細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1976/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 運輸委員会 第15号
○細野説明員 先ほど運輸大臣から早急な解決について御努力中だというお話がございましたが、労働省といたしましてもその線で解決されることを期待しているわけでございます。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（細野正君） いま御指摘ございました一三九次の報告におきましては、従来ＩＬＯの結社の自由委員会で御指摘がありましたような、懲戒処分の硬直性とか、変革性という表現を改めるに至っておりまして、そういう意味で先ほど大臣から申し上げましたように、わが国の実情に対するＩＬＯの認識が深まってきたのではないかというふうに考えているわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○細野政府委員 お答えいたします。 大輪工業株式会社におきましては、御指摘のように昨年来、年末一時金あるいは春の賃上げ要求等をめぐりまして労使間の交渉が円滑に進まないという状態で現在に至っているということは、私どもも聞き及んでいるところでございます。この間に、ことしの一月には組合の方から、いま御指摘の親会社を被申立人としまして、組合との交渉を拒否したということで鳥取の地労委に不当労働行為の救済の申し立てを行っているわけであります。また四…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○細野政府委員 お答えいたします。 先ほど申しましたように、現地の地労委や関係機関がせっかく現在努力中でございます。したがいまして、私どもとしましてはそういう現地の努力が実を結びまして、関係両者が話し合いで一日も早く紛争を解決するということを期待したいと思っておるところでございます。それがいま申しましたようになかなかうまくいかないという場合には、そういう必要が生じた場合には、労働省といたしましても会社から実情を聴取する等、いろいろとまた…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○細野政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘のように、今回の独禁法の改正法案の中で、独占的な状態が生じた場合の競争回復のための最後の手段として、いま御指摘のような営業の一部譲渡命令が出せる、こういう規定があるわけでございますが、この措置を命ずるに当たりましては、明文で改正案の中に入っているわけでございますけれども、委員会御自身で、当該事業に雇用されている人々の生活の安定について配慮する、こういう配慮事項がございまして、当然こういう…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○細野政府委員 お答えいたします。 一般の営業譲渡の場合でも、労働組合が必ずしも相談に乗っていないという場合には同様の結果が生ずる場合が出るわけでございますが、しかしおっしゃいましたように、一般の場合に比べますと、第三者からの命令で営業の分割が行われる、営業の一部譲渡が行われるという場合には、問題が起きやすい面も確かにあるように思われます。ただ、この問題は先ほど申しましたように、結局当然に、そういう権利義務関係が、雇用関係についての承継…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 昭和四十年から四十八年までに正規の処分として行なわれた者は約四十四万五千人であります。それから訓告等を交えたものにつきましては七十八万六千人ほどになっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 今回のあれにつきましては、私ども詳細ちょっと承知しておりませんので、今回のものについてあったかどうかについてはちょっとお答えできません。それから従来においてはあったというふうに承知しております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 公労法につきましては、いま先生御指摘のあおり、そそのかしについては争議行為として禁止はいたしておりますが、罰則はついてはおりませんので、主として先生のお尋ねは国家公務員法関係なり地方公務員法関係ではないかと思いますので、そちらの方からお答えしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 罰則はございません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、あおり、そそのかしについては争議行為の一環として禁止はいたしておりますけれども、それについては、先生御指摘の刑罰を科するというふうな罰則はついておりません。したがいまして、刑事罰の問題として先生の御質問でございましたので、刑事罰がついているのは国家公務員法、地方公務員法関係でございますので、そちらからお答えいただくのが適当ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 先ほど申し上げたのでございますけれども、公労法十七条では争議行為の一環として禁止はしておりますが、罰則、刑事罰はついてないということを申し上げたわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 勤労者の中にいま御指摘のように公務員やそれから公企体の職員等が含まれることは、これは最高裁の判決でも認められているところでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 ただいま先生御指摘の諸外国のスト権の状況でございますが、これはさまざまその国の事情によって区々でございますが、ごく大ざっぱに申しまして、わが国と同じようにストライキ権を禁止しているのは、一番わが国に近いのが、というよりむしろわが国よりももっと厳しいのがアメリカ、それから西ドイツもわが国にやや近い状況である。それから一応ストライキ権を認めた上で、事業の停廃というものに対するあるいは国民の日常生活に対する影響を阻止するための…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 ＩＬＯにおきましては、三公社五現業の中でも一部の公社現業の職員について争議権に関する状況というものを再検討すべきじゃないか、こういうふうな趣旨のことを述べているくだりがございます。しかし一方ＩＬＯも、公務員とか国民生活、国民経済上重要な事業におけるストライキの禁止につきましては基本的に是認をしているくだりが一方にございます。そういう意味で、三公社五現業のすべてにスト権を認めるべきであるというそういう考え方であるわけでもな…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 スト規制法調査会におきましては、御存じのように関係労使の参与委員を含めて十一人の委員の方々にスト規制法についての検討をお願いしているわけでございます。調査会におきましては、きわめて熱心に御審議をいただいております。昨年一月の第一回会議以来現在まで十三回会議が開催されております。また、この間に、水力、火力、原子力発電所等の実情調査も実施されたわけでございます。現在のところスト規制法の運用の実情、それから問題点、同法の改正の…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 今後の審議日程につきましては、先ほど申しましたように、調査会がお決めになることでございますから、まだ具体的に決定されたわけではございませんけれども、この秋をめどに結論が出されることを期待しているという状況でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○細野政府委員 私どもの方もそのように期待をいたしておるわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 御指摘のように、法律上はおっしゃるとおり労働協約等を締結することが可能であるというふうに考えます。ただ、従来しばしば政府の方からも御説明申し上げておりますように、この政府関係の特殊法人につきましては種々の特殊性がございまして、そういう意味で理事者側に内部的な制約があるという点も御存じのとおりかと存ずるわけであります。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 前段につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。