細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○細見政府委員 免税点というものの性質でございまして、そういう意味では免税点のない物品税を行なえば、おっしゃるような議論はないわけでありますが、一方ではある程度大衆的なものについては課税しないほうがいいという議論がありまして、免税点というものを置きます限り、免税点のところである程度価格の断層が生ずるというのは、これは免税点制度のやむを得ない付随現象だと思います。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○細見政府委員 物品税と基礎控除という考え方はなじまない考え方でありまして、物品税と申しますか、間接税は、いわば一般的に税を課するというところに特色があるわけでありますので、むしろおっしゃるような意味におきましては、税率を適正なものにするというのが間接税のあり方としては筋が通っておると思います。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○細見政府委員 免税点の問題はおっしゃるように、生産価格か上がったといま原料のほうをおっしゃったわけでありますが、同様のことは人件費についてもあるわけでありまして、そういう意味ではおよそ免税点のある物品についてはすべて免税点を引き上げなければならないという要望が出てくるわけであります。また御承知のようにたとえば石油あるいはガスストーブなどにつきましては安全基準というようなものができまして、ある程度の期間をかけて新しい製品をつくらなければ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 売り渡しを受けたということだけでは無理じゃないかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 従来、国税庁の取り扱いは、いわば権利の回復というような考えに立ちまして、当初から農地を所有していたものと、所得税その他、みなしておりましたが、これを特別の立法その他によりましてこの解釈を改めて、現実に国から売り渡しを受けたときに完全な所有権を取得したわけでありますから、そのときをもって所有権を取得したというような考え方を規定することは、税法としてはできようかと思いますが、従来は解釈として、もとの所有権を回復したのだという…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 その辺は目下立法政策としていろいろ御議論のあるところですから…。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 解釈論は、国税庁の解釈を改めない限りそうせざるを得ないと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 四〇％ないしはその人の上積み税率が適用されるものの一割増し、こういうことになります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 先ほども申し上げましたように、たとえばその人がその土地を売って譲渡所得があったとすれば、一五％とかあるいは二〇％の税率になるような人についてはそれが四〇％になっておりますし、その人が所得が一億も二億もあって八〇何％の税率が適用される方につきましては、八十何％になるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 税率としては刻みはございますが、地方税を合わせまして八八％ということになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 たいへんいい御意見を指摘していただきましてありがとうございました。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 ちょっと補足させていただきます。 いまの政務次官の御答弁で大体尽きているわけでありますが、今回の問題は、国からの売り払い代価が不当であるということにからんで問題が起こるわけでありまして、その売り払い代価が適当であるか不当であるかということは農地法の法律の中で解決していただく問題でありまして、われわれがこの場合に考えられる問題は、そういう適正な法律が行なわれた段階で税の立場からそれをどう取り扱うかというのは別途の問題だ、こ…
第65回 衆議院 予算委員会 第9号
○細見政府委員 金額といたしまして約四百億くらいの増収になりまして、否認割合はおっしゃるように二〇％と三〇％の間というような感じになろうかと思います。
第65回 衆議院 予算委員会 第4号
○細見政府委員 租税特別措置につきましては、御承知のように、特別償却とかいろいろなものが、当初予定いたしておりました規模よりも大きくなって四十五年から四十六年度へくるわけです。そういうものを調査いたしましてことしの新しい増減税を加算するということになりますので、いま一生懸命作業はいたしておりますが、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
第65回 衆議院 予算委員会 第3号
○細見政府委員 私も自動車の専門ではございませんが、手元に保有台数をいろいろ車種ごとに分けたものがございます。四十四年の内訳があるわけでございますが、四十四年でございますと千五百八十三万台あるわけです。そのうち中小企業が普通持っておられると思うのは、一番多いのが軽トラックじゃないかと思うのです。これが約二百九十万、三百万台。そのほかの一番多い乗用車が五百五十万台あるわけですが、これとなりますと、これは中小企業であるのかあるいは大企業であ…
第65回 衆議院 予算委員会 第1号
○細見政府委員 昭和四十六年度の歳入予算と税制改正の概要につきまして、補足して御説明いたしたいと思います。 昭和四十六年度の一般会計歳入予算額九兆四千百四十三億円のうち、租税及び印紙収入予算額は、八兆二千九百六十三億円となっております。これは、昭和四十五年度一般会計租税及び印紙収入予算額六兆九千三百八十四億円に対しまして、一兆三千五百七十八億円、伸び率にして一九・六％の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、昭和四十五年度…
第65回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（細見卓君） 昭和四十六年度の歳入予算と税制改正の概要につきまして補足説明さしていただきます。 昭和四十六年度の一般会計の歳入予算額九兆四千百四十三億円のうち、租税及び印紙収入の予算額は、八兆二千九百六十三億円となっております。これは、昭和四十五年度の予算額六兆九千三百八十四億円に対しまして、一兆三千五百七十八億円、伸び率にして一九・六％の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、昭和四十五年度予算額に、昭和四十六…
第64回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○細見政府委員 数字にわたることだけを私から申し上げておきたいと思います。 いま広瀬委員のお話しになっております二一・二％という負担は税及び税外負担が入っておりまして、税外負担が大体二・五％ないし三％ぐらいは含まれるものだということになっておりますので、その分を差し引きますと現在より大体二％程度重くなる負担、こういうことになろうかと思います。
第64回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○細見政府委員 四十四年の実績見込みが大体二一・二％ぐらいになるわけでありますが、そのとき税だけで見ますと一八・七％、こうなっているわけです。経済社会発展計画では四十四年度水準から、この税及び税外負担を含めましておおむね二％程度負担が高まる、こういうふうにいっておるわけであります。
第64回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○細見政府委員 現在までわかっております税収は、十月末までの税収でございます。収入で約五四％弱入っておるわけでありますが、これを昨年の収納の状況と照らしてみますと、二、三％収納割合がよくなっておるというような姿でございますが、御承知のように、この九月期を境にいたしまして——昨年の九月期はその前の三月期よりも増益というような形になっておったのに対しまして、今度の場合は三月期に対しまして九月期がかなり減収の企業が出てくる。全体として好調でな…