方を加えますと六割から七割のアセットオーナーがＥＳＧ投資のニーズを感じていると。 　つまり、先ほど金融庁からありましたようなショートターミズムにまだまだメリットを感じている投資家は、環境、それは何のこっちゃと、本当にもうかるのかと、こういうことだと思いますが、公的年金や企業年金のように中長期で運用しなければならない、若しくはその運用自体が永遠性を持たなければいけない、こういう非常に強い責任若しくは社会的な重要性が高まれば高まるほど、今申し上げたような中長期の投資、ひいてはＥＳＧというものに強い関心を持つと、そういう傾向があるというふうに思います。 　今も申し上げたような国際的な認識のこういったまだまだずれ、日本のそういったアセットオーナーの認識はまだまだ足りないというようなこともあると思いますが、諸外国、特に欧米、先日もいろいろレクを受けますと、やはりイギリスやドイツといったような国々においては非常にこのＥＳＧの取組が進んでいるということでありますが、そういった実態がそうなっている施策でありますとか、若しくはそういったものを可能にする文化というものについて金融庁の方から教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。 　今先生の方から、投資家がまさに中長期の企業評価を行う、こういう文化、背景という御質問がございました。 　まさに、機関投資家、そういう、先生のお言葉でいただきますとアセットオーナーとそれから企業がどのような対話を行うかということが非常な大事な課題になっておりまして、例えば欧米の方では、ガバナンスコードとそれからスチュワードシップ・コードといったようなプリンシプルを大事にする取組というのが進められていると認識してございます。我が国におきましても、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードといったものを策定いたしまして、まさに中長期に基づくような企業評価が行われるような取組を進めてまいっているところでございます。

○二之湯武史君　ちょっと余りにも中身がすかすかなんでびっくりしているんですけれども。 　そういうこともそうなんですが、やはり具体的に実態的に、我が国もおっしゃるように二つのコードをもう導入しているわけですよね。であれば、現場の例えばアセットオーナーにしても、そこから運用を受託する機関にしても、じゃ、そのコードに基づいてスチュワードシップをちゃんと行えているかということでありましたり、また企業からしても、コーポレートガバナンス・コードというのは当然企業の取組を促すことですし、例えば社外取締役にしたってもう随分制度は整っているわけですよね。しかし、でも、この前の東芝のような事件はまだまだ起こるわけです。 　だから、そういうことについてのやっぱり実態といいますか、我が国の悪い癖ですけれども、形は整いましたよ、だけど実態はありませんと。こういうものでは困るわけでありまして、私が申し上げているのは、そういった中で、特にイギリスやドイツといったマーケットでは三割から四割のアセットオーナーがＥＳＧに強い関心を示している、一定を含めれば七割ぐらいの人たちが、オーナーが関心を示している、またそういったコードの生みの親でもあると。そういうようなものがなぜ生まれてきたのか、そういった文化的な背景でありましたり、若しくはそれを促す施策があったのかということを私は聞いているわけでありまして、もうこれ以上の答弁は結構でございますが、そういうものをしっかりと解明しない限り、我が国においてはなかなかこういったものも定着していかないのかなというふうなことを思っております。 　今、東芝の例を出しましたけれども、これはＥＳＧでいえばＧの部分だと思いますが、やはり社外取締役、そういった制度があったにもかかわらずそういったものを防げなかったと。こういうことについては非常に大きな私は問題意識を持っておりますし、Ｅについても、様々な企業の環境を取り巻く不祥事というのはやはりまだまだ日本でも起こっているのが実情でございますし、それは上場、非上場問わずですね。 　しかし、何度も言いますが、そういったものが本来の企業活動、つまり企業はもうける、利潤を追求するということが目的ですから、利潤を追求するというものの外側に環境というものが社会的責任として位置付けられているというようなものがまだまだ我が国の常識なのじゃないかなと。しかし、本来はその企業の利潤追求の中にそれが本当はもうビルトインされていて、そういったものに取り組めば取り組むほど企業は収益を上げられる、取り組めば取り組むほど企業は投資家からの信頼を得られる、こういう姿に本来はやっぱり近づけていかなければならないというようなことを私はさっきから申し上げているわけでありまして、そういった意味では、非常に分かりやすい例といたしましては、そういったものに対する取組がしっかり数値化されて評価されると、それがいわゆるＥＳＧに関する指標作りということになるんだというふうに思いますけれども。 　今いわゆる株式投資というようなところでいろいろ調べますと、企業のＲＯＥを見なさいと、資本においてどれだけ企業が利益を上げているかと。そのＲＯＥが高ければ高いほどこれは優秀な企業なんですよというような文化が今まだあるわけですね。それは私は決して否定するものではなくて、ＲＯＥという一つの資本からどれだけ企業が収益を上げているのか、これは当然利潤追求体としての企業のパフォーマンスに対する非常に大きな指標であるわけですけれども、本当にその利潤追求だけに突き進んだ結果、ＥにおいてもＳにおいてもＧにおいても様々な問題がありましたよねと、こういうことだと思うんですね。 　これは環境委員会ですからＥということにしますが、我が国においては足尾銅山の鉱毒事件から始まり、戦後の四大公害から現在の東電の福島の原子力発電所、そういった環境に対する大きな負荷といいますか、そういったものを企業の経済活動が結果として与えてしまったと。それによる外部経済性がそれまでの稼いできた利益を帳消しにする、それどころか逆に大きな損失を生んでしまうと。こういうことがないようにしっかりと環境に取り組みましょう、それが中長期でいえば、環境に取り組んでいる企業ほど実はリターンが大きいんだと。 　こういうものが数値化できれば、投資家はそちらの方に流れていくわけですし、我が国の中長期的な投資志向の国民性から考えても、実は私は、ＥＳＧ投資には我が国がむしろリーダーシップを取るべきであって、そういった指標というものは、私は世界に先駆けてつくっていただきたいというふうに思うわけでございますが、そういった二つのコード、こういうものはありますけれども、その先にあるＥＳＧの指標づくりといったもの、これは今、民間の様々なそういった企業が、例えばＧＰＩＦさんもそういった指標づくりの公募をされて、たくさんの企業がそういったものに名のりを上げておられるわけですが、それを是非、環境省としてこれからどのようにそういった指標づくりに取り組んでいくのか、それとともに、今私が申し上げたような、むしろこの分野は日本がイニシアチブを取るべきだと、そういった国家戦略、国際標準づくりといったところの観点も含めて、是非役所の取組を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　私の方からは、ＥＳＧ投資の中長期的な問題についてお答えをいたしたいと思っております。 　ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業投資といった財務諸表から見えにくいリスクを把握し管理すること等を通じて中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられています。ＥＳＧ情報が投資判断等に適切に生かされるためには、機関投資家や企業等がＥＳＧに関連する知識や知見、それらを組織として活用する具体的な方法等を適切に身に付けていくことが重要だと考えております。 　このため、環境省では、例えばＥＳＧ投資に関する基礎的な考え方を公表し、ＥＳＧ投資を行う上での心構えを関係者に示したほか、機関投資家と企業家の対話促進を図るための事業を実施するなど、ＥＳＧ投資の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。ヨーロッパ等々の動向を見たときに、余りにも日本が遅れているという分野の一つでございまして、私自身も積極的にＥＳＧ投資が行われるように仕向けていきたいというふうに思っております。 　指標づくりについては、局長の方から答弁させます。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、ＥＳＧ投資に対する認知度は高まる方向でございますけれども、一方、投資実務上、環境情報の考え方、これは指標にもつながることでございますけれども、考え方や生かし方が難しいというふうな声が根強く存在していることは承知しています。 　こうした我が国の状況を踏まえまして、環境省としては、そういう環境情報、指標に関するものが投資実務に活用されるような方策を具体的に示すことにより、投資家による投資判断をサポートすることが必要と考えております。 　例えば、投資実務のニーズや利便性を考慮しつつ、投資判断において参考となる環境情報について整理し、明らかにすることを今検討してまいりたいと思っております。また、現時点におきまして、先ほど大臣の方からもお答えありましたように、環境情報開示のモデル事業をしておりまして、まさに財務情報と非財務情報、これは環境に関するものでございますけれども、それをリンケージして投資家と企業が直接対話できるようなシステム、モデル事業を進めておりまして、そういったモデル事業を進めた上で、しっかりしたそういう対話が進むような指標の検討に進むようにしてまいりたいと思っております。

○二之湯武史君　例えば今、我が党でも新しい経済指標づくりということにも取り組んでおります。私のその研究会もそれを目的としているわけですけれども、つまりＧＤＰという指標が本当にじゃ、経済の規模を表しているかもしれませんが、その国民の豊かさを本当に表しているんだろうかと。これは、もうかつて我が国でも、心の豊かさだ、物から心なんだ、ポスト工業化社会だと、もう言われ始めて四十年たつわけですけれども、そのＧＤＰというようなことと全く同じで、このＲＯＥ、そういったものが本当に企業のその評価を一〇〇％表しているんだろうかと。実は、そこには持続可能性であったり、今申し上げたようなＥＳＧ、こういった外部経済における悪影響であったり、そういったものはなかなか評価し切れていない。でも、先ほど局長がおっしゃったように、じゃ、それを一つの指標で、はい、こうですよ、一ですよ、一〇ですよ、一〇〇ですよと、これはなかなか難しいわけですね。 　つまり、私はダッシュボード型指標と言っているんですが、車のダッシュボードには速度もあります、ボタンを押したら外気温も出たりとか、燃費効率も出たりとか、ガソリンの残りが表示されたりとか、様々な指標がそこにはあるわけですね。そういったダッシュボード型の指標、ＥＳＧ指標もそうかもしれません、実は。そういった一つのもので、ＲＯＥみたいに七・五だとか一二だとか、そういう数字で表れるものではないかもしれません、一つのね。しかし、そういったこれからはより多様な時代に入っていくわけですね、幸せにおいても、また企業の価値、評価においても。そういうことを念頭に置いていくと、何度も申しますが、これは我が国がイニシアチブ取らなきゃいけないというふうに私は思っております、まさに新しい価値観だと思いますので。 　一方で、これ、いろいろ現場で話を聞いていると、日本の企業というのは実は、環境といえばこれは日本のお家芸だと、そんな指標だとか何とか、投資原則だとか言われなくても、自分らはやっているんだというような思いがどこかにありはしないだろうかという気持ちも私ありまして、実際、例えばそういったものを指標化、順位化している国際機関の格付なんかでいうと、日本の企業って相対的に低く出ちゃうんですよね。それは、要は、実は日本は環境だとかそういうようなことを言いながら実はやっていないという説と、もう一つは、本当に日本の企業、例えば燃費効率等々も含めて環境に非常に優しい製品をたくさんつくっているんだけれども、それをディスクロージャーしていないんじゃないかという説と二つあるんですね。 　こういうことについても、より実態をそういうものに近づけていくためには、やはり日本企業の、いや、俺らは元々環境のことを熱心にやっているんだといういわゆる日本ガラパゴス的な態度、それは全然コミュニケーションもしないし、言挙げもしないと。いや、それは相手に分かりませんよねと。こういう世界にとどまるんではなくて、しっかりと当然英語で、又はその国の言語で投資家にちゃんと説明する、ディスクロージャーすると。それによって、実は日本企業というのはやはり環境に対する取組進んでいましたよねというものが証明できれば、この分野におけるリーダーシップを取る一つのきっかけになると思いますので、いずれにいたしましても、この分野は是非積極的にこれからも、環境省としても取り組んでいただきたいということをお願いをして、次の話題に移りたいと思います。 　次は、これも所信に出ておりました国立公園満喫プロジェクト、これについてお伺いをしたいと思います。 　私も今、党で、この観光や文化という観点で申し上げますと、文化ＧＤＰプロジェクトチームというものを立ち上げて、私は事務局長をしております。これは簡単に言えば、文化でしっかりもうけましょうと、文化で地域の経済を活性化しましょうということでございます。 　その中でも特に私が取り上げておりますのが、例えば寺社や仏閣といった名所旧跡又は美術館、博物館といったような公共文化施設とともに、この国立公園、こういったものが、はっきり申し上げると、いいものはあるんだけど磨いていないと。これ、今、地方の首長さんたちの決まり文句になっているんですね。我が町はいいものがあるんだけど磨いていないと。だけど、私から申し上げれば、磨いていないというのはもうはっきり言ってあり得ないということでありまして、よくそういうことを、いいものあるんですけど磨いていないんですよと言う人たちは、恐らく、九割ぐらいはできているんだけど、最後の一〇パーぐらいがちょっと足りないんですというような物の言い方でされるんですが、私、全く逆だと思っていまして、磨いていないということはそもそもやっていないということですから、これは最悪だというふうに思っております。 　そういった意味では、この国立公園を世界水準の観光拠点化するという着眼はすばらしいことだと思いますし、環境省の中でも非常に攻めの分野といいますか、稼ぐというか、そういった意味では非常に可能性のある分野だというふうに思っております。 　そんな中で、今回の国立公園満喫プロジェクトでも積極的に関わっておられまして、私も個人的にも交友がありますが、例えばデービッド・アトキンソン氏なんかとも話をしていますと、自然景観という意味でのポテンシャルは非常に高いんだけれども、例えば宿泊や休憩の物理的なハードが一言で言うとださ過ぎるとか、若しくはそういったサービスがそもそもなっていないとか、そういった自然や景観の説明をするパネルが非常にまだまだ貧弱だとか、そういった指摘をどんどん受けているような状況だと思います。 　一言で言うと民間目線というものがまだまだ足りないんではないかなというふうに思うんですが、まず、この国立公園満喫プロジェクトというものについての環境省の取組、これについて、要はどういうところに絞って、どういうところに着眼して取り組んでいこうとされているのかということをお伺いしたいと思います。

○副大臣（関芳弘君）　今、二之湯議員がおっしゃる点、非常に大事な点だと思っております。 　環境省としましては、先ほど委員も言われておられましたけれども、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして我が国の国立公園を世界水準のナショナルパークにすることを目指そう、その意味からしまして関係省庁や自治体と連携をしっかりと図っていこうということで、国立公園満喫プロジェクトというのを進めておるところでございますが、その中におきまして、まずいいモデルケースをつくらないといけないだろうという考え方を取りまして、昨年の七月に、八つの国立公園、これを地域の多様な関係者から成ります地域協議会での議論や有識者の意見も踏まえまして、昨年末にステップアッププログラム二〇二〇というのを、具体的な内容を策定をしてまいりました。 　今後はこのプログラムに基づきまして関係省庁や自治体としっかりと連携しながら自然を保全する、また魅力を最大限に引き出す取組とか、利用の拡大をしっかりと、二〇二〇年までには一千万人に訪日外国人の利用にしようということでございますが、そういう中におきまして、先ほど委員からもありました具体的な施策というところでございますが、そこには、委員も恐らく考えていらっしゃると思うんですが、いかにして民間の知恵もしっかりと入れていくかというところが非常に重要なポイントだと、もう本当に大切なポイントだと思います。 　そういうところにおきまして、先ほど委員も少し触れておられましたけれども、公共の施設、国立公園といえども公共施設の中に民間カフェの導入とか、また自然環境にしっかりと配慮をした上での宿泊施設の検討を行うとともに、インバウンドに向けましてはガイドの人の人材育成、私もいろいろ三つほど国立公園回ってきたんですが、やっぱりガイドの方の人材のレベルというのは非常に重要だなと感じたところでございますので、そういうふうなガイドの人材育成、それにしっかりと力を入れてまいりたいと思います。 　また、本年の二月には、ファンドの活用等のノウハウ等を有します株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと申しますが、この包括的連携の協定を締結したところでございまして、この協力を得つつ、自然をしっかりと生かしまして、先ほど委員もおっしゃられました地域経済の活性化にも取り組んでまいりたいと、このような内容で進めております。 　そしてさらには、民間企業と国立公園オフィシャルパートナーシップ、これを結んだところでございまして、新しい国立公園のプロモーション、そして国立公園周遊ツアー等の新しい商品開発などもしっかりとやってまいりたいと、そのように考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございました。 　今、関副大臣おっしゃったように、省庁と自治体との連携ということをおっしゃいましたので、いや、やっぱり民間でしょうと言おうと思ったんですが、さすがに答弁にしっかり入っておりましたので、是非よろしくお願いします。 　そんな中で、ちょっと一つの取組を紹介したいと思っております。私、今、党の方でスポーツビジネスというものの小委員会立ち上げて事務局長をしておりますが、この取組、非常に参考になると思うんですね。スポーツとか文化とか自然というのは、ある種共通項がありまして、これも出発点がやっぱり教育なんですね。ですので、恐らくこの国立公園にある様々な建物も、いわゆる生涯教育施設に近い、例えばボーイスカウトの皆さんが行かれるとか、そういった自然学習、体験学習のような方々が安価な値段で泊まれるような施設というものが恐らく中心になっていると思うんですね。要は、スポーツとか文化の施設も大体同じなんです、コンセプトが。 　これをビジネスにしていこうということを考えたときに、私がスポーツビジネス小委員会で提言したのが、まず、この国立公園もかなり多様な方々が関わっておられる。例えば、国有地もあれば、市有地、県有地、若しくは民有地もあるという、非常にこの一体的開発とかいうのは難しいですよね。それぞれ地域指定も掛かって、開発できるというような地域は指定されておりますけれども、私は、こういったものを全体的にどのように開発といいますか、どのように改善をしていくのかという、環境省からのガイドラインのようなものをまず出す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 　じゃ、スポーツ施設の場合は、新設だとか改修の際に、このような観点で、例えば、同じなんですね、スポーツ施設もスタジアムの中に民間の商業施設を入れる、カフェだとかレストランだとか、若しくは運動公園というような大きな概念であれば例えばホテルだとか住居だとか。これ、欧米にあるスポーツ施設はそういうものになっているんですね。そういった中核施設としての開発の在り方、こういった観点、こういった要素に気を付けて、注意して国立公園を改善していきましょうねという例えばガイドラインのようなものを示したらどうだろうかということを思っております。 　もう一つは、それを踏まえて、特にハードを何とかしようと思うとやはり民間の資金が必要であると。これはもう論をまたないわけでありまして、じゃ、そのときに、リスクを負って投資をするという際に、やはりある一定のインセンティブがないとなかなか民間の投資進まないというふうに思います。 　スポーツの方では、実は政投銀がスマート・ベニューという概念を打ち出しまして、スマート・ベニューというのは、スポーツ施設、スタジアム、アリーナを中心とした町の再開発という意味です。これは欧米にも様々な事例がありますので、その事例を基に、開発の一定の方向性でありますとか、若しくはそのファンドでありますとかそういったものを今様々議論をしていただいている最中なんですけれども、これも一定の方向が見えてくると思うんですね。 　ですので、環境省の国立公園についても、まずガイドラインを出して、自治体や関係者が取り組みやすい方向性、若しくは様々な着眼点を示していただく。その後に、具体的に、じゃ、そのハードなりなんなりを改修、改善していこう、新築していこうとなった際には、やはりそういった、それに特化したようなファンドというものが必要になってくるのではないだろうかと。そういったものを作っていただければ、民間の中で関心のある人たちがやはりそれについて取り組んでいこうというインセンティブ、後押しになり得るんではないのかなと。 　これはあくまでも私の私見ですが、先ほども申し上げましたように、文化ＧＤＰプロジェクトチームでは、この国立公園の観光拠点化というものも我々盛り込ませていただいておりますので、今みたいな提言はしっかり政府の方にもしていきたいというふうに思っておりますので、そういった暁には是非環境省の方でも検討をいただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、この増え行くインバウンド観光客のニーズは非常に多様化しておりますし、日本についての自然の美しさというものはまだまだ認識がなされていない分野ではないのかなというふうに思っております。ということは、非常にポテンシャルの大きな分野であることもこれ間違いないわけでありますから、今申し上げたような、官は官の果たす役割、そして民の取組を促進、インセンティブを与えていく役割、こういったものを是非お願いをしたいなというふうに思いますが、最後に、今の私の提言も含めて、お言葉をいただければというふうに思います。

○副大臣（関芳弘君）　もう本当にお心強いアイデアいただいたところでございまして、私も全く同じ感想を持っております。 　実は、副大臣に就任させていただきましてから、三つの国立公園回ってまいりました。富士箱根伊豆国立公園、それからまた北海道の阿寒の国立公園、そして先週には九州の阿蘇の方も行ってまいりまして、二之湯議員おっしゃるとおりで、実は、それぞれの良さがあるんですけれども、それぞれの国立公園の造りだとか、どこに宿泊施設がありますですとか、どこにビジターセンターがありますですとか、そのビジターセンターもまた在り方がばらばらで、その一貫した、これが非常にいい在り方じゃないのかなというところの整理が必要だなという感じがしたところでございまして、そういうところを、今、満喫プロジェクトがそれぞれのステップアップのプログラムをずっと現地の人たちも力を合わせて作っていっているわけなんですが、これが非常にいい、共通した価値観というか、いいポイントなんだというのをまとめていくという作業は非常に大事だと思いますので、そのまずモデル作りをいわゆるステップアッププログラムの方でしっかりとまとめていって、それをまた実践して、更にその良かったところをまとめていくような作業をこれは継続しながらやってまいりたい、そのガイド作りというのはしっかりとやってまいりたいと思います。 　それともう一つ、おっしゃるとおりで、それを更に進めていくためにどういうふうな制度の在り方がいいのかという点では、税制優遇、例えば投資などを呼び込む仕組みだということだと思うんですけれども、民間活力の導入と先ほどのお話と併せまして、そういうふうなところが本当に総合的な、もうオールジャパンの力としてそれが進めていくように、今まではその税制優遇とか投資というのはまだまだ触れられていなかった部分でございますので、非常にいい御提言いただきましたので、そういう点、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○二之湯武史君　私も、熊野の国立公園の私は大峰山の行者をもう十六年やっていまして、毎年大峰には上がっておりますので、この日本の持つ自然のすばらしさ、最近、外国人も増えているんですね。そういった意味では非常にポテンシャルの大きい分野だと改めて申し上げたいと思いますので、今の副大臣のお言葉、非常に心強く感じますし、大臣も含めまして、是非この分野でリーダーシップを持ってこの取組を是非進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。終わります。

○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。会派を移りまして初めての質問をさせていただきます。 　まずは、地球環境、特にフロン対策について大臣にお尋ねしたいと思います。 　山本大臣は、現在のように地球温暖化の問題が一般的になる前から取り組んでおられまして、京都議定書の作成にも携われておられまして、まさにこの分野の第一人者であると思っております。そこで、大臣に、代替フロン、ＨＦＣについて伺いたいと思っています。 　フロンはオゾン層を破壊する物質でありますが、今ほとんど市場に出回っているフロンは、オゾン層を破壊しない代替フロンというのが使われています。ただ、この代替フロン、ＨＦＣは温室効果ガスとしてはまだかなり強力なものでありまして、昨年の十月にモントリオール議定書が改正をされまして、今回のその改正に合わせまして、この代替フロンであるＨＦＣが規制の対象に追加をされることになりました。 　この議定書、もちろん締結国である我が国も早急に対策を考えていかなければならないと思っておりますが、我が国では山本大臣がかつて中心となって取りまとめておられましたフロン回収・破壊法というのがございます。これは、フロンの上流に当たる生産の部分だけではなくて、下流の回収と破壊についても取り組まれている総合的な対策が我が国にはあるんですけど、このフロンの回収につきましてはここ十年三割台という、回収率が横ばいで推移していまして、こうした回収率の問題も含めて今後フロン対策を執り行っていかなければならないと思っていますが、この代替フロンの問題やモントリオール議定書の改正に合わせまして大臣はどのように取り組んでいくおつもりなのか、ちょっと御見解を伺いたいと思っております。

○国務大臣（山本公一君）　フロンの問題に取り組みましたときにはまさにオゾン層だけの話であったわけでございますけど、今委員御指摘のように、地球温暖化問題と関連させてフロンが語られるようになってきたということを非常に喜ばしく思っている一人でございます。 　そういう意味において、今回モントリオール議定書が改正になりまして、ＨＦＣがいわゆる、何といいますか、退場をしていただくような形になってきたわけですけれども、当然流れとしてフロンに代わり得るいわゆる冷媒というのがこれから出てくるんだろうと。各国競ってこの研究開発に今いそしんでおられるということも聞いておりまして、日本が世界の中でこの分野においてリーダーシップを取れる多分一番大きな分野だろうと私は思っております。そういう観点から申し上げたいと思います。 　今回のモントリオール議定書を受けまして、我が国においても国内担保措置が必要となってまいります。フロン類の廃棄時回収率は、先生御指摘のように非常に低迷いたしております。これからこれが環境省にとっての大きな課題になってくるだろうと思っております。そのため、環境省では、有識者から成る公開の検討会を昨年末から開催いたしまして、現行のフロン類対策を上流から下流までの総点検をしてまいりました。ちょうど今日、この検討会において報告書案が取りまとめられることになっております。 　今後、この報告書を受けまして、速やかに関係各省と調整をいたしまして、関係審議会において更に検討を深めて、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。確かに京都議定書の頃は、フロンというと本当にオゾン層破壊物質の代表選手として取り扱われていて、温室効果ガスについてはまだ取り上げてこられなかったんですけれども、今回ついにといいますか、温室効果ガスの抑制の対象になってしまいまして、是非ともこの対策をしっかりやっていただければなと思っています。 　先ほども申し上げました、フロンの回収率は三割ぐらいと。なかなか市場に出回っているものを回収するというのは、かなりこれは難しい問題ではあるのですが、この回収率の改善については環境省はどのように取り組まれていくのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　一昨年四月にフロン排出抑制法が施行されてから、機器のユーザーに新たな義務が課されるということになりました。フロン類を廃棄する際の適切な処理に関する認識も高まってきているところではあります。 　ただ、昨年度のフロン類の廃棄時回収率は約三八％にとどまっております。前年よりやや増加ということでございますが、回収率は長年にわたり三割台にとどまっているということで、地球温暖化対策計画では二〇二〇年の目標で回収率五〇％ということでございますが、その達成のためには更なる対策が必要ということでございます。 　そのため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、有識者から成る公開の検討会で上流から下流までの総点検をしてきました。この検討会では、回収率向上のための対策として、都道府県が効果的に機器のユーザーを監督する仕組み、建物解体時における機器の適切な廃棄を促す取組に加えまして、フロン類の充填回収業者や製造事業者における回収、廃棄についての取組の促進についても提示されているというところでございます。 　本日、報告書が取りまとめられるというような予定でございますが、これを受けまして、報告書で指摘された事項につきまして、関係省庁と調整の上、関係審議会において更に検討を進め、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えてございます。

○渡辺美知太郎君　フロンの回収率をなかなか上げるというのは難しいというふうに申し上げましたけれども、やはりまずはしっかりチェックをすると。ちゃんと回収できているのか、監督をしっかりするというのも必要ですし、あとはやはり国民お一人お一人の意識の問題だと思っております。実際に、例えばクーラーを替えるとか冷房を替えるというときに、皆さんがしっかり意識を持っていれば、これフロンは回収しなきゃいけないものだというふうに思ってちゃんと回収していただけるんですけれども、結構いいかげんな業者ですと、その場で穴を開けてもうフロンをそのまま垂れ流しちゃうような現状も報告されておりますので、しっかりこのフロンについても全体的に皆様で意識を持っていただきたいなと思っております。 　では、次に、温暖化防止の国民運動、クールチョイスについて伺いたいと思っています。 　我が国では、二〇三〇年度二六％、五〇年度八〇％という高い削減目標がある中で、やはり意識の問題、意識を高めていかないと、この目標を達成するのはかなり厳しい設定であるのではないかと考えています。特に、三〇年度の削減目標のうち、オフィスや家庭が対象の民生部門でこれ四割という削減目標になっておりまして、それに合わせまして今環境省の方ではクールチョイスをしっかり取り組まれておられると思っていますが、このクールチョイス、二〇一五年に始まったばかりで、知名度をもっと浸透していただければなと思っております。 　このクールチョイス推進チームのトップは山本大臣であられるわけでありまして、大臣の今後の取組について伺いたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　二〇三〇年の二六％削減というのは大変高いハードルでございます。だけど、国際約束した数字でございますから、何とか達成をしていかなければいけないと決意を新たにしているところでございますが、そのためにはやっぱり国民の皆様方の御理解と協力が必要になってくるだろうと思っております。 　国民お一人お一人にＣＯ２削減に取り組んでいただく、そのために、クールチョイスといういわゆる賢い選択を旗印にしまして、省エネ家電や省エネ住宅、エコカーなどのいわゆる低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの具体的なアクションとメリットを全国津々浦々に発信していきたいと思っております。 　今御指摘のように、私がチームの長となりまして様々な仕掛けを実施していくことになっております。その中で具体的に一つ御紹介いたしたいわけでございますけれども、いわゆる家電、住宅、車など各ジャンルごとのクールチョイスの具体的なアクションのアピールを今後やっていきたい。そしてまた、省エネ住宅の快適さを感じていただくための体験宿泊というのも考えております。そしてまた、今話題になっております宅配便における再配達削減のため、一回で受け取っていただくいわゆるキャンペーンをやっていきたい。また、同時に、他省庁とも関連いたすわけでございますけれども、いわゆる宅配ボックスみたいなものを環境省も協力してやっていきたいというふうに思っております。 　それともう一つ、最後に、クールチョイスイメージキャラクターとして、まだ、何といいますか、世間には出回っていないんですけれども、君野イマ、ミライというキャラクターを環境省が設定をいたしまして、様々な場面で活用をしていきたいというふうに思っております。これはいわゆる、どちらかというと若い人世代の協力を得たいがための一つのキャンペーンだというふうに御理解をいただければと思っております。 　いずれにしましても、関係省庁や業界と協力いたしまして、このクールチョイスの普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきまして、もえキャラまで用意されているということでありますけど、やはり、クールチョイス、かつては環境省の成功事例の一つでありますクールビズや、これは担当省庁違うと思うんですけれども、節電などはやはり国民の意識にしっかり根付いているのかなと。節電についても、誰もいない部屋は自然と電気を消そうとか、そういった本当に意識が浸透すればこの取組はうまくいくのではないかと思っております。 　また、さっき二之湯先生がおっしゃっていましたが、環境が経済にインセンティブを与えるという、これも非常に重要な要素だと思っています。環境に投資する企業、この環境への投資がしっかりと株主の理解を得られるというふうになれば、産業の方も、企業面もこの取組進むと思っておりますので、しっかりと国民お一人お一人の意識を持ってもらうというのは、もちろんこれは環境省にもしっかりしていただきたいと思っていますし、私も環境委員会の一員としていろんな方々にクールチョイスを御紹介していきたいなと思っております。 　続きまして、二之湯先生も御質問されていました国立公園満喫プロジェクトについて少し伺いたいなと思っております。 　本当に、観光が今後大きな産業の一つになっていくであろうと思っておりますが、確かに、二之湯先生がおっしゃるように、各地でいいものはあるけど磨いていないというお話は本当にもっともな話であると思っています。 　先日、自民党の政調の方に、私の地元、グリーンツーリズムをされている方をお招きして御講演いただきました。一見何でもないような農村に外国人のお客様をお招きして一泊農家を体験してもらうといった取組をしていまして、これはかなり評判がいい取組です。そこの講師の方は、観光というのはコンテンツとプロモーションさえあればどこでもできるということをおっしゃっていまして、確かになるほどなと思った経緯がございます。 　コンテンツという意味では、国立公園というのはもう本当にすばらしいコンテンツになるわけでありまして、あとはいかにしてこれをプロモーション、ＰＲをしていくことが重要なのかなと思っておりますが、一方で、この国立公園、観光資源として活用していく一方で保全もしなければならないということでありますので、この保全の観点からちょっと伺いたいんですけど、国立公園を観光資源として活用していくということに対して、環境の保全はどのようにしていくか、ちょっと環境省に伺いたいと思います。

○副大臣（関芳弘君）　ありがとうございます。 　委員もおっしゃられたとおり、国立公園、やっぱり両立することが大事だと思います。いわゆる豊かな自然環境を保全していくこと、それともう一つは、自然観光の資源としての価値を高めていってという、その環境をしっかり守りつつ、しかもまたたくさんの人に来ていただくという、そういう両立という点、非常に重要な点だと思うんですね。 　我々が、その詳細についてはまた局長の方からこれちょっと回答してもらいますけれども、その基本的な考え方の大きな概念だけちょっと私の方から申し上げたいと思うんですが、その自然環境をしっかりと活用して観光ということを、これを活性化させようと。そうしたら経済的に恩恵が出てくるわけでございますから、その恩恵を受けることによりまして、自然をしっかりと今度守っていくというふうな方にまた更に投資ができたり、意識も高めていっていただこうと。そういうふうな好循環をしっかりしていくまずは考え方、基本の捉え方が大事だと思っております。 　それについていろいろ政策、方策を取っていかないといけないんですけれども、例えば余りにもたくさん、非常にたくさんの方が来られるような国立公園で、ただ、環境が非常に脆弱、自然環境が脆弱であるようなところにつきましては、例えばガイド付きなんというふうな形の訪問のしていただき方なんかを考えていかないといけないなとか、いろんな政策があると思いますので、まず主な考え方のところについては、両立していこうと、両方とも守っていこうというところに重点を置いて考えたいと思っております。

○政府参考人（亀澤玲治君）　自然公園法の目的では、国立公園の保護と利用を並列する形で掲げております。この満喫プロジェクトでは、その保護のレベルを下げるのではなく、すなわち保護の方はおろそかにせず、公園法のもう一つの柱である利用を伸ばすことでバランスを取っていきたいというふうに思っております。 　そのため、この満喫プロジェクトでは、利用を増やすために新しい箱、新しい建物をどんどん造るというのではなくて、廃屋の撤去とか古い看板の撤去、あるいは電線の地中化など、景観を阻害するものを取り除く、そういったマイナスを取り除くことでプラスにしていきたいと思っております。さらに、国立公園の中でより上質なホテルで宿泊をしていただくとか、ゆっくり休んでもらうとか、いろんなアクティビティーを楽しんでもらう、そういうソフト面の充実、さらには海外広報の格段の強化、そういったことに力を注ぐということがこの満喫プロジェクトの大きなポイントかと思っております。

○渡辺美知太郎君　環境保全のことについて御答弁いただきました。 　もちろん、国立公園、優れた自然を守り後世に伝えていく、そのために国が指定し、保護し、管理するという国立公園であるんですけど、やっぱり重要なのは、環境を守るために観光の方を制限するのではなく、観光資源を摩耗させないという意味からも是非保全をしていただければなと思っています。いたずらに観光に制約を加える意味での保全ではなくて、是非ともそういった観光資源の摩耗を防ぐ、あるいは一気に短期的に観光客の方が集中するのをちょっと防いで長くしていただきたいなというふうに思っておりますので、是非とも取組をしっかりやっていただければなと思っています。 　続きまして、鳥獣被害についてちょっと伺いたいと思っています。 　鳥獣被害は大変今深刻な、地域によってはかなり深刻な影響が出てきております。私の地元も猿やイノシシといった鳥獣被害、あとはカワウの問題も出てきているんですが、環境省では今、被害が出るからといってやみくもに捕獲をするのではなくて、科学的に計画をして被害対策を行っていくといった方向だと思います。その中でも、自治体や鳥獣被害対策の計画を立て、そういった協議会向けに鳥獣対策プロフェッショナルを検索できるという鳥獣プロデータバンクというのがありまして、こちらの登録状況、活動状況と今後の展開についてちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、鳥獣保護管理に関する専門家を登録し、地方公共団体等の要請に応じて登録者を紹介する事業を平成二十年度より実施しております。現在までの登録状況につきましては、鳥獣保護管理計画の策定や助言を行う鳥獣保護管理プランナーが五十九名、捕獲の現場において指導を行う鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四名、計画策定のための調査や捕獲事業実施後のモニタリングを行う鳥獣保護管理調査コーディネーターが四十名でありまして、その三種類の合計は延べ百二十三名となっております。登録者の利用状況につきましては、事務局で紹介をした件数は、鳥獣保護管理プランナーが四件、鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四件で、研修会等の講師として活用していただいているところであります。このほかに、一度紹介された登録者につきましては直接連絡を取る等、事務局を通さない形でも検討会の委員や調査の実施主体等として様々な鳥獣保護管理の現場で活躍をいただいているところであります。 　今後は、登録者の質を担保しつつ登録者を増やして本事業を更に充実させるため、人材育成カリキュラムを持った民間資格との連携を検討しているところでございます。さらに、鹿、イノシシを捕獲するため平成二十七年度に創設した指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業を委託する場合には、同事業の実施要領におきまして、登録者が所属する者に委託するよう努めることとする等、登録者の活用を促す規定を設けているところでございます。 　こういう取組を通じて、引き続き人材登録事業の登録者が活躍いただけるように取り組んでいきたいと思います。

○渡辺美知太郎君　今これ全国で百二十三名ということで間違いないでしょうか。ごめんなさい、ちょっと確認したいんですけれども。

○政府参考人（亀澤玲治君）　百二十三名です。

○渡辺美知太郎君　では、さっき、二十七年度から始まった交付金が受けられる事業なんですけれども、この資格を持っている方がいらっしゃらないとできないということで、まだ例えば各市町村で二人とか一人しかいないような現状でありまして、鳥獣被害はかなり、もちろんしっかり取り組まれておられると思うんですけれども、スピード感を持っていただければ、いけないなと思っています。 　というのも、やっぱり実際に鳥獣被害に遭っているような地域は過疎化が進んでいる、高齢化も進んでいるので、五年とか十年という単位、これはもちろん行政としての単位としてはもう理解はできるんですけれども、例えば、じゃ五年後、十年後に鳥獣被害何とかなりました、鹿やイノシシいなくなりました、もう困ることはありませんといっても、ほとんどの方が例えばもう農業を鳥獣被害によってやめられてしまったり、あるいは余りにも猿害がひどいのでもう引っ越しちゃったよと、そういうふうになりかねないので、是非スピード感を持って取り組んでいただきたいなと思っております。 　では、ちょっとカワウの被害対策についても伺いたいと思っています。 　漁協の方とかとお話ししますと、本当に、一日の活動で、まず朝起きてカワウを追っ払うことから始まるんだみたいな、そういった本当に内水面漁業の方々はカワウに追われているような毎日を過ごされておられまして、今、環境省、農水省では、被害を与えるカワウの個体数を二〇二三年までに十年掛けて半減させるという取組、目標があります。 　この環境省の示しているカワウの被害対策では、三つのフェーズ分け、段階分けをしています。一つ目の段階が、そもそも被害状況が把握できているのか、二段階目に、被害の軽減対策について話し合う場、これは協議会などになると思うんですけれども、そういった協議会が存在しているのか、三つ目に、カワウの管理計画があるのかといった、この三つの段階に分けられているのですが、段階ごとによって対策に必要な人材も異なってくるというのもありますし、今この各都道府県の状況はいかがな状況なのか、進捗状況を環境省に伺いたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　今お話がありましたように、環境省では、特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドラインの考え方に基づいて、状況把握、それから二つ目として協議の場づくり、三つ目として計画作りという、大きく言って三段階、三つのフェーズで対策の進め方を推奨しているところでございます。 　平成二十八年度の調べでは、カワウによる被害のあるほぼ全ての都道府県で第一段階である被害状況把握のための調査に着手をされております。第二段階である協議会等の設置につきましては約四割の都道府県、第三段階である被害対策の計画の策定につきましては約二割の都道府県が実施していることを把握しております。

○渡辺美知太郎君　このカワウも十年掛けて半減させるということで、この十年という期間、もちろん行政の単位としては分かるんですけれども、やはり今このカワウの問題はかなり身近な問題となってきているので、是非とも早急に対策をしていただきたいなと思っています。まだ第三段階、これ管理の計画ができているかといったレベルでさえまだ二割しかできていないのでしっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。 　今日はちょっと資料を持ってきました。こちらの「カワウ対策にドローン」という記事がございます。これは、最近の技術革新を用いて、カワウ対策にドローンを使おうじゃないかといった記事であるんですけれども、これは何をするかというと、例えばドローンを使ってカワウの巣を探す、それから、スピーカーを搭載してちょっとカワウを威嚇する、さらには、ドライアイスを運ばせてカワウの巣に直接投下をするといった直接的なアクションもちょっと試行されているようであります。 　しかし一方で、このドローンというのは当然航空法の規制の対象になるわけでありまして、例えば規制の中には、人口密集地帯には当然飛行はできないと。それから、何の目的もないドライアイスはこれ危険物に当たるわけでありますから、そもそもカワウ対策にドライアイスを用いてできるのかどうか、そういった規制の調整はどうなっているのか。今日は国交省にも来ていただいていますので、ちょっと国交省の方に伺いたいと思います。

○政府参考人（高野滋君）　お答えいたします。 　いわゆるドローン、無人航空機の航空法上の取扱いにつきましては、一昨年、航空法を改正いたしまして、無人航空機の基本的な飛行ルールを定めさせていただきました。その中で、先生御指摘のとおり、人家の密集地域の上空の飛行であるとか、無人航空機から物体を投下することなどの行為については規制の対象になっておりまして、一定の安全対策を講じた上で国土交通大臣による許可、承認を受けることが求められています。 　カワウ被害対策として、先生御紹介のあったようなドライアイスを巣に投下するというような行為につきましても、当然、許可、承認の対象になるわけですけれども、その点につきましては水産庁とも調整をさせていただきまして、個々の自治体であるとか団体の申請に基づきまして監視員を配置する等の一定の安全対策をお願いして、許可、承認を行ってきているところでございます。

○渡辺美知太郎君　国交省の方から理解のある御答弁いただきまして、この答弁を踏まえて、農水省と環境省からもちょっと御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（保科正樹君）　カワウは一日当たり五百グラムも捕食すると言われておりまして、養殖場の稚魚が食べられるなどの養殖魚の被害のほかに、川に放流したばかりの稚アユが大量に食害されるなどの被害も生じております。 　こうした中、新しいカワウの被害対策といたしまして、ただいま先生のお話にありましたドローンによってカワウの巣の調査を行うとか、あるいは、ドローンを使ってカワウの巣にドライアイスを投下することによって卵がふ化しないようにする、さらには、カワウはビニールテープの音が、風になびくのを非常に嫌うという性質がございまして、こういう性質を利用して、プラスチックテープをドローンで樹木に張って巣を放棄させるとか、そういう繁殖の抑制手法の確立がまさに望まれております。 　このため、平成二十九年度の予算案におきまして、新たに先端技術を活用したカワウの被害対策開発事業を計上いたしまして、ドローンなどを活用したこれらの技術開発や、内水面漁業者がドローンを活用する際の安全対策マニュアルの作成等を行いたいと考えております。 　水産庁といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、ドローン等の活用による効果的な被害対策の実施を通じてカワウの被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、平成二十四年度からカワウ保護管理検討会を設置いたしまして、カワウの被害軽減のための保護管理に関する先進事例等の収集、評価を行っており、それによって得られた最新の知見につきましては、技術レポートの発行や地方公共団体職員に対する研修会を通じて周知を図っているところでございます。 　今後、環境省といたしましては、水産庁で技術開発を進めるドローンを活用したカワウ被害対策技術等につきましても、こうした研修会の場等を通じて都道府県等への情報提供を積極的に行ってまいりたいと思います。

○渡辺美知太郎君　そういった新技術にも是非とも対応していただいて、カワウ対策をしっかりやっていただきたいなと思っております。 　余り時間がないので質問を飛ばしまして、食品廃棄物の問題についてちょっと取り上げさせていただきたいと思います。 　昨年、食品廃棄物の不正事件、これは報道などでもかなり大きく取り上げられていたので記憶に新しいかと思うんですけど、この食品廃棄物の不正事件は、この廃棄物の排出者の方も処理業者に対してかなり安い価格で処理をさせていたというふうに聞いております。この話は、個別の、その企業だけの問題ではなくて、業界の構造の課題でもあるのではないかと思っています。 　一つ目は、当然その廃棄物を排出する事業者は、これ廃棄物処理というのはコストでしかないということ、それから二つ目に、たとえその廃棄物の処理をする側の業者、処理業者にとっても、付加価値を付けたところで排出事業者から見たら追加コストとしか捉えられていないわけでありまして、この業界の構造ではどうしてもコストをとにかく削減をしていけばいいじゃないかというふうになりまして、昨年のような食品廃棄事件になるということが指摘をされています。 　こうした業界の構造、いろいろな対策もあるとは思うんですけど、まずはこの排出者事業責任をより徹底していく必要があると思うんですが、この排出者事業責任の徹底化については、環境省はどのように今後取り組むおつもりか、伺いたいと思います。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。 　廃棄物処理法におきましては、排出事業者は産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担すること、産業廃棄物の発生から最終処分までの一連の処理が適正に行われるよう確認することなどが求められており、こうしたことを怠れば措置命令の対象になる場合もあるという極めて重い責任を有してございます。 　食品廃棄物の不正転売事案を踏まえまして、環境省では昨年三月に再発防止策を公表したところでありまして、排出事業者責任の徹底を図ることもその重要な柱となっております。 　これまで、特に食品関連事業者に係る対策といたしまして、本年一月に食品リサイクル法の判断基準省令を改正いたしまして、食用と誤認されないよう包装の除去や毀損といった適切な措置を講ずることなどを新たに盛り込むとともに、不適正な転売防止の取組強化のためのガイドラインを公表したところでございます。 　今後、この今回の事案を改めて総括した上で、適正な処理料金による委託、産業廃棄物の処理状況の確認といった排出事業者が講ずべき措置に関するチェックリストを策定するなど、排出事業者責任について徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

○渡辺美知太郎君　この廃棄物の問題は、私、運送業もちょっといろいろと国会で取り上げたんですけど、非常に似ていまして、結局処理する側、あるいは運送業自体の問題だけではなくて、廃棄物であればこれは排出事業者、それから運送業であればこれは荷主にもやはり意識を持っていただかないと解決しない問題だと思っています。 　こういった事件が起きると、どういうふうに処理をするかと。規制を厳しくします、これも一つの方法ではあるんですけど、やはり規制を厳しくし過ぎてしまうと、真面目に取り組んでいる中小企業が割を食うといいますか、余り規制を厳しくし過ぎますと、やっぱり物すごい大きな会社か完全に脱法するような企業しか残らないわけであって、やはり真面目にコンプライアンスを守っている、法令を遵守している企業が損をしないような取組、そのためにもやはりそういった排出事業者責任というのは徹底して持っていただきたいなと思っております。 　ちょっと今日はもう時間がないので質問はしないんですけど、こういった廃棄物の問題は、まずはそういった責任をしっかり持ってもらうということと、あとは透明化、これもしっかり、今度の法案にも関わるわけですけど、電子マニフェストなど透明化を推進していって、少しずつ改善をしていく問題だと思っております。 　今日は私は一年ぶりの国会質問ということでかなりいろいろと材料を持ってきてしまったんですけど、時間になりましたので今日はここで終わらせていただきます。 　今日は本当にどうもありがとうございました。

○芝博一君　民進党の芝博一でございます。 　久しぶりに質問をさせていただきますけれども、まず、今この国会の中で、そして連日マスコミで、そして国民の皆さん方が一番関心を持っていること、これはまさに森友学園のもろもろの問題であります。 　御存じのように、払下げに関する不透明な部分、さらには虚偽をもっての学校認可の申請の部分、さらには教育基本法に違反するような教育内容、また産廃の処理等を踏まえて、毎日毎日新たな事実が出てきています。私たちは、この問題を、この闇を解明するためにも、何としても籠池理事長を始めとする当時の理財局長や関係者を是非この国会に参考人として招致をして、その闇を解明しなければならないと要求をしておりますけれども、残念ながら与党からは今日現在前向きな回答を得られていないことを大変残念に思っています。 　今日は、その中でもこの環境委員会に関係をする産廃の処理問題について少し議論をさせていただきたいと、こう思います。 　山本大臣は、さきの会見で、二十七日に産業廃棄物処理法に基づく現地調査をした豊中市からの結果を聞き取りをすると、こう発言をされていますけれども、聞き取りはされたんでしょうか。イエスかノーかで。

○国務大臣（山本公一君）　いたしました。

○芝博一君　それじゃ、豊中市の結果、その概略を説明ください。概略を、ポイントだけ。

○国務大臣（山本公一君）　豊中市において関係者への指導がなされているということを豊中市の方から伺っております。（発言する者あり）

○委員長（森まさこ君）　大臣、もう一度答弁を願います。

○国務大臣（山本公一君）　豊中市の方から、関係業者と接触をして、その結果についての報告を受けております。

○芝博一君　私はその結果の中身を聞きたいんです。 　今現在、現地から、建設現場から出てきた産廃土、この工事に携わった京都府の処理業者は、建設現場から掘り出したごみの一部を、産廃土を敷地内に埋め戻したという証言がある。対して、学園側や元請の、吹田市にあろうと思いますが、施工業者はこう言っているんです。産廃土を仮置きしている、産廃土の地下を再び掘削をして、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたと、こう主張しています。 　全然整合性が取れないから二十七日に豊中市は現地調査に入ったと、こう思っていますが、そこの部分を的確に答えてください。

○国務大臣（山本公一君）　豊中市の方からは、工事関係者への聞き取りを二月二十七日に……（発言する者あり）ええ。保管基準に基づく掲示板を設置すること等を指導をしたということを聞いております。

○芝博一君　そんなことは分かっているんです。私は、現実的に現地にも入っているんですよ。現地がどうなっていたかということを豊中市からどう的確に聞いたか、そこを教えてほしいんです。

○国務大臣（山本公一君）　先生の御指摘ではございますけれども、現時点では豊中市からは何らかの違反があるとの情報提供は受けておりません。

○芝博一君　現実を知って違反かどうかは確認するんでしょう。今私が指摘したように、現実に産廃土を処理した業者は埋め戻しをしたと、こう言っているんです。 　埋め戻しが仮にあったとしたら、これは法令違反になりますか、なりませんか。

○国務大臣（山本公一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、先生の御指摘のような廃棄物を地中に保管すること等々は、一般論で申し上げますと、廃棄物の保管方法が廃棄物処理法に定める基準に適合しているときは問題ありません。 　いずれにしても、本件事案については豊中市において適切に判断されるものと思います。

○芝博一君　大臣、当然ながら、この第一次は豊中市です、産廃業者の行政の事務は。しかし、大臣は会見で、技術的な助言も行う、相談があれば協力もすると言っているんですよ。そんな中で第三者的な発言をしてもらったら困る、こう私は思っています。 　ところが、施工業者や森友学園、こう言っているんです。積んである産廃土のその下をまた掘って、産廃土の下ですよ、掘って、新たに出てきた産廃土をその下に埋めた。二重構造。普通しますか、そんなこと。新たに出てきたら、その周りに積むか、上に積み上げるんですよ。向こうの主張は、だから仮置きのためにそうしたんだという理屈付けなんですけれども、そんなこと、環境大臣、常識的に考えられますか。 　そして、この仮置き、今言ったように間違いなく仮置きなら表示、看板が出ていないことは事実でしょう。ここも違反していますけれども、現実的にもっと的確に確認してくださいよ。

○国務大臣（山本公一君）　さっき技術的助言というのを私が発言したということでございましたが、助言とは申し上げましたが技術的という言葉は使っておりません。それはまず一点御確認を。報道ではそのように書かれましたけれども、私の記者会見の……（発言する者あり）はい。 　それで、御指摘の件につきましては、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、廃棄物処理法上の指導監督権限を有する豊中市において引き続き適切に対応されるものと承知をいたしております。 　環境省としましては、豊中市から廃棄物処理に関して御相談があれば、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思っております。

○芝博一君　今回、これが大きく問題になっている部分でも、豊中市から相談がなければ、環境省としてはある意味では指導的な立場で相談に乗る気がないという、そういう後退的な発言でよろしいですね、今の発言は。

○国務大臣（山本公一君）　繰り返しで恐縮でございますけど、一義的には豊中市が適切に判断されるものでございますので、豊中市の方から御相談があれば環境省としてのしかるべき措置をとりたいと思います。

○芝博一君　しかし、先ほどの部分で確認はしていますと言ったでしょう、環境省、今回の二十七日の立入調査の結果について。関与をしているんですよ。関与をしておかしいと思うところがあったら、当然、国の行政、産廃業者をつかさどる行政機関の大臣として適切に指導するのが筋じゃないですか。もう一度。

○国務大臣（山本公一君）　豊中市からは情報提供はいただいているということでございます。

○芝博一君　それは分かっていますよ。先ほどからの質問もありました、京都議定書から環境行政に富んだ山本大臣という発言もありましたから、改めてその熱意のほどを知りたかったんですけれども、まるで第三者的な答弁で、大変私は落胆をしております。まさにその思いが参考人招致のその思いにもつながっているんだろう、賛成しないというその部分にも、全体的な部分になっているんだろうと、残念ながら政府の姿勢をそう判断させていただきます。 　ところで、二十八日以降、この産廃土を処理して排出すると、こういうことで、森友学園、業者が発言をしていますが、現地の把握をしていますか。（発言する者あり）

○委員長（森まさこ君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（森まさこ君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（山本公一君）　豊中市がこの件について公表した件については承知をいたしております。報道提供資料ということでございますが、森友学園建設工事に係る産業廃棄物処分業者との契約について云々ということを発表いたしております。それは承知をいたしております。

○芝博一君　ちょっとよく説明が分からなかったんですが。 　現実的に、大臣、二十八日、学園側からは選別をして搬出をしたい、こういう発言というか、ホームページもありました。ところが、現実的には選別はしているけれども搬出する業者がいないんですよ。処理場はありますよ。だけど、産業廃棄物を、免許を持った搬出業者が見当たっていない。まさにこんな問題が起こったから誰も乗ってこないんです、搬出について。 　現実的に産廃土の処理は進んでいません。そこの認識はお持ちですか。

○国務大臣（山本公一君）　搬出開始日については、今のところ未定であるということは聞いております。

○芝博一君　そうするうちに刻々と時間は迫っています。この小学校の学校認可の申請の部分の書類提出を大阪の知事は三月の十四日までと期限を切りました。そして、この国有地の払下げの契約には、学校建設をして、そこにある産廃土を処理をして、履行がなければ不履行として、こういう条項が入っています。 　想定の部分で申し訳ないんですが、恐らく今のこの状況から見ると、私はこんな人に、こんな学園に学校をつくらせることは反対です、個人的には。現状を見ても、恐らく学校建設、その建設はできているけれども、設置そして開校、そして生徒の募集等々できないだろうと、こう思いますし、今の状況のままでは残された産廃土、搬出もできない、処理もできない状況。 　恐らく、契約不履行になったら理財局は買い戻すことも可能だと、そういう契約になっていると、こう言っているんです。ところが、土地は買い戻す、そのときに建物は壊して原状回復だと、こう言っているんですけれども、買い戻したとき、若しくは、買い戻せなくても、そのまま森友学園が所有していても、産廃土の処理はどうしていくんでしょう。そこのところ、高所大所から国として豊中市に相談をする、協力をする、技術的アドバイスをする、そんな姿勢はおありですか。

○国務大臣（山本公一君）　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、豊中市さんの方で御判断をされまして、そのことにおいて環境省が助言をいたす場面はあろうかとは思いますが、現時点ではそのようになってきておりません。

○芝博一君　大変熱意に欠ける、今、参考人招致と同じような態度の返答をもらいましたけれども、大変落胆をしております。 　しかし、国政の中でもっともっと我々は確認をしていきますし、そしてマスコミも世論もそのままでは放っておかない。やっぱり国の環境行政に対する姿勢が問われてくるんだろうと思っていますから、是非山本大臣には熱意を持って、大臣の思いを持って省庁を動かして、反対に豊中市に、ある意味では前向きな形での技術的助言、進言をしていただくことを今日は要望をしておきます。 　時間の関係がありますから、続いての質問に入りたいと、こう思います。 　パリ協定についてお聞きをしたいと思うんですが、大臣は、おとついの所信の中で、環境行政の柱、これは当然ながら、東日本からの復興と創生、それから環境、共生の循環型社会をつくる、当然であります。力強く、もう待ったなしの地球温暖化対策をしなければならないと、こう言っています。昨年は、パリ協定が早期に発効するとともに、ＣＯＰ22において、各国が一致団結して温暖化対策に取り組むという固い決意を確認した年でありましたと、こう表明をされました。ところが、現実のように日本はこのパリ協定に乗り遅れました。パリ協定に乗り遅れて参加できなかった要因は何と大臣はお考えですか。

○国務大臣（山本公一君）　昨年九月の米中による締結や国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベントを受けまして、当初の見通しを上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まり、発効に至ったということだろうと思います。

○芝博一君　環境省は当然、九月、アメリカと中国、そしてその後のＥＵの一括の部分を含めて、当然情報として分かっているわけなんですよ。ところが、国会で何をしていたか。京都議定書を日本が責任を持って世界をリードしてきて、この状況を見た中で、やっていたのはＴＰＰ。閣議決定が遅れていた、これが原因なんです。政府のまさに瑕疵なんです。私はこう思っています。 　その中で、日本は、大臣は、私も会議に参加しとありましたけれども、どんな立場で参加したんですか。

○国務大臣（山本公一君）　ＣＯＰ22の御指摘だろうと思いますけれども、ＣＯＰ22におきましては、いわゆるＣＭＡ１としてはオブザーバーとしての参加でございました。同会合におけるパリ協定の実施指針等の策定に係る交渉は、我が国を含む条約の全ての締約国の参加を得て行われました、オブザーバーとしての参加ではございましたが。

○芝博一君　オブザーバーとしての参加しかできません、間に合わなかったんですから。 　そうすると、この会議の中で議決権もなければ発言権もないんです。そうですね。それでよろしいですか、大臣。

○国務大臣（山本公一君）　議決権はないというのは、御指摘は当たっていると思います。ただ、ＣＭＡ１の世界では、オブザーバーといえども、交渉権といいますか、交渉には参加させていただきました。

○芝博一君　議決権はないけど交渉は参加したと。参加した大臣が言われるんですから、そうでしょう。 　そうしたら、その会議の内容、端的に項目、どんなことが話し合われたかを教えてください。

○国務大臣（山本公一君）　パリ協定の早期発効を祝いまして、実行に移していく意味で大きな節目となる会議であったと思っております。中身は、二〇一八年の採択に向けた当面の作業方針がまとまったということでございます。

○芝博一君　当面の作業方針、恐らく削減目標のいろんな作業なんだろうと、こう思います。当然その中で、目標未達成のときの対処的な策も検討されましたか。（発言する者あり） 　その中で、目標達成のための処方も検討されました。しかし、それ以外に目標が未達成、達成できないときにはどうしていこうかという、そんな方策も検討されましたかと聞いているんです。（発言する者あり）

○委員長（森まさこ君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（森まさこ君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（山本公一君）　私が理解いたしておりますのは、その会議といいますか交渉の中におきましては、いわゆる目標を達成できなかった国が見直しをどうしていくかというような話があったと私は解釈いたしております。

○芝博一君　目標を当然定めなければなりません。しかし、全てが達成できるとは思っていませんから、その部分も含めて話し合われたんだろうと思っています。 　原則的に、会議に参加して、一応発言的なものは認められたとこう言っていますけれども、その中身は日本の環境行政として意に沿うものであったんでしょうか、なかったんでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　私は、非常にいい日本としての提案ができた会議だと思っております。特に、途上国に対する支援というのをあの場で日本が表明できたということは非常にいい意味の会議であったと私は思っています。

○芝博一君　分かりました。 　所信の中に大臣は、我が国は引き続き中心的な役割を果たしていきますと、このパリ協定、温暖化の中で。具体的にはどういう形をもって中心的な役割を果たしていくとお考えですか。

○国務大臣（山本公一君）　まず、全ての国が参加するパリ協定の実効性を高めるべく、我が国の経験、知見に基づきまして、パリ協定実施のためのルール作りに積極的に貢献してまいりたいと思っております。また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示してまいりたいと思っております。さらに、先ほども申し上げましたように、途上国における気候変動対策を後押ししていくために、昨年発表した気候変動対策支援イニシアティブに基づき、途上国のニーズを踏まえた効果的な途上国支援を推進してまいりたいと思っております。 　こうしたことを通じまして、世界全体の気候変動対策が前進していくように我が国が中心になって頑張っていきたいと思っております。

○芝博一君　その心意気よしと、私も頑張っていただきたいと思いますが、しかし、日本を取り巻く世界の情勢はそうはなっていません。 　アメリカでトランプ大統領が就任をいたしました。トランプ大統領、いろんな問題があることはもうここでは言いません。世界が注目をしています。日本も影響を受けると、その不安がありますし、これから見守っていかなければならないと、こう思っていますけれども、その中でもう既にはっきりしていることがあります。アメリカの予算案の中で防衛費を六兆円増額する、これは日本の防衛費の五兆円を上回る、その分の増額であります。当然ながら、その財源を確保するために減らされる分野があるんです。そこはホワイトハウスの予算当局者は、ほかの分野でと、こう言っていますけれども、国務省並びに環境保護局、こんな話が伝わってきています。環境省としてどれだけの情報収集をされているんでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　トランプ大統領の就任以降、正直、日々やきもきいたしております、やきもき。その中で、今委員御指摘のいわゆる国防費を六兆円ですか、増額するというこの裏側の財源として、いろんな予算をこんなふうに振り向けるとかいうのは報道レベルでは承知をいたしておりますけれども、今のところ、きちんとした大統領の演説の中でそのことに言及されたということはないと承知をいたしております。

○芝博一君　大統領はまだその予算削減の分野のところまで言及はしていません。ところが、ホワイトハウスの予算当局者、この人たちから発信は出ているんです。国務省並びに環境保護局、三〇％削減すると、こう言っているんですよ。それも大臣、存じていなかったんですか。

○国務大臣（山本公一君）　報道レベルでは知っております。

○芝博一君　いずれにしても、アメリカの環境政策は大きく大きく変わるわけです。 　大臣、パリ協定での米国の削減目標を簡潔にお伝えください。

○国務大臣（山本公一君）　アメリカは、二〇二五年に二〇〇五年比で二六から二八％削減ということを出しております。

○芝博一君　そこで、トランプ大統領は、オバマ大統領が進めてきた気候変動行動計画を撤廃すると、これを発言しました。この撤廃をするとアメリカの温室効果ガスは見通しはどうなっていくんでしょう、数字的に。予測。

○国務大臣（山本公一君）　数字はなかなか申し上げにくいんでございますけれども、トランプ大統領の環境、この問題に対する姿勢というのは、私どもも年末に、そして年明けてから職員をアメリカに派遣をいたしまして情報収集に努めてまいりました。その結果において、トランプさんのこの環境政策というのをそんたくしながら今日まで来たわけでございますけれども、オバマさんのおやりになったことは、気候変動行動計画を撤廃する方針は出されておると承知をいたしております。

○芝博一君　私は、この撤廃によってパリ協定が崩壊をする、それぐらいの危機感を持っているんです。 　そんな中で、大臣は会見でこの状況について非常に危惧をすると、こう言われました。今も少し触れられましたけれども、現実的にどんな点をどのように危惧をし、考えているのか、お伝えください。

○国務大臣（山本公一君）　昨日もフィンランドの環境大臣と会見いたしました。一昨日はデンマークの環境大臣と会見いたしました。非常に彼らもやっぱりアメリカの動向ということは気にはいたしておりました。そこで私が申し上げましたことは、アメリカのこれからどういう環境政策を取るかはまだ予断はできないけれども、日本は愚直に、英語で何かどういうふうに通訳してくれたのか分かりませんけれども、愚直にこの温暖化対策を進めてまいりますという、環境大臣同士の話ではいたしました。これからもそのようなつもりでいきたいと思っております。 　ただ、まだトランプさんは就任されて一か月余、もう二か月近いんですか、なかなか本当の意味の環境政策をどうしていくかということが非常に見えてこない。パリ協定を離脱するということは確かに選挙中にはおっしゃいましたけれども、これも確たる御発言にはつながっていないやに私は思っておりますので、これからもやっぱりアメリカのいわゆる考え方というのは注視をしていきたいなと思っております。

○芝博一君　いずれにしても、アメリカが政策を大きく転換をしたということは日本にも世界にも関係をするわけでありまして、世界の国々も、今のパリ協定の中での目標値の達成だけでは達成できない、二度以下の部分。そこの部分をもっと上げなければならない、ハードルが高くなる。これは事実でありますし、もう一つ危惧しているのは、例えば国連への、国際基金への拠出等々もアメリカは行わないというような情報もあったりする。そんな中で、大変私は、環境行政は今危機に瀕していると、こう思っているんです。 　現実に大統領は、一番最初に、もろもろの大統領令を出していますけれども、最初に署名した法案、これはエネルギー開発規制を緩和する、すなわち石油やそして石炭に頼っていこうとする法案なんです。まさしく変わろうとしている中で、もっともっと日本は危機感を持って環境行政を進めていただきますことを要望して、時間が来ましたので終わらせていただきます。

○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。芝理事に引き続きまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。 　まず、長期低炭素ビジョンについてお伺いをいたします。 　現在、環境省が中央環境審議会、中環審におきまして長期低炭素ビジョンというものを検討されておられます。まずはその位置付けについて御説明をいただきたいと思います。

○大臣政務官（比嘉奈津美君）　長期低炭素ビジョンの位置付けについてお答えいたします。 　パリ協定では、長期の温室効果ガス低排出型発展戦略を制作し、提出することが招請されており、Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言の中では、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期低炭素発展戦略を策定し、通報することをコミットしたところでございます。 　また、我が国では、昨年閣議決定しました地球温暖化対策計画を踏まえ、長期目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指していくこととしております。 　このような背景から、二〇五〇年までに八〇％削減する社会の絵姿を明らかにすべく、中央環境審議会において長期低炭素ビジョンについて議論をしていただいており、今月中に取りまとめられる予定でございます。

○浜野喜史君　このビジョンは戦略とか計画ではなくして、戦略とか計画を今後検討していく参考だというふうに私は理解しておるんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　現在検討しております長期低炭素ビジョンにつきましては、将来のビジョンとして方向性を示す、そういうようなものとして議論をしているものでございます。

○浜野喜史君　戦略とか計画とはまた別物だというふうに理解をさせていただきます。それでなければまた後ほど訂正をしてください。 　その上に立って、私の理解では、このビジョンを参考として今後戦略とか計画が立てられていくものというふうに私は理解しているんですけれども、その進め方ですね、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　パリ協定を踏まえまして、今世紀後半に実質排出ゼロにするという長期目標に向かって大きく動き始めておるのが今の現状でございます。この潮流はもはや変わらないと考えております。我が国としても、パリ協定を踏まえて、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことといたしております。こうしたことを踏まえまして、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを連続的に生み出すことで国内での大幅削減と経済成長や地方創生等を同時に実現するとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献する長期低炭素ビジョンを今月中に取りまとめます。 　環境省としては、長期低炭素ビジョンを長期大幅削減に向けた基本的方針とするとともに、政府としての長期戦略をできるだけ速やかに策定、提出すべく、関係省庁とも十分な連携をしながら検討を進めてまいりたいと思います。

○浜野喜史君　ビジョンを踏まえて、今後、戦略そして計画を検討していくということだと思います。早期にということをおっしゃいましたけれども、国民生活とか経済への影響、極めて大ということだと思います。拙速を取ることなく、しっかりと検討、議論をした上で、実効ある戦略をまとめていただくよう求めておきたいと思います。 　その上で、次に長期的目標についてお伺いをいたします。 　昨年五月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減を目指すというふうにされております。 　ここでお伺いいたしますけれども、国際的な枠組みということは既に確立をされたというふうに認識をされておられるのかどうか、御説明を願います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みとは、パリ協定そのもののことであると承知してございます。二〇一五年末のＣＯＰ21において採択された新たな法的枠組みであるパリ協定でございますが、二〇一六年の十一月には発効し、我が国も締約国となっております。本年三月八日現在で既に百九十四の国・地域が署名をし、そのうち百三十三の国・地域が同協定を締結しているということでございます。 　我が国を始めとする締約国は、パリ協定に基づき必要な対応を積み重ねていくこととなってございます。

○浜野喜史君　パリ協定、国際的枠組みはパリ協定そのものを表しているんだということ、それは私も否定をいたしません。しかしながら、一方で、具体的な制度設計は全て終わったわけではなくして、現在も制度設計の検討が続いているということだと思いますけれども、それはそういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　現在、パリ協定に基づく様々なルール作りが進められてございます。それは二〇一八年までに決めるということでＣＯＰで合意されているということでございます。現在作業が進んでいるということでございます。

○浜野喜史君　現在作業は進んでいるということでもございます。先ほど芝理事からも強く問題提起をさせていただきましたように、今後、パリ協定で合意した国際的枠組みというものが維持されていくのかどうかということについても懸念されるところであります。今後、どのように具体的な制度設計がなされていくのかということを十分に見極めつつ日本としても戦略を立てていくべきであるということを本日のところは意見提起をさせていただきます。 　次に、長期的目標の二〇五〇年八〇％削減と二〇三〇年目標、二〇一三年度比で二六％削減との性格が違うということがビジョンの案の中においても記載されておりました。この性格の違いということはどういう意味なのか、御説明を願います。

○大臣政務官（比嘉奈津美君）　昨年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、中期目標としては、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減を達成するものとともに、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％削減を目指すものとしております。 　中期目標については、技術的制約、コストの面の課題を十分に考慮した裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによって策定されており、着実に達成していくべき削減目標であると認識しております。 　長期的な目標については、我が国としては目指すべき方向性を示したものと承知しており、中期的目標の着実な達成とともに、長期的な大幅削減の実現に向けて鋭意に取り組んでまいる予定でございます。

○浜野喜史君　今の御説明でありますけれども、私なりの理解は、八〇％という数値は、数値自体に意味があるというものではなくして、大幅削減ということを表しているものと理解すべきだと私は考えます。こういうふうに私は認識するんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今政務官からお答え申し上げましたとおり、長期的な目標については、我が国として目指すべき方向性を示したものということでございます。そういう位置付けということで、八〇％はそのような位置付けでございます。

○浜野喜史君　繰り返しますけれども、大幅削減ということを表しているものと私は理解すべきだと考えます。二〇三〇年二六％目標ということと性格が違うということを十分踏まえて今後の戦略を検討すべきであるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、カーボンバジェットというものについてお伺いをいたします。 　現在策定中の長期低炭素ビジョンの中におきましても、カーボンバジェットという考え方、これが記載をされております。どのような考え方なのか、説明を願います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　ＩＰＣＣの第五次評価報告書の統合報告書によれば、二一〇〇年までの範囲では、二酸化炭素累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に強固で整合的でほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このことから、累積排出量を一定以下に抑えることが地球温暖化対策の観点から重要になるというふうに承知してございます。 　このような考え方が基本的にカーボンバジェットの考え方ということでございますが、さらに、ＩＰＣＣによれば、人為起源の全気温上昇を六六％を超える確率で一八六一年から一八八〇年平均と比べて二度Ｃ未満に抑える場合には、一八七〇年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約二・九兆トン未満にとどめることを要するとされています。二〇一一年までに既に累積で約一・九兆トンが排出されておりますので、累積排出量を二・九兆トン未満にとどめるためには、二〇一二年以降、世界全体での累積排出量を約一兆トンに抑える必要があると、こういうことになります。 　このような考え方でございます。

○浜野喜史君　ということは、このカーボンバジェットという考え方は、パリ協定などにおきまして国際的に合意されたものであるというふうに環境省としては認識されているのかどうか、御説明願います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定におきましては、これまでの科学的知見を踏まえ、国際条約として初めて、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、そして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するということを目標として掲げてございます。 　このように、パリ協定に掲げた目標の達成には累積排出量を一定程度以下に抑える必要があるということでございますので、パリ協定にはカーボンバジェットの考え方自体は含意、意味として含まれているというふうに受け止めてございます。そういったパリ協定に我が国も含めて世界が合意しているものと考えてございます。

○浜野喜史君　更に質問しますけれども、カーボンバジェットという記述は合意文書の中にあるんでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定の条文上にカーボンバジェットという文言自体はございません。

○浜野喜史君　私が承知しているところでは、検討途上ではこのカーボンバジェットという記述は記載されていたというふうに承知をしております。ただ、議論の結果、そのカーボンバジェットという記載は削除をされたというふうに経過として承知をしております。 　したがって、このカーボンバジェットという考え方が合意がされたというふうに理解するのは不適切ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、パリ協定に掲げた目標の達成には累積排出量を一定程度以下に抑える必要があるということでございます。そういう意味で、カーボンバジェットの考え方にのっとってパリ協定の個々の規定がなされているというふうに考えてございます。 　そういう意味で、条文上ではカーボンバジェットという文言自体はございませんけれども、そうした考え方は趣旨としては含まれていると、このように考えてございます。

○浜野喜史君　カーボンバジェットというのは、訳すると炭素予算というふうにも訳せるんだろうと私は思うんですけれども、予算という限りは、数値が合意されていて初めて炭素予算なるものの考え方に国際的に合意したということになるんではないかと私は理解をいたします。 　そういう意味でいえば、数値的に何トンまでで抑えるんだという明確な合意はなされているんでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　数字で何トンというような合意は今のところございません。

○浜野喜史君　ということは、数値がないのになぜ炭素予算、カーボンバジェットという考え方に合意をしたんだというふうに言い切れるんでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　カーボンバジェットの考え方は、累積排出量を一定程度以下に抑える必要があると、そういうようなことだと受け止めてございます。そういう意味で、パリ協定につきましては、その累積排出量を一定程度以下に抑えると、こういう考え方を踏まえた中身となっているというふうに考えております。

○浜野喜史君　それはねじ曲げた解釈だというふうに私は思います。 　繰り返しますけれども、カーボンバジェット、訳すれば炭素予算、数値のない予算ということは私はあり得ないと思うんですね。したがって、数値も合意をしていないのにカーボンバジェットなるものは国際的に合意をしたんだというふうに解するというのは、私は、誤った不適切な解釈だというふうに思います。 　その上でお伺いします。二度以内に産業革命前から気温上昇を抑えるということ、これは合意の文書に入っておりますけれども、もう一度聞きますけれども、累積排出量を幾らまで抑えるということは明確に一致したものがあるんでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、パリ協定の上では、累積排出量について数値をもって示したものはございません。ただ、先ほどカーボンバジェットの考え方について御説明申し上げましたが、ＩＰＣＣによりますと、一定の確率の下に二度Ｃ以下に抑えていくと、こういう中で約一兆トンのカーボンバジェットの存在があるということはＩＰＣＣの中では報告ございます。

○浜野喜史君　少し私はここにこだわりがありますので、パリ協定を始めとする国際的な合意文書の中にカーボンバジェットの考え方は反映されているんだというふうな御説明をされるのであれば、その根拠を資料として整理をしてこの委員会に提出をしていただくようにお願いをいたします。

○委員長（森まさこ君）　ただいまの件については、後刻理事会において協議をいたします。

○浜野喜史君　次に、長期的目標に向けてのイノベーションの関係についてお伺いをいたします。 　先ほど、大臣も二〇三〇年の二六％削減目標も大変厳しいものだということをおっしゃいました。さらに、二〇五〇年に向けての八〇％削減目標ということ、これも大変、大幅削減ということでありますので厳しい目標だと受け止めなければならないと思います。それに向けて何をするかということ、私はこれまでの大臣の御答弁をお伺いしてまいりましたけれども、やはりイノベーションだと、革新的技術開発と言われるものが必要なんだという認識だというふうに理解をいたしますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　長期の大幅削減のためには、技術、社会システム、ライフスタイルなどあらゆる面のイノベーションの創出が必要となってまいります。また、累積排出量の観点からも、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入を始め、我が国の優れた技術やノウハウ等を最大限活用することにより速やかに削減していくことが重要だろうと思います。既存技術やノウハウ等の最大限の活用とあらゆるイノベーションの創出による大幅削減に向けた取組は、新たな市場の創出、地方創生や国土強靱化にも貢献すると考えております。 　環境省としては、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを連続的に生み出す等により、我が国の抱える経済社会的諸問題の同時解決につながるよう有効な施策を講じてまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　御説明は私なりには、やはりイノベーションが大切なんだと、長期的目標に向けて戦略を立てていくためにはやはりイノベーションというものが鍵になるということを御説明をされたというふうに理解をいたしました。 　その上で、イノベーションを起こしていくということに関して方程式、これがあるというふうに大臣はお考えかどうか、お願いします。環境省でも結構です。

○政府参考人（鎌形浩史君）　イノベーションの創出には、一般的にということでございますが、産官学、異業種や同業他社などとの連携をしながら進めるオープンイノベーションの推進、あるいは地域企業の活性化、地域大学の活用、学術的に基本的な素養を有し挑戦する人材の育成、こういったことが必要になってくるというふうに認識してございます。方程式という御質問でございますが、イノベーションに必要なものはこういったことが重要になってくると、このように考えてございます。

○浜野喜史君　様々なことが必要だろうということは言えるということで、御説明あったことも私は否定をしません。ただ、何と何と何を組み合わせればイノベーションがなし得るんだという方程式はやはりないというふうに私は考えるべきではないかと思っております。 　ただ、一つだけ言えるのは、やはりイノベーションを起こしていくためには経済の安定、そして経済の成長が必要不可欠であるということは言えるんだろうというふうに私は認識するんですけれども、ここは大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　今局長が申し上げましたように、イノベーションの創出に有効なあらゆる政策を適切に講じていくことが重要と認識をいたしております。 　規制的手法についても、かつての自動車排ガス規制のように、適切に設計された環境規制はイノベーションの創出につながった事例もあると承知をいたしております。イノベーションの創出による大幅削減に向けた具体的な対策、施策の検討に当たっては、気候変動対策と我が国の抱える経済社会的諸課題の同時解決を念頭に、丁寧な議論を進めていくことが重要と認識いたしております。

○浜野喜史君　やはり私は、イノベーションを起こすためには、繰り返しになりますけれども、経済の安定、そして成長、これに最大限配慮をするということが大切だと思っております。 　これでもう最後にいたしますけれども、と考えれば、今後の対策として考え得る例えば地球温暖化対策税の強化であるとか排出総量の強化といったようなものは、経済にはやはりマイナスの影響を与えるものというふうに考えるべきであって、とすれば、イノベーションにとってもマイナスだというふうに考えるのが私は適切だというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いします。これは大臣でも環境省でも結構です。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘の事例は、いわゆるカーボンプライシングと言われるものの例示を挙げていただいたのかと思いますけれども、いずれにいたしましても、イノベーションを創出するというためには、先ほど私が申しました様々な課題のほかに、政府としてぶれることなく中長期の方向性を一貫して示して、その方向性に整合する政策を打ち出していく、こういうことが必要になるということでございます。 　そういう中で、いわゆるカーボンプライシングについては、様々な事情、状況、課題を勘案しながら慎重に検討していくべき、そういう課題だと思いますけれども、こういったカーボンプライシング、つまり炭素への価格付け、シグナルを示すということで低炭素型の投資へ誘導を促していく、こういった効果もあるものと考えております。

○浜野喜史君　もうこれで終わりますけれども、私は、ここは非常に疑問があるのは、様々な大臣始め御発言を聞いておりますと、この地球温暖化対策を進めていくこと自体が経済成長に結び付くんだという説明をされているんです。そこは、これはまた今後質疑を交わさせていただきたいと思いますけれども、非常に疑問がある。経済成長と、経済と環境対策は両立するんだということであるならば、私は意味が分かるんです。ただ、その環境対策をやることが成長に結び付くんだという説明は非常に無理がある。私は、うがった見方かも分かりませんけれども、何らかの方策を導入したいがための失礼ながら方便ではないかというような疑念も持ちますので、今後更に質疑をこの点については交わさせていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（森まさこ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を再開します。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。予算委員会に引き続き、山本大臣に質問をさせていただきます。 　いわゆる地球温暖化対策、もう既に午前中何人もの委員の方が触れられましたが、特に米国のトランプ大統領のいわゆるパリ協定脱退表明、これにつきまして、是非、山本大臣、直接米国の担当大臣にお会いしてその重要性を説得していただきたいと。安倍総理もトランプ大統領に会われて、いわゆる先制的な行動が大事でありますので、是非と思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　やっとＥＰＡ長官、国務長官が決まって、いわゆる私の方のカウンターパートがやっと決まったなというのが現在の時点でございます。 　ただ、トランプ政権が、いわゆる地球温暖化、パリ協定も含めまして環境政策がどちらの方向へ向かうのかまだはっきりしていないという私ども気持ちを持っております。そういうことで、昨年末に、そしてまた今年、年が明けてから幹部職員をアメリカに派遣いたしまして情勢を把握をするように努めてまいりました。 　そして、プルイット環境庁長官、就任されたときに、私の方から祝意の手紙は出させていただきました。これからも機を見て、そういうことがあれば努めてまいりたいと思っています。

○若松謙維君　ということで、是非早急な機がつくれることを祈っております。 　次に、特に福島の国直轄除染の進捗状況につきまして、いわゆる避難指示区域でありますけれども、あわせて、今月末、飯舘、川内、川俣、富岡、この地域のいわゆる避難指示解除になるということで、また新たなステージになるわけであります。福島も、被災地三県も同様でありますけれども、いよいよ六年目、これから七年目ということで大変長期化している中で、やはり福島としてはこの除染が大事な状況でありますので、是非大臣から、国直轄除染の進捗状況と、あと今年の三月までの面的除染終了目標の達成可否についてお尋ねいたします。

○国務大臣（山本公一君）　現在、除染特別地域における除染の進捗状況について、対象の十一市町村中九市町村で除染実施計画に基づく面的除染が完了しておりまして、残り二市町についても今月末に除染を完了する見込みであります。 　面的除染終了後も、フォローアップ除染や仮置場の安全確保など、地元の皆様の御意見をよく伺いながら対応を継続してまいりたいと思っております。

○若松謙維君　是非、特にフォローアップ除染、それぞれの現場で様々なニーズがありますので、可能な限り対応していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　これは大変残念なことでありますけれども、福島環境再生事務所の職員のいわゆる除染をめぐる収賄事件ということで、事実の概要と、同様事案の有無に関する調査状況、さらには再発防止策について伺います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　まず、事実関係でございますけれども、三月二日の木曜日、福島環境再生事務所の職員が収賄容疑で福島県警及び警視庁の合同捜査本部に逮捕されたということでございます。大変残念なことでございまして、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、また国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことにつきまして深くおわびを申し上げます。 　環境省といたしましては、捜査に全面的に協力するとともに、当該職員につきましては、今後の司法当局の取調べ結果などに基づき厳正に対処をいたします。 　同様な事案はほかにはないものと考えておりますが、福島環境再生事務所では、職員全体に対して個別指導を行う中で、同様の問題が生じていないか、聞き取りを行う予定でございます。また、再発防止策といたしましては、福島環境再生事務所職員全体に対して事務次官より訓示を行うとともに、倫理規程の遵守についての個別指導や、受注業者から問題のある事案について通報を受けるダイレクトダイヤルの開設などを行ってまいります。

○若松謙維君　これ、大臣、先ほどの聞き取りとか訓示とか通報はいいんですけれども、やはり本人がやっちゃいけないんだという自覚を促すのが大事だと思うんです。 　特に、私は公認会計士で、いわゆる監査をする場合に、必ず監査は独立性を求められるんですね。そのため、監査する前に、毎年、毎月、関わる会計士、全部署名をいたします、いわゆる利害関係はありませんと。私は、同じように、そういう職員に対して、特に契約に関わる職員に対しては、誓約書なり自分がしっかりと確認するような、訓示と言葉ではなくて、そういう手続が必要だろうと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　若松先生の御指摘、大変有り難く、貴重な御意見だと受け止めさせていただきたいと思っております。 　私自身、今回の事件といいますか事案を受けまして、率直に、何といいますか、ショックを受けております。六年間という長年にわたって築き上げてきた福島県民の信頼を損ねるんじゃないかということを、非常に残念な思いでこの事件を見ておりました。 　したがいまして、逮捕されたその日に、私と事務次官から、福島県の知事さん、そして浪江町の町長さんに電話をさせていただきまして、まずおわびを申し上げました。その上で、次の日に、事務次官に、福島に行って直接おわびをしてください、そして福島の事務所の皆さんに、改めて、訓示という場を通じて今回のことについての綱紀の粛正に努めるよう言ってくださいという指示を出したところでございます。 　これからも、環境省がとにかく地道に真面目にこの作業を進めることによって、信頼を取り戻す作業を進めていきたいなと思っております。

○若松謙維君　隣に復興副大臣もいらっしゃいますけれども、本当に残念な結果でありますが、先ほどの本人が自覚を促すような手続を是非お願いいたします。 　次に、中間貯蔵施設を受け入れる際、ちょうど先々週ですかね、環境委員会として中間貯蔵施設等を視察させていただきました。そのときに、大熊、双葉、ここがいわゆる受皿になっていただくわけでありますけれども、やっぱり何とか、非常に線量が高い帰還困難区域でありますので、まずそういったところのいわゆるフレコン、あの黒い袋を搬送してほしい、それで復興が見えてくるという大変強い要望がありますので、かつ受皿になってくれるわけでありますから、そういった自治体に対して、やはり通常と同じような、ただ数で、比例配分で搬送量を自治体ごとに決めるんではなくて、やっぱりそういった配慮が必要じゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（山本公一君）　中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送については、今年度は既に約十七万立方メートルを輸送いたしておりまして、来年度は今年度の約三倍となる五十万立方メートル程度を搬入する方針でございます。 　今先生御指摘のありましたように、少しでも目に見える形でこの作業が進んでいるということを福島県民、地元の方々に御理解がいただけるように、環境省としてはこれからも鋭意作業を進めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　さらに、今度はそのフレコンの搬送ですけれども、いわゆる推定ですと二千万袋前後あるわけですね。これを、当然これから更に加速化するわけでありますので、恐らく既存のダンプカーですと大体六、七袋しか入らないと。そうすると、この業界の方は、ダンプだけではなくて、例えばウイングボディーとか平ボディーというんですか、そういった車も活用すべきという御提案があるんですけど、それについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　除去土壌等の輸送でございますけれども、まずは効率的な輸送作業の必要性でございますとか輸送量が今後ピークになったときの大量の車両の調達の可能性ということを踏まえまして、十トンダンプトラックを使用することを基本としてございます。今委員の御指摘にございました大型平ボディー車などの活用をするためには、例えば仮置場や積込み場における準備が必要となりますけれども、今後、輸送量の増大に伴いまして十トンダンプが不足するような場合には、その他の車等を活用することも検討してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非効率的な搬送というのを工夫していただきたいと思います。 　続きまして、先ほど二之湯委員からもＥＳＧ、私もちょっと角度を変えた観点から質問をさせていただきます。 　資料二を見ていただきたいんですが、ここにＥＳＧの説明、並びに二〇一四年のいわゆるＥＳＧ投資市場は世界で二十一・三兆ドルと。しかし、日本では〇・一％未満という大変ないわゆる遅れている状況がもう明白になっております。 　そういう中、やはり企業のいわゆる長期的な成長のためにはこれが必要であるという考え方がもう世界に急速に広まっている結果、かついわゆる財務情報というのはどちらかというと短期的投資家の見方、しかし長期的な投資の見方としての非財務情報、ここにこのＥＳＧという関わりが重要になっていくわけでありますけれども、そういう際に、是非、このＥＳＧに対するまず経済産業省の認識をお尋ねしたいんです。先ほど似たような質問をされましたので、是非そこも配慮して、簡潔かつ、すかすかだったんで、中身のある答弁をお願いいたします。

○政府参考人（田中茂明君）　先生今申し上げられました、企業が長期的で持続的な成長を重視した経営活動を促していくためにも投資家が長期的な視点から投資を行うということは何よりも重要だと、こういうふうに考えておりまして、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するということのために環境、社会、ガバナンス、いわゆる企業のＥＳＧへの取組を重視する動きがあると、一方、企業側においてもそうした機関投資家の動きへの関心が日々高まっていると、こういうふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましては、こうした動きも踏まえまして、持続的成長に向けた長期投資（ＥＳＧ・無形資産投資）研究会、こういうものを開催してございます。その研究会の中で、中長期的、持続的企業価値を生み出すための企業経営や無形資産を含めた幅広い投資の在り方、その評価の方法、そうした投資を促すためのガバナンスの在り方、投資家側の評価の在り方、今先生がおっしゃいました非財務情報も含めました投資情報の提供の在り方、こういったことにつきまして検討を行っているところでございまして、年度末に向けて取りまとめを行っているところでございます。 　引き続き、長期的な企業の成長力や収益力につながる取組をしっかりと応援してまいりたいと思います。

○若松謙維君　それでは、経済産業省はこのＥＳＧの研究会を去年の八月立ち上げたということでありますが、環境省は多分二年前ぐらいですかね、もう立ち上げて、今年の一月には検討会の報告書が出ているということで、環境省先行なんですけど、やはりこれは企業行動でもありますので、これ経済産業省、やっぱり遅いという感じしますよね。ということで、どうですか、もう一度答弁お願いいたします。

○政府参考人（田中茂明君）　まさに企業行動を促し、投資家の方にもその行動を取ってもらうためにどのような行動を促していくかということは大変重要だと思いまして、そういう意味で両側に情報提供を含めましてその行動を促すようなしっかりとした取りまとめを行っていきたいと思ってございます。

○若松謙維君　ちょっとまだ、すかですね。 　じゃ、ちょっと次に、関連質問ですけれども、特にＥＳＧという大きな流れの中の長期戦略、かつ投資家という言葉がある一方、特に資料の一を見ていただきますと、特にこのＲＥ、リニューアブルエナジーですか、という再生可能エネルギー一〇〇パーにコミットメントした企業が百社あると、御存じのようにもう名立たる会社でありますが。たしかこれには日本はゼロだと思います。 　そういうことなんですが、これを見ていきますと、投資家は、いわゆる化石燃料産業のダイベストメントは脱化石燃料、脱炭素ですね、そういうものが加速されているということで、特に世界的電力需給の一番下にインドがありますが、実はインドもあれだけ新興国というか途上国でありますけれども、二〇一八年の十三次五か年計画、またさらに十四次ということで、石炭火力新設をゼロへと、こういう行動に世界はもうかじを切っていると。 　こういう状況に、日本の状況はどうなのかということなんですけれども、結局、このＥＳＧの動きというのは、まさに二酸化炭素の世界的な大幅削減、いわゆるこれに長期的に貢献する企業に対して、やはり投資家としてはそちらを重視する、優先すると、そういう動きはもう明らかだと思いますので、是非そういった観点からの課題ですか、これを、経済産業省ですね、まず決意をお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。 　まず、ダイベストメントに関します経済産業省の認識でございますけれども、化石燃料の開発や活用への投資をしましても将来的な環境規制によりまして十分に利益を回収できない、いわゆる座礁資産になるリスクがあるとして、一部の投資家の間で化石燃料関連企業から投資を引き揚げるダイベストメントの動きが生じているものと承知してございます。 　こうした中で、経済産業省といたしましては、まず機関投資家に責任ある投資行動を促すイニシアティブのうち、各国において広範な支持を得ておりますＣＤＰや国連投資原則に賛同する投資家の総資産規模がそれぞれ百兆ドル、五十九兆ドルに上るのに対しまして、化石燃料からのダイベストメントを呼びかける代表的な団体であります化石フリープロジェクトやポートフォリオ脱炭素連合に賛同する投資家の総資産規模はそれぞれ三・四兆ドル、〇・六兆ドルにとどまっていること、また、エネルギー供給構造の変化には数十年単位の時間を要し、国際エネルギー機関の二〇四〇年の見通しでは、二度シナリオの下でも化石エネルギーはエネルギー供給の過半を占めていることから、直ちに座礁資産化するリスクはほとんどないとしてダイベストメントを疑問視する見方もあることなどを踏まえまして、その影響を慎重に見極める必要があると考えております。

○若松謙維君　そうすると、今、お二人の経済産業省の参考人のお話を聞くと、このいわゆるＥＳＧの動き、さらには脱炭素の見極めがまだかなり慎重だということなんですけれども、では最初の参考人の方に聞きたいんですが、先ほどのいわゆるＥＳＧの投資の二十一・三兆ドルの中で日本は〇・一パーですか、だから、これはちょっと余りにもひどいというか、そういう認識で、日本の産業界の投資家、離れちゃうんじゃないかと、そういう認識を恐らくみんな持っていると思うんですけど、それについていかがですか。

○政府参考人（田中茂明君）　日本の機関投資家を含めて、ＥＳＧを含む長期的な観点からの投資、ここに着目をして投資をしていく、そして企業がそれに対して行動を投資家から促されていくというような形をどんどん取っていく。そのためにどういうような評価の在り方、それから情報開示の在り方、そういうものがあるかということについて積極的に議論を行ってまいりたいと思っております。

○若松謙維君　やっぱり、すかですね。ちょっとなかなか、いわゆるパリ条約でもその低炭素という言葉に非常に執着されているのが経済産業省で、何でこれだけのデータがありながら、これだけのトレンドがありながらそういうふうになるのかなと、私はちょっと理解できないんですね。 　是非、そういう場合には地球の守り手、山本環境大臣、是非環境省としての決意をお願いしたいんですけれども、まず環境省でできることも含めて答弁お願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　先生御指摘のとおり、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界の潮流となっております。我が国でも、私は大きかったなと思うのは、ＧＰＩＦが一昨年九月に国連責任投資原則に署名した、これは大きな出来事であったろうと思います。それ以来、ＥＳＧ指数を公募するなど、ＥＳＧ要素を考慮した投資に向けて本格的に取り組んでいると思っております。 　環境省としても、こうした内外の情勢を踏まえまして、我が国におけるＥＳＧ投資の裾野を広げるべく、関係情報の開示、システムの開発事業や金融業界横断的な環境金融の普及啓発等を通じて企業と投資家との間の環境経営に関する対話を活性化してまいりたいと思っております。

○若松謙維君　確かに経産省と環境省はもちろん所管が違うわけでありますけれども、本当はこれ、認識を共有化していただきたいんですよ、日本の政府として。この差が続くのはまずいと思います。ですから、そこは、今日、環境委員会ですから環境大臣おられますけど、こんな議論をあったということを是非、世耕大臣にもお伝えしていただきたいと思います。 　じゃ、さらに具体的にＩＧＣＣという石炭火力の効率化、新しい技術、これが今、日本では広野と勿来、これは福島ですね、あと広島県に、今三か所やっていると。こういう状況でありますけれども、このＩＧＣＣも所詮石炭火力ということなんですけれども、特にＩＧＣＣはそれをガス化していわゆるエネルギーを二回使うという、こういう高性能の火力なんですけれども、じゃ、既存の石炭火力発電とこの二酸化炭素削減効率というのは、これ、どのくらいの差があるんでしょうか。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　先生御指摘のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、あるいはＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電でございますけれども、これらにつきましては一キロワットアワー当たりのＣＯ２排出量がそれぞれ七百十グラム程度、五百九十グラム程度となっておりまして、旧来型の技術と比較しましてＩＧＣＣは二割程度、ＩＧＦＣは三割程度ＣＯ２削減効率が高く、いずれも環境負荷の低減に貢献することが期待される技術というように認識しております。

○若松謙維君　そうすると二、三割の効果があるということなんですけれども、先ほどのこのダイベストメントですか、脱炭素というこういう動きも事実としてあるわけですので、そうすると、何かＩＧＣＣよりも世の中は先に行っているのかなと。少なくともＩＧＣＣじゃなくて、もうＩＧＦＣですか、これ技術的には今、何というか、調査中というか技術を確立中だと思うんですけれども、そういう思考でもうやらなければいけないのかなと。 　あわせて、こういった技術を今既存の石炭火力を使っている特にアジアですね、アジアにもどんどん活用していただいて、いわゆるＪＣＭですか、をどんどん活用すると。そんなことも併せてちょっと前向きの、何というか、行動に移すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　先生に今御指摘いただきましたＩＧＦＣ、これは先ほども申し上げましたが、ＩＧＣＣに比べましてＣＯ２排出量が少ない点でより優れた技術でございますが、ＩＧＦＣはＩＧＣＣに燃料電池を組み込んだものでございまして、基本的にはＩＧＣＣ技術を基にしております。したがいまして、ＩＧＦＣを将来的に見据えながらＩＧＣＣの確かな技術成果、これを獲得しまして、ＩＧＣＣそしてＩＧＦＣの実用化を目指していくということが重要かと思います。 　ただ、いずれにしましても、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、それぞれ実証段階それから実証試験の段階でございますので、これを国としてもしっかりと支援しながら進めていきたいというように思っております。 　その上で、アジアの国々の中には、やはり経済性あるいはエネルギー安全保障の観点からエネルギー資源として石炭を選択せざるを得ないという国があることも事実でございます。こうした国におきましては、可能な限り高効率な石炭火力発電を導入するということが実効的なＣＯ２の排出削減対策につながるということになります。 　したがいまして、こういった日本の優れた技術を生かした高効率な石炭火力発電を海外へ輸出する、こうしたことを通じまして、地球規模でのＣＯ２排出削減に貢献するとともに、我が国の経済成長にもしっかりつなげてまいりたいというように考えております。

○若松謙維君　ちょっと時間の関係で次の質問へ移りますが、是非ダイベストメント、経済産業省、勇気を持って使ってください。要望して、次の質問に移ります。 　この前の予算委員会で質問させていただいたんですが、特に河川法の一条、今まさに太陽が雨をつくり、日本の地形はダムがいわゆる造りやすい、エネルギーの宝庫が日本であります。そこで、河川法の一条に本当はエネルギー活用ということを入れていただきたいんですが、もう何かやっていらっしゃるということなので、どの程度やっているのか、ちょっと簡潔に説明していただけますか。

○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。 　どの程度取り組んでいるかということでございますけれども、まず、国土交通省そして水資源機構が管理する百二十二のダムでは、九十のダムにおきまして既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者自らが行ういわゆる管理用発電を三十七ダムで実施しておりまして、重複を除くと全体の九割であります百十一ダムで発電を現在実施しております。 　これに加えて、さらに水力発電を増強する方策といたしまして、既存ダムの洪水調節容量を発電容量に活用するということが考えられます。ただ、その際、洪水調節容量をそもそも使いますので、洪水が予想される場合には降雨を的確に予測しながら貯水位を事前に所定の水位まで、しかも下流河川の安全を確保した上で速やかに低下させる必要があります。 　このような運用を行うに当たっては、いまだ降雨予測精度等の技術制約があるところではありますが、しかしながら、国交省としましては、水力発電を含む様々な用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、洪水調節容量を活用したダムの弾力的運用を既に開始しているところでございます。 　また、水力発電の促進については、発電事業者との連携がこれはもう不可欠でございますので、国土交通省、経済産業省及び電気事業者の間でも既に意見交換を開始をしたところでございます。今後とも、これら関係者が連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非、更なる利用が可能でありますので、特に台風の雲の中の水量も今分かるんですね、筑波で行って見てきました。そういう状況でありますので、是非更なる活用をお願いしたいのと併せて、今度森林法ですか、まさに木質バイオマス、これも是非エネルギーという言葉を一条に入れていただきたいんですけど、林野庁、いかがですか。

○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。 　森林法の第一条では、森林の保続培養と森林生産力の増進を目的とするとうたっておりますけれども、森林から生産される林産物には、製材用、合板用木材のほか木質チップなどの燃料用材なども当然含まれます。 　このため、昨年五月に改定した森林・林業基本計画におきまして、林産物の供給及び利用に関する施策の中に木質バイオマスの利用を位置付けまして、関係施策を推進しております。現在、主に未利用間伐材を活用した発電施設は約三十か所、木質バイオマスの熱利用施設は約二千か所稼働しているところでございます。 　今後とも、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本といたしまして、木質バイオマス発電施設における未利用間伐材などの利用、地域における熱電併給システムの構築、チップ、ペレット、まきなどを燃料とする高性能のバイオマスボイラー、家庭用ストーブなどの導入、改良や普及など、木質バイオマスのエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　本当は数字で示していただきたかったんですが、大体エネルギーの一％、まだまだなんですよね。ですから、少なくとも五パーぐらいにはここ数年ぐらいでやってほしいということと併せまして、いわゆる日本の自然という観点から見て、二酸化炭素削減のための様々な自然エネルギー、まだいっぱいあると思うんですよ。それは、今省庁割りで、エネルギーは経産省なんですけれども、是非環境省、特に環境大臣にそういった観点からどんどん提言をしていただいて、まずこの自然エネルギーここにあるということをどんどん発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　再生可能エネは、やっぱり我が国の二六％削減にとりましては大変に重要な要素で、エネルギーでございまして、これからも関係省庁と連携しながら導入拡大を進めてまいりたいと思っております。 　先生が今御指摘された、特に水力の利用であるとかそれから木材の利用であるとか、これは日本が持っている貴重な資源でございます。これを生かさない手はないと私もかねがね思っておりますので、申し上げましたように、各省庁と連携しながら導入拡大に努めてまいります。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　今日は、太陽光発電、とりわけメガソーラーの建設についてお伺いしたいというふうに思っております。 　もうすぐ三月十一日でありまして、東日本大震災、それから福島第一原発事故から六年を迎えます。あの震災からの復興は全国の共通の願いだというふうに思います。 　そうした中で、原発事故が発生し、あの事故を契機に原発から再生可能エネルギーへのチェンジを進める流れが生まれているというふうに思います。日本共産党は、再生可能エネルギーの本格的普及へ大きく進んでいくことを呼びかけておりまして、二〇三〇年までに電力の四割を再生可能エネルギーで賄うという目標を持って取り組むことも提案をしているところであります。 　一方で、近年急激に太陽光パネルの設置が進む中で、新たな問題も起こっております。メガソーラーの設置に対してそれぞれその地域の皆さんから反対の声が上がっているケースがあると思いますが、どんな声が上がっているのか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　太陽光発電施設の設置工事に伴う影響については、森林の伐採に伴う動植物、生態系への影響などが指摘されていると承知しております。また、設置されて供用された段階におきまして、太陽光パネルの存在による景観などへの影響が指摘されていると承知しております。

○武田良介君　非常にたくさんの問題があると思うんです。そうした中で、再生可能エネルギーを生み出す太陽光発電、これで自然が破壊されているという、こういう問題があると思うんですね。 　そこで、まず確認したいと思うんですが、太陽光発電は環境アセスの対象になっているのかどうか、確認したいと思います。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　太陽光発電事業につきましては、現時点では環境影響評価法の対象とはなっておりません。

○武田良介君　アセスの対象ではないと。しかし、実際に見ると、先ほども紹介していただきましたとおり、大変な事態が進んでおります。 　私、地元、長野県でありますが、長野県でも大変多くのメガソーラーの建設計画があります。例えば、諏訪市の四賀地域のメガソーラー計画というのがあります。これは何と百八十九ヘクタールもの土地を使って建設される、東京ドームでいうと約四十個分になるものだそうです。しかも、この百八十九ヘクタール中百八ヘクタールの面積は森林を切り開いて行うものだと。しかも、表土を削って、これダンプ五万台にもなるということですが、発生した残土を計画地内の沢に埋めていくという計画になっていると。八十九メガワットの出力、ソーラーパネルは約三十一万枚以上並べるということだそうです。これで環境影響がないわけはないのではないかというふうに思うんですね。 　この諏訪市四賀地域のメガソーラーの建設地域、私も行ってきました。 　これ確認したいと思うんですが、ここは重要な湿地帯で、国が指定した特定植物群落にもなっているかと思いますが、間違いないでしょうか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。 　平成十年度に実施されました第五回の自然環境保全基礎調査におきまして、諏訪高原リゾート開発地内湿原という名称の湿原が特定植物群落として選定をされておりまして、御指摘のメガソーラー計画地内に位置しております。 　当該湿原は、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値の高いこと等から選定されたものでございます。

○武田良介君　非常に貴重な自然があるということを私も強調したいというふうに思います。 　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕 　資料の一番目にこの地図も付けておりますが、赤で囲ったところが予定地、それから赤い印で示されているところが特定植物群落であります。 　この特定植物群落ですが、調べてみると、風力発電だとか地熱発電施設を建設する際の環境アセス、こういうアセスの際には配慮すべきものとして特別指摘もされ、環境大臣意見でも述べられているというふうに思いますが、これらの事案ではこの特定植物群落をどのように扱っているのか、御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　環境影響評価法の対象である風力発電事業等につきましては、その事業の実施区域に特定植物群落が存在するなど、当該事業によって重要な自然環境への影響が懸念される場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、その改変の回避等を環境大臣意見の中で求めております。

○武田良介君　私が見たところ、例えば北海道稚内市の風力発電事業の配慮書に対する環境大臣意見、これを見ると、以下の区域については原則として対象事業実施区域から除外することというふうにして、その一番目の項目にこの特定植物群落が出てくるというものもあります。北海道の宗谷丘陵の風力発電事業とか、いろんなアセスでこういった意見が示されているというふうに思います。資料にも付けましたが、この予定地にはそういった原則除外すべき特定植物群落が五か所あるということになります。 　さらに、その予定地のすぐ北側、もう少し山の上の方に八ケ岳中信高原国定公園が広がっています。ちょっとこの資料一にはそれを示す線描いていないんですが、事前に環境省にはここが国定公園であるということは確認をさせていただきました。この中にも、池のくるみ湿原という大きな特定植物群落があります。計画地や計画地の中の特定植物群落、ここは国定公園ではないけれども、北側にある大きな特定植物群落、ここは国定公園にもなって保全されているということです。この八ケ岳中信国定公園の環境を守っていく、それから池のくるみの湿原を守る、特定植物群落を守る、こういうためにも、今回のメガソーラーの計画がどうなのかということが今環境省に問われていると思うんですね。 　この八ケ岳中信国定公園、これを環境省はどう評価しているかということですが、環境省はこの国定公園の公園計画の一部変更というのを行っていると思います。その中で理由を挙げておりますが、この理由の部分について、読み上げて紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　八ケ岳中信高原国定公園は、平成二十二年十二月に施設の追加などのために公園計画の一部変更を行っておりますが、その変更理由としては以下のとおりでございます。 　「八ヶ岳中信高原国定公園は、長野県のほぼ中央に位置し、多様な火山地形を有する八ヶ岳連峰とその北西に広がる霧ヶ峰、高ボッチ、美ヶ原などの中信高原にわたる地域で、優れた自然景観を有する国定公園である。八ヶ岳連峰に生育する高山植物、霧ヶ峰高原の湿原植物群落、美ヶ原高原の乾性高原植物など、地域に特有の植生も見られ、多くの利用者が訪れる公園である。　昭和三十九年の指定以降、昭和四十年代から五十年代にかけて利用施設計画の追加が頻繁に行われてきたが、近年、自家用車の普及等による利用形態の変化が見られ、また、中信高原の一部では地域固有の動植物の生息・生育場所である自然環境が社会情勢の変化に伴い失われている。そのため、本公園における適正な保護と利用の促進を図るために公園計画の一部を変更する。」。 　以上でございます。

○武田良介君　読み上げていただいた文書は資料の二番にも付けてありますが、八ケ岳の中信自然公園について自然環境が失われているという認識を環境省自身が持っているということだと思うんです。今回のメガソーラーの計画、先ほども言いましたが、大量に木も切ります、それから表土も削る。当然、地下水の流れが変わって湿原の植生が変わってしまうということも考えられると思うんです。 　先ほども言ったとおりですが、計画地の中に特定植物群落もある。今読んでいただいたとおり、自然環境が失われつつあるというこの国定公園もすぐそばに広がっているわけで、本来であれば、この国定公園を下の特定植物群落を含むところまで広げて、この地域を一体的に保存してしかるべきだというふうに思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　国定公園を含む自然公園の指定や拡張に当たっては、自然環境が優れていることのみならず、自然公園として保護及び利用することについて地域社会の理解が得られているということが重要であろうと思います。 　また、国定公園区域の指定や拡張には、自然公園法の規定により、都道府県から環境大臣への申出が必要となります。

○武田良介君　それは私ももちろん知っているわけですが、この国定公園のその場にメガソーラーを造るということに対しての、環境を守らなきゃいけないというこの思いをやはりはっきり示していただくことは非常に重要だと思うんです。 　国定公園は長野県が管理する、それはもちろん私も承知しているわけですが、実は長野県は環境アセス条例を既に持っております。このアセスの対象として、明示的に太陽光発電も含んでおります。実は、今回の諏訪市の四賀の計画というのは、長野県の環境アセス条例で初めて太陽光がこのアセスの対象になったという事例です。このアセスの方法書作成に当たって、長野県知事の意見、それから諏訪市長、隣の茅野市長の意見も出されております。諏訪市長の指摘の中には、先ほどの特定植物群落ということの指摘も出てきております。 　今、国は、最初に確認しましたが、環境アセスの対象に太陽光を含んでいないわけでありますが、長野県は先んじて環境アセスの対象にしている。長野県のアセス条例になっているわけで、国も環境アセスの対象に太陽光を含めれば、当然、今回のようなケースもアセスの対象になってくるものだというふうに思います。しかも、諏訪市でも指摘されているような当然除外されるべき特定植物群落、これも含まれているということです。 　大臣にもう一度お伺いしたいと思うんですが、アセスの対象にさえなれば原則除外されるようなところが今回の計画地ではないかというふうに思うんです。環境アセスの対象にこの太陽光も含むべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしております。太陽光発電は、一般的に土地の形状の大規模な変更を伴わず、供用時における大気汚染物質の排出や騒音の発生が考えにくいことなどから、現時点では環境影響評価法の対象とすることは考えておりません。 　しかしながら、環境省としては、太陽光発電において生じる環境影響を引き続き注視し、必要に応じ対応を検討してまいります。

○武田良介君　影響は決して小さくないと思います。さっきも言いましたけど、もう東京ドーム四十個分のようなところ、木を大量に切ります、で、沢を埋めると。決して影響小さくないと思います。一般的な太陽光ではなくて、やっぱりメガソーラー、ここで今とりわけ問題が集中しておりますので、この現実を本当に見ていただきたいというふうに思います。 　長野県のアセスによる県知事意見、それから市長の意見見ると、様々な懸念が出ています。大規模な災害を誘発するのではないかという懸念もたくさん出ておりますし、それから、計画地は諏訪市ですが、ここから隣の茅野市の生活用水、農業用水が賄われているということもありまして、この茅野市の水源がどうなっていくのか、水資源がどうなっていくのかということも今大変切実な課題になっています。 　それから、住民の皆さんからも私お話聞いてきました。ここは水が非常にきれいでして、湧き水もたくさん出ています。私も行ったときに、わざわざその水をくみに来ている方もいらっしゃいました。それから、農業用水、それもあります。 　それから、災害もたくさん起こっているんですね。戦後、昭和二十年に開墾した際にその地域に水害が起こったという記録があり、昭和四十年頃、それから四十年代の終わりにもゴルフ場の開発があって、そのときに土石流の災害に見舞われた。昭和五十八年になると台風十号というのが来て、このときに川が氾濫したとか、ずっと記録を付けられている方もいらっしゃいまして、災害が続いているこういう地域でメガソーラーの建設だということで、大変これ心配されておりました。平成に入ってやっと、横川川という川がありますが、安心して横川川と付き合えるようになったと思っていたら今度はメガソーラーの建設だということで、大変心配をされておりました。今日は環境委員会ですので、災害だとかこういった点は強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、長野県の上田市の真田町というところに計画されている太陽光発電です。これは出力が八百九十九キロワットですので、正確には、一般に一メガワット以上ということでいえばメガソーラーとは呼ばないかもしれませんが、約〇・九メガということでメガソーラーに準ずる規模かというふうに思います。 　まず確認させていただきたいと思いますが、ここは上信越高原国立公園だというふうに思うんですが、その第二種特別地域だというふうに思いますが、間違いないでしょうか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　今お話がありましたのは、上田市真田町長地区における太陽光発電の計画地と承知をしておりますが、上信越高原国立公園の第二種特別地域に指定されているところでございます。

○武田良介君　ここは国立公園、いわゆる自然公園であるわけですが、この中に太陽光パネルを設置するということなんです。 　環境省は、二〇一五年五月に、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令について」というものの中で、太陽光発電の許可基準というのを示していると思います。読み上げ、紹介していただきたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　国立・国定公園特別地域内の太陽光発電施設の許可基準につきましては自然公園法施行規則で定めておりまして、その主な内容は次のとおりでございます。 　特別保護地区、第一種特別地域内において行われるものでないこと、また、植生の復元が困難な地域等内において行われるものでないこと、土地の形状を変更する規模が最小限であると認められること、主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないこと、支障木の伐採が僅少であることなどでございます。

○武田良介君　今読み上げていただいた文書も資料の三番に付けております。ここは非常に大事な点だというふうに私も思っております。 　私もこちらも現地に行かせていただきましたが、この許可基準に照らしてどうなのかということがあると思うんです。あの植生の復元が困難な地域、それから野生動植物の生息域、また生育地として重要な地域ということがありましたが、ここはアサギマダラという珍しいチョウも飛んでくるということをおっしゃられていました。このチョウは、台湾だとか南西諸島の方から日本の高原の方に、夏は涼しいところに飛んでくるという、こういう飛んでくるチョウでありまして、七月頃から十月頃まで見ることができたというふうに話される方もいらっしゃいまして、非常に貴重な移動地になっているというふうに思うんです。 　それから、勾配が三〇％を超えないということなんかもここに書いてありますが、もちろんあそこも傾斜地でありましたし、それから、あそこは非常に標高が高くて、約千四百五十メートルという標高の高い地域でもあります。現地の方に伺うと、山家神社奥社への参道でもある、それから別荘地でもある、手付かずの自然を守ってきた先人たちの歴史と文化を無視するものだと、こういう声も現地でたくさん聞いてまいりました。 　環境省にお聞きしたいと思いますが、上田市真田町のこの建設予定地、こうした自然環境を踏まえ、そして先ほどの資料にあるような環境省の許可基準に照らしたら、当然保全するべき地域だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。 　上田市の建設予定地につきましては、上信越高原国立公園特別地域内ではありますが、一方で、予定地内にはテニスコート等既存施設の跡地も含まれていると聞いております。 　現時点では、事業者から具体的な計画が提出されておりませんので、許可基準に適合するかどうかにつきましては、今後、その提出があれば、現地事務所を通じて確認してまいりたいと考えております。

○武田良介君　私も現地へ行きましたので、ホテルがある、テニスコートがあるというのはもちろん知っております。ただ、計画では、地元住民の皆さんへの説明会では、そのテニスコートやその周りだけではなくて、周りの木もまたやっぱり切り開くということも説明をされておりますので、これは国立公園の中ですから、ならぬものはならぬということをはっきり言うべき問題であると思うんですね。 　それから、一つ指摘をしておきたいと思うんです。 　先ほど読み上げていただいた自然公園での太陽光発電の許可基準というものですが、これは確かに一見規制を掛けているように思えるわけですが、例えば環境ビジネスオンラインというものを見ましたら、これが出された後の二〇一五年五月二十日付けで、特別地域における太陽光発電施設の許可基準について、国立公園、国定公園での太陽光発電、六月から許可基準を満たせば設置可能にという見出しで報道もされておりました。ですから、基準をクリアしさえすれば、国立公園の中でも国定公園の中であっても太陽光発電を設置できるという喜びの声を上げているということになります。現在の許可基準では、国立公園や国定公園を守っていくという、そういう役割は果たせないのではないかということを、これは指摘をしておきたいというふうに思っております。 　それから、この上田の国立公園内の太陽光発電施設の設置について、別の角度からもう一つお聞きをしておきたいと思うんです。 　固定価格買取り制度、ＦＩＴ法との関係にもなりますが、ＦＩＴ法は太陽光発電を大きく進める役割を果たしてきたというふうに私も思います。再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取るということで、これまでの姿勢を大きく変えるようなものになったというふうに思います。 　一方で、こうした制度を悪用するような形で外資だとかブローカーが入り込んでくるということもあります。伺いましたら、この上田市の太陽光発電の計画についても、先ほどホテルという話がありましたが、元々あずまや高原ホテルというホテルがありましたが、この土地をシンガポールの投資家がオーナーを務める会社が買って、太陽光パネルの設置業者はまた当然別にいて、さらにこの土地を転売、売却していくという、こういう計画になっているということを聞いてまいりました。 　大きく言えば、本当に、土地の購入、太陽光パネルの設置、その上転売ということで、乱開発につながりかねないような形での投資が国立公園の第二種特別地域の中であっても行われているという、やっぱりこういう問題だと思うんです。 　環境大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは他の省庁との連携も必要だと思います。再生可能エネルギーの普及を進めながらも環境を守っていく、やっぱりそういう役割を持っている大臣として、自然を破壊するような事業者、乱開発をするような事業者に対して規制強化に取り組んでいく、他の省庁と連携を取って進めていく、こういうことが本当に必要になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、太陽光発電施設の設置による環境影響などについては、関係省庁と連携した対応が重要であろうかと思っております。このため、農林水産省、経済産業省、国土交通省との間で情報交換や意見交換等の場を持ちまして、実態や問題点の把握、関係省庁の取組の共有等の対応に努めてまいりたいと思っております。 　環境省としては、自然環境と地元にも配慮した持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、今後とも関係省庁と連携し、適切な対応に努めてまいります。先生御指摘のとおり、私もかねがね懸念をいたしておりました。

○武田良介君　共有するということは非常にもちろん大事だと思いますが、再生可能エネルギーの普及のためだけの共有ではなくて、自然環境を守っていくという上でも連携を本当に強めなければならないというふうに思うんです。 　長野県の上田市、ここは、環境アセス条例ではありませんが、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインというものの策定に今入っています。今パブリックコメントを取っていて、来年度から実施予定というふうになると、今そういう段階だというふうに聞いておりますが、資料の四番目にも付けました。 　このガイドラインは、聞きますと、上田市として、太陽光発電施設の設置、その立地についての考え方を表明することが重要だということでこのガイドラインを今進めているというふうに聞いております。防災、景観、環境等の観点から立地が好ましくない、立地を避けるべきエリア、これをレッドエリアとして、また立地に慎重な検討が必要なエリア、これをイエローエリアとして具体的に示しているというのが特徴だと思うんです。事業者が事業用地の選定の際に、その計画地で適地であるかどうか計画段階で判断することができるものとしたいということでした。この資料にもありますが、レッドリストを見ると、国立公園の第二種地域ももちろんありますが、普通地域まで含まれているような、そういうガイドラインであります。 　条例ではなくてガイドラインにしたというのは、ガイドラインであれば現在問題になっているような、今私が紹介したもの以外にも複数この上田市で計画がありますが、こういうものに対しても素早く自治体としても対応ができるからだということでありました。今日紹介した計画も含めて複数の計画がありますので、このガイドラインの策定ということを強調しておきたいと思います。 　それからもう一つ、長野県議会が、昨年十二月の二日、県議会の全会一致で太陽光発電施設建設に係る法整備等を求める意見書というのを採択しています。資料の五番目に付けてあります。 　ここでは、再生可能エネルギーの重要性を指摘した上で、中ほどですが、「一方、建設に当たっては、防災面、景観面の懸念や事業計画に対する情報不足等から、全国各地で地域住民と事業者とのトラブルが多数発生しているところである。」、ちょっと飛ばしますが、「地方自治体の個々の取組では強制力に乏しいため、国全体で設置を規制する制度の確立が求められている。」と、国での制度確立の必要性を指摘をされております。 　環境大臣にお伺いしたいと思います。国全体での規制を掛けてほしいと、その制度の確立が求められていると思います。環境や防災を無視した乱開発に対する規制を検討すべきときに来ているというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　まず、長野県議会から提出されました太陽光発電に係る法整備等を求める意見書は内容を承知をいたしております。その上で、今お尋ねがございました件につきましてお答えをいたしたいと思います。 　太陽光発電というのは、一般的に環境影響の程度が著しい状況とは考えていないため、現時点では環境影響評価法の対象とはしておりません。一方、地域の状況によっては環境影響について懸念されるケースも見受けられ、これらについては全国一律の対応ではなく、自治体による地域の状況に応じた対応が効果的であると考えております。 　環境省としては、自治体における対応を支援するため、太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集を作成、周知するなどの取組を行っているところでございます。引き続き、自治体と連携しながら、自然環境と地元にも配慮した持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。

○武田良介君　メガソーラーの建設計画で今回どういう事態が現地に起こっているのかということを、私、一生懸命丁寧に説明したつもりであります。山を切り開いて沢を埋めて、特定植物群落までどうなるのかという話もしました。地域住民の皆さんの強い声も自治体からの声もお伝えをしました。一般的にどうだという、影響が小さいという話ではなくて、メガソーラーの建設によって今実際にそういう現実が起こっているということを本当に直視すべきだというふうに思います。 　今日紹介し切れませんでしたが、本当に全国各地でたくさん問題になっています。ちょっと時間の限り紹介したいと思います。 　栃木県の鹿沼市と日光市をまたぐ前日光県立自然公園内にもこのメガソーラーの建設があるということです。昨年の十月に計画が明らかになって、住民の皆さんも、建設の差止めを求める署名を短期間に八千七百九十六人分集められております。鹿沼市も、ここは市の総合計画で自然保全ゾーンに指定されていることから、建設に不適だというふうに既に指摘をしているものだそうです。鹿沼市、足利市、栃木市、佐野市、四市長の連名で県知事に対して、県立自然公園条例における規制の見直し、それから県統一ガイドラインの策定を求める意見書というものも上げています。こうした数々の事例を見ても、今、国が本当に規制に対して踏み出すべきときだというふうに思います。 　私は、環境アセスの対象に太陽光発電、とりわけこのメガソーラーの発電、これを加えることということも今日求めましたし、それから国立公園、国定公園内への太陽光発電施設の建設の規制、それから乱開発につながるような、そういう事業者に対する規制の強化ということも求めさせていただきました。今、自治体の努力にも学んで、国も再生可能エネルギーの普及の中でも自然環境を守るために役割を果たされるということを心からお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。

○石井苗子君　日本維新の会、石井苗子です。 　環境行政の基本施策に関する質問をさせていただきます前に、前回、この委員会でマイクロプラスチックについて質問させていただきましたところ、来年度の大気、水、土壌環境などの保全対策予算の中にマイクロプラスチックの枠があると聞いて、是非日本がマイクロプラスチックの分野でリーダーとなっていただきたく、調査研究の結果に期待しております。 　では、質問に入らさせていただきます。 　大臣の所信にありました福島県の住民の健康管理や健康不安に対する環境省の取組についてですけれども、福島県富岡町の生活習慣病の調査によりますと、ここにありますけれども、（資料提示）平成二十二年と震災三年後の二十六年の比較で、糖尿病の患者数が大体平均二〇％近く男女で増加しております。お手元にお配りさせていただきましたこの資料とともに、英語の論文がありますが、その資料では、震災後、東北地方での自死者、自殺者ですが、増えているという内容です。 　震災六年目になりまして、いよいよふるさとへ帰れるかどうかという新たなステージに入りました。放射線の不安が疾病の増大につながらないよう、疾病の動向の把握と地域のニーズに合ったコミュニケーションが大切になってくると私は思っております。 　お手元にあります地図の資料ですけれど、御覧いただきますと、二十キロ圏内の色分けというのがありまして、見ていただきますと、白いところの地域とピンク色のところの地域がありまして、これが帰還できる整備のあるなしなんですが、環境整備についてはまだまだこれからだと、準備段階だということがよく分かると思います。 　その中で、リスクコミュニケーションの事業の推進ということで、ただいま有識者のセミナーが行われているということを聞いておりますけれども、有識者のセミナーばかりではなくて、実際に先に地域に帰還された住民の方々とまだ帰るかどうか考え中の住民の方々の間で、地元の保健師のコーディネートの下、生活体験談を聞くという、政府のアイデアでもいらっしゃいます車座集会というのを福島県内で是非実施することを推進していただきたいと思うんですが、御計画がおありでしょうか。大枠なところを大臣、具体的なところは政府参考人の方にお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　環境省としましても、住民の皆様の安全と安心を確保することは極めて重要であると認識をいたしております。避難指示解除後の事故による放射線の影響に係る健康不安対策について、環境省として、住民からの相談に対応する人材の育成や、地域のニーズを踏まえた住民セミナー等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいるところでございます。 　また、住民の皆様を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員の方々の活動を科学的、技術的な面から支援していくため、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、専門家派遣や研修会の開催等を引き続き行ってまいります。住民の皆様の思いに寄り添いながら、誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。 　本件の詳細につきましては、事務方の方から補足をさせていただきます。

○政府参考人（梅田珠実君）　補足させていただきます。 　リスクコミュニケーションに当たりましては、事前に各自治体の担当者や相談員の方々を通じて住民の方々のニーズをお伺いしております。例えば、既に帰還されている住民の方々は日々の生活を通じた疑問をお持ちであったり、また、これから帰還される住民の方々は帰還先の状況など自治体ごとに状況が異なりますので、そのニーズに合わせたリスクコミュニケーションを実施させていただいております。 　平成二十七年度の実績といたしましては、福島県内の住民の方や県外避難者を対象としたセミナーを計十二回開催し、三百八十五名に参加いただいております。また、住民を対象とした少人数制の意見交換会、車座集会と呼んでおりますが、これを福島県内八市町村十か所で実施しております。さらに、福島近隣県の住民を対象としたセミナーを計八回開催いたしまして、二百三十九名の方々に受講いただいております。 　このほかにも、継続的なリスクコミュニケーションのモデル事業として、川内村、浪江町に保健医療の専門家の常駐や、そして福島県立医大と連携した住民向けの個別相談会を行いますとともに、いわき市に設置しております放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおきまして、住民からの質問を受ける自治体職員や相談員の方々などのニーズに応じた活動支援を行っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。是非、安心な住み方のバトンタッチという計画をやっていただきたいと思います。 　次に、経済成長に結び付くための地球温暖化対策について質問させていただきます。 　国際的に様々な対策が練られていると思いますけれども、五〇％から八〇％まで高い目標を掲げているわけで、多岐にわたる対策のコンビネーションが必要なのではないかと考えております。私は、日本の国土の三分の二を占める豊かな森林をもう一度生き返らせ、森林を資源とする木材の利用促進に力を入れることこそ総合的なＣＯ２の削減、長期の目標達成になると考えています。 　少々ダイナミックなネーミングになりますが、森林アンチエージング政策という名前の下にＣＬＴ木材を使った断熱材効果が高い製品を作り出すその技術、そしてそれをどう使っていくかというサービスにより、国内の建築に新たなイノベーションを起こすことが長期のＣＯ２の大幅削減の鍵となると考えています。木質バイオマスも含めまして、環境省が先導する総合プロジェクトとして一つの目玉になると思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　長期にＣＯ２を大幅削減するには、技術、経済社会システム、ライフスタイルなどあらゆる面でのイノベーションの創出が必要でございまして、また革新的な技術、製品、サービスの市場をつくり、需要を喚起することが、経済成長も実現できると思っております。 　先生御指摘の我が国の豊富な森林資源の活用は、化石燃料代替によるＣＯ２削減、森林整備の促進等による吸収量増大につながることから、地球温暖化対策計画において木材及び木質バイオマス利用の推進を位置付け、推進しているところでございます。 　また、日本再興戦略においても、公共建築物、商業施設、中高層建築物の木造・木質化、ＣＬＴの建築材料としての普及促進、セルロースナノファイバーを用いた製品の研究開発といった新たな木材需要の創出のための取組が位置付けられているところでございまして、環境省といたしましても、こうした地球温暖化対策計画及び日本再興戦略に沿って、関係省庁と連携しながら、森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　先日、岩手県の被災地の視察に行ってまいりました。学校が、新しいＣＬＴなどを使いまして、縦横非常に耐震性も強くて、見た感じも、ここも何となく木目がありますけれども、新しい木材建築だったんですけれども、先生方のお話で子供たちの落ち着きが良くなったという話がありました。 　通った学校が新しい木材建築だったことが、そのＰＲとして、このメリットが何かということ、そしてそれがＣＯ２の削減にもつながっている、つまりＣＯ２が外に出ていかない木材ということでつながっているということで、若い世代にも地球温暖化対策というのに関連して身近なところで関心を持っていく。これが大体森林から来ている経済効果を図ったイノベーションなんだというような新しい感覚を持っていっていただきたいと思います。 　先ほどのその子供のことに関して、文部科学省からも一言いただけると有り難いんですけれども。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。 　木材は柔らかく温かみがあり湿度の調整にも優れていることから、校舎等に用いるのに適した材料と考えております。また、地元の木材を活用することは、子供たちの地元への愛着を深め、地域の活性化にも資するものであるというふうに考えております。 　平成二十七年度に新しく建築された公立学校施設のうち木造や内装の木質化が行われているものの割合は約七割という状況でございます。文部科学省では、公立学校施設の木材利用を推進するため、木材活用の手引や事例集の作成、若しくはその講習会の開催などを通じて地方公共団体の取組を支援しているところでございます。 　引き続き、文部科学省としても、地方公共団体において積極的な取組が進められるよう、関係省庁とも連携しつつ公立学校施設の木材利用を支援してまいる所存でございます。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　次に、賢い選択というクールチョイスのＰＲについてですけれども、私はもう少し工夫が必要ではないかと思っております。木材の利用はＣＯ２の削減につながるクールチョイスだと感じられることができるような上手なＰＲのアイデアというのが、もしお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省では、クールチョイス、賢い選択の一環といたしまして断熱性が優れた省エネ住宅の新築やリフォームを促しておりますが、議員御指摘の木材の利用促進についても、木材を利用した省エネ住宅の普及拡大という形で進めていきたいと考えています。具体的には、断熱リフォーム促進のための中小の工務店向けの普及啓発の中で、木造住宅の良さを一般の施主にＰＲするための方法の解説をするといった対応を検討しています。 　また、このほか、昨年、地球温暖化防止のための動画募集キャンペーンというのを行いました。ここでは、森林の間伐により整備する地球に優しい森づくり、そして間伐材を利用したロスのない木製品の製造する取組、こういったものを表現した小国町森林組合が短編のアニメを作ってございますが、そういったものに環境大臣賞を出させていただきました。 　こういったような様々な取組を通じまして、ＣＯ２削減につながる森林資源の活用を国民お一人お一人の生活における選択を促す中で推進していく、このように考えてございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　経済成長につながる地球温暖化対策、山に関して、花粉症について、ちょっと視点が違いますが、経済的な意味を持って、今国民の三人に一人がかかる社会現象となっております花粉症、皆さんも花粉症の方多いといらっしゃいますが、医学的な対処方法だと私はよく知っているんですけれども、森林を若返らせることでＣＯ２の削減と同時に花粉症対策にもなり得る技術とかサービスがあったら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。 　杉の花粉症は委員御指摘のとおり国民の三割が罹患しているとも言われておりまして、社会的、経済的にも大きな影響を及ぼしており、政府を挙げて対応すべき重大な課題であるというふうに認識しております。 　林野庁といたしましては、森林に関わる対策、いわゆる花粉発生源対策といたしまして、花粉の少ない苗木の増大、またそれを杉の伐採跡地に植栽する、さらには奥山等では、条件不利地においては広葉樹の導入等を進めているほか、その伐採木をしっかり利用していくということ、さらには菌類を利用した薬剤の散布による杉林の花粉の飛散を防止する技術の実用化、こういったことを進めているということでございまして、平成二十九年度予算案におきましても、花粉の少ない苗木を大量に生産するための施設整備への支援を拡充をしますとともに、花粉飛散防止技術の実用化に向けた実証試験、これの実施を新たに計上しているところでございます。 　戦後造成されました人工林が大きく育ちまして本格的な利用期を迎えている中、林野庁といたしましては、林業の成長産業化によります森林資源の循環利用、これを推進しているところでございまして、この花粉の少ない苗木への植え替え、これが森林の若返りにも資すると、こういう観点も踏まえまして、花粉発生源対策あるいは温暖化対策としての森林吸収源対策を関係省庁とよく連携をしてしっかりと推進してまいりたいと、このように考えてございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　一見ちょっと何にも関係ないようなことをしゃべっているようでありますけれども、私がですよ、国土の三分の二が山であるということ、最大に今が頑張りどきではないかと思うのは、若い森林がＣＯ２を吸収するというのはすごく力になるわけですね。 　その中で、今ちょうど花粉症のときに植え替えていけば、花粉が少ない樹木であるとか、それから花粉を出しにくいスプレーによるカビの対策とかってありまして、あと十年も我慢すると花粉症というのはもう本当に治療が必要なくなってくるというようなレクチャーを受けまして、だったらば、その緑に対して経済性を持っていく、木材のＣＬＴの利用だとか子供たちにもＰＲをしていくということで、全体的に長期の目的のＣＯ２削減になるのではないかと。 　次も緑に関してなんですけど、国立公園の話です。 　外国人観光客を一千万人に増やす国立公園満喫プロジェクトについてですけれども、これも有識者会議というのが既にあると聞いております。私は、現実的なもっとプロジェクトチームをつくってスピードアップしていただきたいと思っております。会議とプロジェクトチームの違いがどうあるかということなんですが、実効性にあると思います。具体的に何を変えていっているのかどうかということですね。こういう意味でスピードアップをしていただきたい。 　例えば、携帯電話の電波網や温水洗浄機付きのトイレの整備ですとかコンビニの招聘、環境省推薦アニメキャラクター、先ほどありましたけれども、これは君野イマと君野ミライという名前が付いていると思いますが、そういったコスチュームを着たような人たちのフロント利用等の利用方法などですけれども、そういったプロジェクト計画に沿って、さらには里山の住管理政策、先ほどありましたけれども、それを何とか組み合わせて、コンビネーションと申しましたけど、組み合わせていくというお考えはないものでしょうか。 　つまり、里山で暮らしている人々が不便さを感じないで、そしてＣＯ２の削減にも協力しているという実感が持てるような計画がありますでしょうか。教えてください。

○副大臣（関芳弘君）　いろいろな今御提案をいただいたわけでございますけれども、国立公園の満喫プロジェクトももっと有効的な進め方がないかと、もっともっと充実した進め方がないかという御質問だったと受け止めました。 　携帯電話を使ったりコンビニを誘致したりトイレをもっといいものにしたりアニメを入れたりという御提案、非常に面白い御提案だと思いまして、ちょっとまたいろいろ考えさせていただきたいと思いますが、国立公園満喫プロジェクトのその対象の国立公園として八つ選んだわけでございまして、そこで有識者にも現地に行っていただいて、今そのようなステップアッププログラムを作って外国人の方々にたくさん来ていただこうと思いまして進めているわけですけれども、私も三つほど行ってまいりましたけれども、これからもっともっと充実させていかないといけないというお考え、全く一緒でございます。 　その際に、我々が今、ビジターセンターという、国立公園の中の拠点の施設でございますビジターセンターなんですが、そこをもっと情報を発信する強化をやれればとかいうふうなプロジェクトも立ち上げましたり、そのプロジェクトの中では提供する情報の在り方と提供手段はどうあるべきかとか、また整備及び管理運営の方針はどうあるべきかと。また、ＷｉＦｉ環境の整備、ちょっと重なるところがあるかと思います。国立公園のウエブサイトの充実なんかはどうしたらいいかとか、今年七月をめどに作り上げてまいりたいと思っております。 　それで、里山とのコンビネーションというところにつきましては、またちょっと別の角度であるかとは思いますので、コンビネーションを考えられればいいですけれども、まず、訪日外国人の国立公園に来ていただく方を二〇二〇年までに一千万人に早く到達したいというところで、まずいい形の模範となるような進め方というところをこの八つのところで、満喫プロジェクトで作り上げていきたいというふうな形で、まず第一歩として進めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　詳しい御説明ありがとうございます。 　縦割りだというのはよく分かっているんですけれども、何とか里山のこともコンパクトシティーなんという構想と一緒になっていっていければダイナミックになっていくんじゃないかと思うんですね。 　ちょっと最後になりましたけれども、これ、持っておりますのは、これは長野県の松本市の発案でございますスタンドですね。食べ残しをなくそうです。食べ残しをなくそう、まさしくもったいないをなくそうというキャンペーンのために作られた、三〇一〇運動といいますけれども、環境省としてこのもったいないを強力に推進しているという理解でこれはよろしいでしょうか。どなたか、最後になりますが、御説明をお願いします。

○大臣政務官（井林辰憲君）　ありがとうございます。 　食品ロス、委員御指摘いただきました食品ロスは国内で年間約六百三十二万トン発生をしておりまして、そのうち約六分の一が外食産業で生じております。特に大量の食べ残しが出る傾向にある宴会時には食品ロスの削減に取り組むべき重要な機会の一つでございます。こうしたことに対応しまして、同協議会には二百七十六自治体が参加をして食べ残しを減らす三〇一〇運動など食品ロス削減共同キャンペーンを全国で展開をしております。委員がお示しをいただきました三角柱ポップを作成し、周知に努め、地方自治体、関係団体の御協力をいただきながら強力に推進をしているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これ、宴会における大量の食品ロスが問題、最初の三十分は食べて、最後の十分みんなで食べる時間を設けて三〇一〇ということ。最初の三十分まとめて食べて、最後の十分も食べる。お花見のときとか、そういうときにこういうものを立てて、うちのお花見のところはこれですというと大分違うと思うんですが。 　質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（森まさこ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十一分散会