外交防衛委員会 第4号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、武田良介君、浜野喜史君、山口那津男君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、藤田幸久君、河野義博君及び中曽根弘文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　議事に先立ちまして、申し上げます。 　本日薨去された三笠宮崇仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表します。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　パリ協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務大臣官房審議官宮地毅君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は余り時間がありませんので、もう早速議題に入りたいと思いますが、まず、議題に入る前に、一昨日お願いをした、理事会の協議をお願いをした憲法解釈関係の答弁例集でございますが、早速理事会で委員長お計らいいただいて各委員に配っていただけるということで、迅速な対応をいただいたことに心から感謝申し上げます。 　それでは、本題に入ります。 　まず、核兵器禁止条約決議案への対応についてということで一昨日も岸田外務大臣にお伺いをしました。その中で、岸田外務大臣は我が国の出されている決議案について御説明があったんですが、私も少し失念をしている部分があってよくなかったんですけれども、あの大臣の言われた決議案、我が国の決議案というのは毎年我が国が決議として出している決議案のことでよろしいんですよね。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は毎年決議案を提出しておりますが、今年も決議案を用意しております。その決議案について申し上げました。

○福山哲郎君　私も、当時外務副大臣で、この決議案のお願いもしたし、それからＮＰＴの運用検討会議にも出させていただいたので、この決議案は極めて今の現状について、前回も外務大臣が御説明をいただいた、非常に日本の立場を明確にする決議案だと思っております。 　ただ、今回の核兵器禁止条約の決議案にこれは対抗するものでもこれに合わせて出しているものでもないので、日本の決議案に賛成をいただくこととこの核兵器の禁止条約決議案に我が国がどういう対応をすることというのは、これは全く、済みません、別の次元の話だと思いますが、それはそういう位置付けで構いませんよね。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の提出した決議案は、先日答弁させていただいたような内容がポイントでありますが、世界の指導者の被爆地への訪問など、我が国が独自に訴えてきた五つほど原則がありますが、そういったものもしっかり盛り込んだ内容となっております。それに対して一国でも多く共同提案国、そして賛同国を増やすべく努力をしています。 　その駆け引きが今現在も行われているわけですが、それをまず行った上で、そしてその状況の中で他の決議に対しても判断していくということを答弁させていただきました。

○福山哲郎君　いや、私は核兵器の禁止条約の決議案について前回も大臣に日本の政府の立場についてお伺いをしたところ、日本はこういう決議を出していますという御説明をされたので、私も少し失念した部分があって大変失礼だったんですが、逆に言うと、我が国の決議案に各国が賛同いただくのは毎年当然で、さらには各国の要人に、オバマ大統領の広島訪問を奇貨として各国の要人が広島、長崎に訪問いただくというのは、一昨日も申し上げたように、核兵器の非人道性を世界に発信する我が国としては私は当然のことだと思いますが、この核兵器の禁止条約の決議案、これは、基本的には来年から核兵器禁止条約の交渉をする会議をしようという決議案でございますので、私は、是非日本にはできる限り賛成に回っていただきたいと思いますし、よもや反対ではないというふうに信じたいと考えています。 　昨日、我が党の、民進党の非核議連の総会を開きました。会長は我が党の前代表の岡田会長で、岡田さんは外務大臣もやられていて、ＮＰＤＩの創設にも尽力をされました。そのことは岸田外務大臣もよくお分かりだと思いますが、岡田元外務大臣も含めて、我々、昨日、非核議連でこの核兵器禁止条約決議案についての対応を協議しました。 　その中で、我々としては、今回の決議の内容は法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものであり、直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない、また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにもこの決議案は有用であるという立場をまとめまして、できる限り我が国としては賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はあり得ないということを我々としてはまとめさせていただきました。 　また、現状を踏まえて、先日も申し上げましたが、アメリカとのコミュニケーションを通じて我が国の立場を丁寧に説明をして、我が国の核保有国と非保有国との間の協力を得るための建設的な貢献を引き続き日本政府に果たしていただきたいということをまとめさせていただきましたので、是非、外務大臣におかれましては、ニューヨークでの採決が状況によっては明日という話も聞いておりますので、今の状況の政府の検討状況と外務大臣のお考えを承れれば有り難いと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、福山委員は十分実態は御理解いただいている、そして承知いただいていることを前提として申し上げますが、まず、我が国の決議、賛成してもらうのは当然ではないかとおっしゃいました。 　我が国としましては、内容においては本当に多くの国々に賛同していただけるというふうに思っておりますが、ただ、現実は、核兵器国と非核兵器国の対立、誠に厳しいものがあり、状況はますます悪化しています。事実、我が国の決議であっても、昨年、核兵器国で一国も賛成に回ってもらえなかったと、こういった厳しい現実があります。 　我が国の決議であっても、核兵器国により多く賛同してもらう、こうした核兵器国の協力と非核兵器国の協力、これが合わさらなければ結果につながらないという思いで、我が国の決議の採択においても我々はもうぎりぎりまで努力を続けなければいけない、こういった厳しい状況にあるというように感じております。 　そして、それを行った上で他の決議について判断するわけですが、今申し上げましたように、厳しい現実の中で核兵器国と非核兵器国が協力する状況をつくらなければ具体的な結果につながらないという観点から、我が国としてどうあるべきなのか、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の橋渡しとしてどうあるべきなのか、そういった視点からぎりぎりの判断をしていきたいと考えております。

○福山哲郎君　僕は、我が国の決議でもたやすい交渉を我が国の外務省の皆さんが、外務大臣も含めてやられていると申し上げたつもりはないので、そういうふうに取られた場合には、私の表現の仕方がまずかったと思います。 　ただし、外務大臣言われたように、ＮＰＴ体制の強化、ＣＴＢＴの発効促進、ＦＭＣＴの早期交渉開始、我が国の主張していることが実はまさに今外務大臣が言われたように厳しい局面に立たされていると。なかなかＮＰＴ体制が動かない、実効性が上がらないことに対して、非核保有国がこの核禁止条約というものを作ることによって動かしたいという、そういう国際社会の動きもある中での状況だと私は認識しているんですね。 　だから、私は我が国の決議の在り方について別に批判をしているわけではないし、その御努力については多としたいと思いますし、是非その中で日本の決議が賛成が多くなること、核保有国であれ賛成していただけることについて私も御努力していただきたいと思っていますが、それとは別のところで、そこに限界を感じて、もう二十年待っているじゃないか、動かないじゃないかという声が非核保有国の中である中でこの核兵器の禁止条約の議論があって、それも、中身というよりかは来年から会議をスタートしましょうということだったということなので、日本の政府のポジションは非常に重要ではありませんかと申し上げているので、そこのところについては、私は実は外務大臣とそんなに変わった、ポジションが違うと実は余り思っていないんですけれども、是非そこは御努力をいただきたいと思いますし、アメリカとの信頼関係の問題も私は一定理解をしますが、そこは、オバマ大統領が今年広島に来られた年にこの核兵器禁止条約に日本が反対をするという選択肢はないのではないかと思うので、くどいようですが、こうやってお願いをしている次第でございます。 　もう一言いただいて、次の議題に移りたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの福山委員の御発言、そして先ほど御紹介いただきました民進党の党内での御議論、大変重たいものがあると思いますし、そうした思い、私も十分理解させていただきたいと思います。 　そしてその上で、今、まさに今日の、日本時間でいいますと夜中になると思いますが、早速各国の決議の採択が始まります。今ぎりぎりの状況の中で、一国でも共同提案国を増やそう、一国でも賛同国を増やそう、ぎりぎりの調整をニューヨークにおいて続けています。 　是非全力を尽くしたいと思いますし、そして、各国の決議への対応につきましても、核兵器国と非核兵器国が協力することによって、大きな目標であります核兵器のない世界をつくるために国際世論を前進させるため、我が国として取るべき判断をしっかりと責任を持って行いたいと考えます。

○福山哲郎君　外務大臣に厳しい選択の中で今のような御答弁をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。是非御健闘いただければと思います。この健闘は、考えろではなくて頑張ってくれの健闘でございます。 　では、パリ協定について行かせていただきます。 　パリ協定、我々基本的には早くやれという立場ですから、もう批判的なことではなく前向きな話にしたいと思います。 　外務大臣、例のＣＯＰの政府代表団に経済界、労働組合、国際ＮＧＯ、参加をいただくということで、外務大臣は本会議でオブザーバーとして出席をいただいていると言われましたが、実は、これまでの国際会議、例えば五月のボン会議では二週間のうち二回しか、オブザーバーとして出席できる会議は二週間のうち二回しかなかった、また、行ったらキャンセルだった、それから、それぞれが個々の省庁別で議論しているので、現実の問題としてこのオブザーバー参加は余り実質的な意味がなかったという議論も出ております。 　この間の本会議でも前向きな検討をしたいという御答弁をいただきましたが、実際にもうＣＯＰ22が目の前でございますので、外務大臣の御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、気候変動分野における議論において、ＮＧＯを始めとする市民代表の皆様方の御意見、そして果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をしています。そして、実態について委員の方から御紹介いただきましたが、要は、政府代表団としての会議にも、その準備のための会議にもＮＧＯを始めとする市民団体の皆様方には御参加をいただき、意見交換をさせていただき、その上で会議に臨む、こういった対応も行わさせていただいてきました。 　そして今後ですが、残念ながら、この間本会議で答弁させていただいた段階も含めて、今現在、今の現段階においては既にＣＯＰ22の代表団の登録が終わっておりますので、今新たにこの代表団に加わってくることはできませんが、先ほど申し上げましたように、こうしたＮＧＯを始めとする市民代表の皆様方の役割の大きさを考えますときに、是非、この次のＣＯＰも含めて、代表団に加わっていただく可能性も含めて参加の在り方を検討させていただきたいということを本会議においても答弁させていただいた次第です。 　そうした市民代表の皆様方の御意向も踏まえて、どういった形で御参加いただけるのか、是非前向きに検討をしていきたいと私は思っておりますし、政府としてもそのように取り組んでいきたいと考えます。

○福山哲郎君　前向きに検討が実現するように願っております。 　我々のときには、各省庁の反対がもちろんありました。ありましたけれども、国際的な潮流を受けて実は意思決定をした。それが実はもう一度、残念ながら安倍政権になって逆戻りをしましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　外務大臣に事実関係だけお伺いします。 　ＯＤＡその他の公的支援における再生可能エネルギー関連事業への支援額と石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー事業への支援額はそれぞれ幾らか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一三年から一四年、計二年間に行った途上国支援に係る実績、公的資金ですが、再エネ関連事業への支援額が約二千四百億円、化石燃料関連事業への支援額約四千九百億円となっております。

○福山哲郎君　化石燃料が約倍ということになります。 　これは、やっぱり国際的な脱化石、特にパリ協定は脱化石を宣言をしたというのが一般的に国際社会で言われていることで、日本のＯＤＡ並びに公的支援が化石燃料の方が再生可能エネルギーの倍だというのはいささか少し方向性としては逆方向ではないかなと思っておりまして、このことについて今後どういう方向で考えていくのか、外務大臣、お答えいただけますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、再エネ関連とそして化石燃料関連のそれぞれの支援額、申し上げました。 　おっしゃるように、支援額比べますと化石燃料関連事業の支援額が大変大きくなっているわけですが、ただ、こうした再エネ関連事業というのは、内容との関連において一件当たりの支援額が化石燃料関連事業と比べて小さいという傾向にあります。ですから、実施案件の数で比べますと、再エネ関連事業が七十件、そして化石燃料関連事業が二十件と、件数でいきますと逆転しまして三倍多いということも事実であります。 　しかし、いずれにしましても、政府としましては、これは途上国支援でありますので、まずは先方、被支援国のニーズ、これをしっかり踏まえなければなりませんし、しっかり協議をしていかなければなりません。 　ただ、その際に、是非、気候変動対策の観点、こういった観点を我が国としてもしっかりと取り入れて、途上国のニーズをしっかり把握していきたいと考えております。

○福山哲郎君　ニーズを途上国とどのように調整するかも外務省なりＪＩＣＡなりそれぞれの皆さんの御努力でございますので、是非こういった国際社会の潮流と逆行するようなことは方向性としては何とか抑えていただきたい、将来的にはと思います。 　一方で、ＯＥＣＤでは輸出信用機関に関して、今の日本政府の対応とは全く逆なんですが、低効率の石炭火力が規制されることになりました。つまり信用供与が付かないということでございます。ＯＥＣＤで決まったことですから、政府はこれを輸出の信用機関に対してだけ適用するのか、それとも円借款を含む公的資金による支援にも将来的に適用していくつもりがあるのかどうか、ここについてもお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＥＣＤ輸出信用作業部会における低効率の石炭火力案件に関する議論、これは公的輸出信用供与の在り方に関するものであります。すなわちＯＤＡ以外のものであります。そして、政府としては、こうした議論も勘案しつつ、ＯＤＡに関しては引き続き被支援国政府と緊密に協議しながら、被支援国の実情に合った支援を実施していくことを考えていきたいと思います。 　こうしたＯＤＡの供与についても、我が国として、今後、国際社会における議論も踏まえつつ、環境あるいは社会への影響、これは十分配慮していかなければならないと考えます。

○福山哲郎君　被支援国の実情に合った供与をするというのは当然のことで、問題は、マクロで見たときのこのパリ協定を含めた国際社会の考え方に日本の援助なり公的資金をどのようなコンセプトで出すかということに懸かってくると思いますので、そのことについても是非方向性を脱化石に向かっていくようにお願いしたいと思います。 　もう結びになりました。環境省さんと経産省さんには、お越しをいただいたんですが、もう時間がないのでお許しをいただいて、最後に外務大臣にこのことを聞いて、質問を終わりたいと思います。 　気候変動リスクは、実は資源、食料、異常気象、その被害も大きいんですが、食料や異常気象により難民などの問題も出てきております。アメリカの国防総省はＱＤＲで、気候変動がアメリカの安全保障に与える影響を分析し、今後の行動計画をまとめ出しています。 　外務省として、この気候変動が我が国の安全保障上にリスクがどのようにあると考えておられるのか、また、このことについての分析、リスク評価等について今後どういう対応をしていただくつもりなのか。中東のいろんな内戦、混乱も、いろんなところでこの気候変動も要因の一つだという議論も世界の中にはあります。そのことについて外務省の将来的なポジション、対応についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、簡潔に答弁願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい。 　御指摘のように、気候変動が各国の安全保障に影響を与えるという考え方については、我が国としましても気候変動と脆弱性という課題であると認識をし、重要視しています。 　そして、昨年四月、ドイツ・リューベックでＧ７の外相会合が行われましたが、その際に、Ｇ７の気候変動と脆弱性の作業部会、これ立ち上がっております。私も、このＧ７の外相会合出席させていただきましたのでこうした作業部会の立ち上がりに立ち会ったわけですが、引き続き、我が国としましては、生活安定化あるいは移民など幅広い事項についてＧ７各国とともに気候変動と脆弱性について検討、議論を行っていきたいと考えています。是非議論を深めたいと考えます。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　パリ協定には賛成でありますけれども、政府が批准を後回しにしてきたことで第一回の締約国会議に締約国として参加できない事態になったことは問題だということを改めて指摘をしたいと思います。 　日本が国際的に積極的な役割を果たすためには、不十分な二〇三〇年の削減目標を引き上げること、原発と石炭火力発電所に大きく依存するエネルギー基本計画を見直すこと、そして脱炭素化に逆行する石炭火力発電の新増設は中止すること、このことを強く求めておきたいと思います。 　その上で、私からも、現在国連総会第一委員会で議題になっております、明日にも採択されるとも言われております核兵器禁止条約の制定交渉開始を定める決議案についてお聞きしたいと思います。 　この核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に対する国際的な世論の広がりの中で合意が広がりました。日本の被爆者が命ある間に核兵器のない世界を見たいと、こういう高齢と病身を押しての被爆の実相に対する訴えが世界の世論を大きく動かしました。今朝ＮＨＫニュースでもやっていましたけど、国連を訪問している被爆者の方が、スタートラインにようやく着こうとしている、広島、長崎の被爆者は七十一年間これを待っていたと、こう言っておりました。 　ところが、一昨日の当委員会での質疑があった後に、様々な報道がありましたけれども、日本はこの決議案に対して不賛同の方向性を決めたと報道されております。そして、アメリカが欧州やアジアでの抑止力に影響が及ぶと強い懸念を示して、採決で反対投票と、つまり棄権ではなくて反対をすること、交渉不参加を強く求める書簡をＮＡＴＯ諸国に配付をしたということが明らかになり、その映像も出されておりました。そして、日本にも同様の圧力が掛かっているとしており、それを踏まえて日本は賛同しないという方針を決めたとも報道されております。 　そこでお聞きしますけれども、日本には米国からどういうような要請、圧力があるのか、そして日本としてはいかなる態度で臨もうとされているのか、お願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国と米国は、核兵器のない世界を目指すという、この大きな目標を共有しています。そういった観点から、この核軍縮・不拡散の分野におきましても緊密な意思疎通を図っているわけですが、具体的なやり取りについては、当然のことながら控えなければなりません。 　そしてその上で、我が国としましては、今、国連総会第一委員会に提出された各国の決議をめぐりましてぎりぎりの今やり取りと検討を行っています。少なくとも、御指摘のこの決議、オーストリア等が提出を予定しているこの決議に我が国が不賛同を決めたというような事実はまだありません。何も我が国の方針は決まっていない。引き続きぎりぎりの検討を、調整を行っています。 　これ、いつもこうした決議のやり取りの常でありますが、各国とも最後の一瞬まで一国でも多くの共同提案国、一国でも多くの賛同国を得るために文言自体もぎりぎりの調整を続けていく、これが実態であります。 　最後まで、まずは我が国の決議、この我が国の決議でさえ昨年一国の核兵器国も賛成しなかったというこの厳しい現実の中で、我が国の決議採択に向けて全力を尽くし、その上で他国の決議についてもしっかり判断をしていきたいと考えます。

○井上哲士君　大臣の地元である広島の地元紙に被爆者の声がこの不賛同報道を見て書いてありました。核兵器廃絶を強く求めている被爆国市民の思いと懸け離れている、ふんまんやる方ないと、こういう声でもありました。 　決議案は過半数の賛同で可決される見込みでありますが、そうなれば、いずれにしても日本は参加するかどうかということが問われるわけですね。各国に不参加を求めているアメリカに付き従うようなことがあれば、被爆国としての日本の果たしてきた役割を大きく損なうことになるわけです。 　昨年の作業部会の設置の決議の際にも日本は賛成しませんでしたけれども、一転、部会には参加をいたしました。核兵器国と非核兵器国の橋渡しとなるとしたわけですけれども、その中身は、専ら私は核兵器国の代弁者として禁止条約交渉開始の合意の足を引っ張る役割を果たしたと思うんですね。 　二度とそういうことはあってはならないと思いますが、橋渡しと言うのであれば、この交渉、議論に参加をして核兵器国をそこに引き寄せると、そういう役割を果たすことこそが唯一の被爆国としての日本の役割だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の作業部会における我が国の対応につきましても、我が国は核兵器国と非核兵器国の橋渡し役としてどうあるべきなのか、ぎりぎりの判断の下に態度を決定したと考えています。是非、引き続きこうした我が国の立場、我が国の役割、しっかり大事にしていかなければならないと考えます。 　そして、まずは、現地時間の二十七日から十一月の三日にかけて各国の決議が採択されます。その採択において、今申し上げたこの橋渡し役、すなわち核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障に関する冷静な認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら現実的、実践的な取組を行っていく、こうした我が国の基本的な立場に基づいてどうあるべきなのか、決議、そしてその後の対応についてもしっかりと判断をしていきたいと考えます。

○井上哲士君　先ほどの答弁で、世界の世論を前進させるための役割を果たしたいという旨の答弁がありました。そうであるならば、これは賛成をして、交渉にも参加をして核兵器国の参加を促すと、こういう役割を果たすべきだと思います。 　様々な答弁がありましたけど、国連の会議では、アイルランドの代表は、核兵器使用による破滅的な人道的結果を考えると核兵器で安全になる安全保障など想像できないと強調しました。オーストリアの代表は、核兵器が安全保障に不可欠だという理論を振りかざすならば全ての国が核保有を目指すだろうと……

○委員長（宇都隆史君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○井上哲士君　こういう演説をいたしました。北朝鮮の核問題だって、核兵器を廃絶という国際的な立場を明確にしてこそ私は北朝鮮にも強く迫ることができると思います。 　あの非人道的な兵器は禁止せよという被爆者の当たり前の願い、国際的な大きな世論に応えて決議案に賛成し、交渉にも参加をすると、改めて強く求めまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。引き続き、パリ協定についてお尋ねしてまいります。 　先日、日本の約束草案の温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスの数値で、原子力の割合が二二から二〇％になっていると、この実現可能性につきまして質問させていただきました。これに対しまして、電源構成のあるべき姿を検討したものであり、個別の発電所がどの程度稼働するかということを前提として策定したものではないという御答弁をいただいております。 　他方、パブリックコメントを見させていただきますと、安定供給、電力コスト引下げ、ＣＯ２の排出抑制の三点を実現しようとすれば原子力の依存度をゼロにすることはできない、一定程度の原発を稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できない、原発再稼働については、原子力規制委員会の判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針ですというふうに書かれてあります。 　再稼働、もちろん知事には再稼働を止める権限はありません。しかし、再稼働反対派の知事の誕生とか裁判所の運転差止め判断等、ハードルは高くなってきております。こういう状況下でどうして地元理解を得ながら原発の再稼働を実現させるのか、改めてお尋ねいたします。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。 　国といたしましては、エネルギー基本計画に基づきまして、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し原発の再稼働を進めると、こういうことにしているところでございます。 　自治体との関係、立地自治体との関係でございますけれども、自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要と、このように考えてございます。その際、各地とよく相談しながら、関係者の声にしっかり耳を傾けて、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○浅田均君　前回と同じような御答弁なんですが、前回申し上げましたように、これから、二〇一〇年、それから二〇三〇年にかけて寿命を迎える原発が多数あります。そうすると、前回も申し上げましたように二十二基の原発を動かしていくと。この二十二基というのはもう極めて限定されてくるわけであります。その限定された原発を再稼働させると。しかも、裁判所の稼働を止めるよう、仮処分ですよね、判断がされたり再稼働反対派の知事が誕生する。申し上げましたように、知事にそういう止める権限はないんですけれども、地元理解を得るという意味では、そういう再稼働反対派の知事が誕生しつつあるということは逆風になると思います。 　そういうところで限られた原発を再稼働させていくためには、非常に粘り強く努力を重ねると言われてもなかなか厳しいものがあって、かつ、そういう裁判所の判断もあるということで、もう一度お尋ねいたしますが、この二〇から二二％というのは確保できるんでしょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　前回もお答えさせていただきましたけれども、これは、可能かということについては可能かというふうに考えてございます。 　福島第一事故のあの経験を踏まえ、教訓を得て、しかしながら他方で、安定供給の確保、電力コストを引き下げる、それと同時にＣＯ２排出の抑制、これらの三つを実現しようと思いますれば原子力の依存度をゼロにすることは難しいと、このように考えてございまして、やはり先ほど申し上げたように、規制委員会の規制をクリアしたものに限ってのみ原発を再稼働させていく、このような中で責任あるエネルギー政策を実行していくということで考えております。その際、御指摘にありましたように、立地自治体の御理解を得るということは極めて重要だというふうに考えてございます。 　政府といたしましては、安全対策の強化、防災対策の充実などについてしっかり取り組み、これを丁寧に説明していく、このようなことでしっかりと対応させていただきたいと、このように考えてございます。

○浅田均君　理屈を述べられているんですね。裁判所の判断とか知事の誕生とか現実があって、これからこの二〇％、二二％を確保するためにどういう努力をされていくのか見守っていきたいと思いますけれども。 　それと関連して、国内での取組につきまして、地方公共団体の温室効果ガス排出量の報告制度は条例に基づくということでありますが、全ての団体で条例は制定されているのか、また、この報告制度に関する条例制定に関し国からどのような働きかけを行うのか、あるいは行ったのかについてお尋ねいたします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　地球温暖化対策を進める上で地方自治体が果たす役割は大変大きいと認識してございます。 　お尋ねの条例に基づく報告制度ですが、事業者が自治体に温室効果ガス排出量等を報告する制度ということです。環境省の行った調査によりますと、本年三月現在で四十二の自治体で地球温暖化対策計画書制度の一部としてその報告制度が位置付けられて導入されているということでございます。 　この計画書制度につきましては、地球温暖化対策計画の中で都道府県、指定都市、中核市、施行時の特例市及び区域における温室効果ガス排出量の特に多い市においてそういった制度を整備、運用することにより事業者の温室効果ガス排出削減の促進に取り組むと、こういうふうに位置付けられてございます。 　このため、環境省といたしましては……

○委員長（宇都隆史君）　時間を過ぎております。

○政府参考人（鎌形浩史君）　各自治体の導入状況を取りまとめて周知したり、排出量の算定などに用いるツールやマニュアルを作成して自治体に働きかけを行っているところでございます。

○委員長（宇都隆史君）　時間が参っております。

○浅田均君　お尋ねしたのは、条例を策定した団体がどれだけあるかということを尋ねたんです。 　これで質問を終わらせていただきますけれども。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。オリンピック、レガシーで、会場探しで関係者、太田胃散ということで、大変みんな胃を痛めているんじゃないかなと思っています。 　今日はパリ協定ということで、締約国は、温室効果ガスの吸収源及び貯蔵庫、森林を含む、保全に、及び適当な場合には強化するための行動を取るべきであると。温室効果ガスを出さないため、取組だけでなく減らすための自然保護なども必要という意味だと理解をしております。 　二〇〇三年ですが、九月の三日、アマゾンのマナウスというところから五十キロぐらい奥に入ったところで環境イベントをやりました。環境の人たちがプロレスを理解してもらいたい、また同時に、我々格闘技、プロレスファンが環境に興味を持ってもらおうということで企画をしまして、大変な、ジャングルの中で十一時から夜中のイベントをやりましたが、本当に猿やみんな動物たちがびっくりしたことだと思います。そういう中で、いろいろ州知事さんも市長も理解をしてくれまして大変な協力をもらいまして、深夜でしたが、ネットで全部生中継で放送されました。 　一つには、アマゾンの熱帯雨林は、長い間我々が排出するより二酸化炭素を吸収して気候変動を食い止めてくれていた、大変な地球の心臓部の役割を果たしてきた。そのアマゾンが大変最近危機にさらされている、森林の伐採やあるいは人口がそこに入ってきて。そんな中で、サンゴのことも含めて、いろんな要するに排出を止めることが大前提であり、同時にそれを吸収する、そして酸素を、その辺のバランスが非常に今崩れている状況が起きています。 　そんなことで、やっぱりさっき言ったジャングルファイトということが結構ビデオにもなって世界中に発信されていますが、本当に私も、初めての経験というか、ピラニアがいるところをすれすれに泳いでリングに登場したというパフォーマンスもやったり。そんな中で、今まで環境にそれほど興味がなかった、また、アマゾンというのは遠いブラジルですからなかなか情報も入りにくい、そういう中で、世界的規模でこのパリ協定の問題を取り上げてもらいたいと思います。 　そこで、今、森林保護というのがありますが、現状、日本から働きかけ、あるいは当然資金の問題や再生林という問題、焼き畑をどう食い止めるか、その辺について日本からどのようなことができるのか、お聞かせください。

○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。 　アマゾンほか地球規模で分布する熱帯雨林につきましては、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの主要な吸収源及び貯蔵庫として重要な役割を果たしており、その保全を図っていくことが必要であるというふうに認識しております。 　林野庁といたしましては、二国間、地域間、多国間の国際的な枠組みにおきまして、例えば人工衛星画像等を活用して森林減少、劣化の状況を把握する技術の開発、供与ですとか、あるいは途上国において森林の保全に携わる行政官等の人材育成、さらには我が国の民間企業に森林保全への貢献を促すためのガイドラインの整備などの国際協力を実施しているところでございます。 　今後とも、地球規模での森林の保全に向けまして、関係省庁及び関係団体と連携し、積極的に貢献をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。

○アントニオ猪木君　同時に、この委員会でも何度かお話をさせてもらいました、サンゴの養殖ではなくて増殖という、イノキ島という、パラオにありますが、本当に、三、四十年前ですかね、行ったときに大感動した、それがみんな白化現象で死んでしまっておりました。 　そんな中で我々ができること、こういうことができますよという証明なんですが、枝を切って大きく、早いサンゴだと一年に二十センチ、三十センチ成長するのもありますので、何種類かのサンゴを取り混ぜて、それで水槽に入れて早く成長させて、そしてまた海へ戻す。それもまた、ただ戻すだけでは駄目なんで、光合成ですから、そのサンゴがブダイや、せっかく新しい芽が出たところをブダイに食べられて死んでしまう。その辺を逆に共生という、ブダイが食べて逆に枝が二つ広がることによってまた成長が早くなると、そんなことをパラオでやらせてもらっております。 　なかなか行く時間も最近ないものですから、ただ、沖縄にもいろんな問題があると思いますが、そのサンゴについて、また次回、今日は時間がありませんので、質問させていただきます。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　パリ協定は、主要排出国を含む全ての国々が削減目標を持って参加する画期的な気候変動枠組条約です。離島を含む島々から成り、気候変動の大きな影響を受ける沖縄県民として、沖縄の風としてもパリ協定の批准に賛成いたします。 　沖縄県米軍北部訓練場オスプレイパッド建設工事について伺います。 　前回、深山局長は、防衛省が二〇一二年一月十九日に公表した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書を例に、ＣＨ53よりも騒音レベルが低いとおっしゃっています。しかし、同じ資料の第六章六・五、周波数では、皆さんのお手元の資料、一番最初のページでございますが、ＣＨ53とＭＶオスプレイの飛行に伴う低周波について比較し、オスプレイは圧迫感や振動感による不安、不快感に関わる心理的影響の基準を一部の地域で超えており、窓ガラスなどがたがた振動する物的影響では、二十ヘルツ帯で全地域が基準を超えています。評価しているのは飛行中のオスプレイからかなり離れた場所であります。このことは極めて重要です。オスプレイの離発着や飛行で、ヘリパッド周辺の森では空気伝播によってあらゆるものが振動にさらされるということです。営巣中のひなや卵も例外ではないでしょう。 　昨日、参議院議員会館の会議室で、琉大の渡嘉敷健准教授が高江Ｎ４で録音したオスプレイ騒音で低周波を再現し、卵に模した白い白球が跳びはねる様子を見せてくれました。また、米側資料、ＣＨ46より音量が小さいとおっしゃいましたが、配備された沖縄の実態とは懸け離れています。引用された数値は固定翼モードと転換モードですが、同じ資料の次のページのホバリング時、エンジンテストの騒音比較では、いずれもオスプレイの騒音がＣＨ46よりもはるかに大きくなっています。後ろの方の資料となっています。 　深山局長、防衛省の資料の一部をつまみ食いするような答弁は不適切だとは思いませんか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　先日御説明いたしました際は、御指摘のとおり、議論が上空飛行時を中心としておったと認識いたしましたので、また時間も限られておりましたので、巡航時における騒音比較について述べさせていただきました。 　御指摘のとおり、まず、議員から今配付もいただいているところでありますけれども、私が引用した資料の次のページに、着陸地点から五百フィートにおける着陸時の騒音につきましては、騒音最大値で比較すれば、ＣＨ46は七十九デシベル、オスプレイが八十三デシベルとなっております。また、ホバリング時におきましては、数値がありますのを一点だけ取りますと、ホバリング中心点から五百メートルにおける騒音は、騒音最大値で比較すれば、ＣＨ46は七十七・二デシベル、オスプレイが八十四・五デシベルとなっております。それは御指摘のとおりでございます。

○伊波洋一君　騒音、低周波、熱風など、ＣＨ46やＣＨ53よりオスプレイの環境被害が上回ることは、沖縄県民の被害実態だけでなく数値上からも明らかです。 　特に、普天間の評価書で低周波の物的影響が出ていることは営巣内を含めて森のあらゆるものが激しく振動するということであり、オスプレイのノグチゲラへの影響は計り知れません。 　文化庁は、ＣＨ53を前提とした自主アセスを基に建設工事に同意をしていますが、オスプレイの高熱排気の影響や低周波振動などの影響を含めて再協議をすべきではありませんか、改めて伺います。

○政府参考人（藤江陽子君）　前回の質疑でもお答えいたしましたように、文化庁といたしましては、那覇防衛施設局長に対しまして、事業の実施に際し、工事中及び供用後のモニタリング調査の結果を適宜沖縄県教育委員会へ報告し、必要に応じ対策を取るということなどの配慮事項を示して、沖縄県教育委員会と適切に協議することを那覇防衛施設局長宛てに依頼しているところでございます。 　文化庁としては、このモニタリング調査の結果を踏まえ、沖縄県教育委員会と連携を図りつつ対応を検討することが適当であるというふうに考えております。

○伊波洋一君　特別天然記念物を保護するという文化庁がモニタリング調査を評価する視点というのはどのようなものでしょうか。 　例えば、建設予定地のそれぞれのノグチゲラの個体がどのような影響を受けていたのか、あるいは個体の総数が増えたのか減ったのか、モニタリング調査で明らかにすることができるでしょうか。それができなければ、結局、オスプレイの運用による影響がないということも明らかにならないと思われますが、文化保護行政の在り方としてそれでいいのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（藤江陽子君）　先ほども申し上げましたように、そのモニタリング調査の結果を踏まえ、沖縄県教育委員会と連携しつつ対応を取ることが適当であると考えております。 　なお、天然記念物に指定されました動物の個体数の顕著な減少傾向等が見られる場合には緊急的な調査等の対応を行う必要が生じるものというふうに考えておりますけれども、ノグチゲラにつきましては、現在、沖縄県教育委員会からそのような報告を受けている状況にはございません。 　引き続き、沖縄県教育委員会や関係省庁と連携を図りつつ、天然記念物の保護のために必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　今日資料として配付してございますように、この地域は本当に生物多様性に富んでいます。それらの森が全て振動が伝播をして揺れていくと、こういうことでありますので、この件について引き続きまた質疑をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　パリ協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十四分散会