予算委員会 第2号

○委員長（古池信三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　私、このたびはからずも予算委員長を拝命いたしました。まことに微力かつふなれでございまして、皆さまの御協力をいただきまして、無事にこの任務を果たしたいと念願をいたしております。何とぞ皆さまの一そうの御指導と御支援を賜わりますることをお願いを申し上げまして、ごあいさつとさしていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（古池信三君）　それでは、これより議事に入ります。 　まず、理事の辞任につきおはかりいたします。 　吉武恵市君、山本利壽君及び矢追秀彦君から、それぞれ理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古池信三君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（古池信三君）　この際、欠員中の理事及び辞任に伴う理事の補欠選挙を行ないます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古池信三君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岩動道行君、小林国司君、白井勇君、林田悠紀夫君、森八三一君、山崎五郎君、竹田四郎君、吉田忠三郎君及び三木忠雄君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（古池信三君）　昭和四十六年度一般会計予算、昭和四十六年度特別会計予算、昭和四十六年度政府関係機関予算、昭和四十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和四十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和四十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、 　以上六案を一括議題といたします。 　まず、福田大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和四十六年度予算につきましては、その編成の方針並びに大綱につきまして、去る本会議におきまして御説明申し上げたところでありますが、予算委員会の開会にあたりまして、なお重ねてその概要について御説明申し上げたいと存じます。 　昭和四十六年度予算の編成にあたりましては、景気の過熱もなければ、大きな落ち込みもない、均衡のとれた安定的成長を確保することを眼目といたしましたが、その特色は、次の諸点であります。 　第一は、経済の動向に即応した適切な財政運営を行なうよう配慮し、機動性を備えた中立的性格のものとしたことであります。 　すなわち、わが国経済の安定的成長を確保するため、財政規模を適正なものとするとともに、公債及び政府保証債の発行額は、それぞれ前年度当初予定額と同額といたしたことであります。 　さらに、経済情勢の推移に対処いたしまして機動的に財政運営を行なうため、政府保証債の発行限度等を弾力化するとともに、使途を特定しない国庫債務負担行為の限度額を増額する等の配慮を行なっております。また、不測の財政需要に円滑に対処するため、一般会計予備費の増額をはかっております。 　第二は、租税負担の軽減合理化をはかったことであります。国民の租税負担の軽減をはかるため、所得税、相続税及び住民税の減税を行なうことといたしたことであります。 　また、租税特別措置についても、社会経済情勢の推移に即応して、その弾力的改廃を行なうとともに、自動車について新税を創設することといたしました。 　第三は、予算及び財政投融資計画を通じ、財源の適正かつ効率的な配分につとめ、国民生活の充実向上をはかるための諸施策を着実に推進したことであります。 　特に、現下の重要な課題とされている物価の安定と公害対策の推進については、格段の配慮をいたしました。 　以上により編成されました昭和四十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも、九兆四千百四十三億円でありまして、四十五年度当初予算に対し一兆四千六百四十五億円、伸び率にいたしまして一八・四％の増加と相なっております。 　また、財政投融資計画の総額は、四兆二千八百四億円でありまして、四十五年度当初計画に対し七千五億円、伸び率にいたしまして一九・六％の増加と相なっております。 　まず、一般会計を中心に、その概要について申し述べます。 　まず、歳入でありますが、歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入八兆二千九百六十三億円、税外収入五千九百二十二億円、公債金四千三百億円及び前年度剰余金受け入れ九百五十八億円と相なっております。 　歳入予算のうち、租税及び印紙収入について申し上げます。 　昭和四十六年度税制改正におきましては、中小所得者の所得税負担の軽減を主眼として、給与所得控除をはじめとする各種の所得控除を引き上げるとともに、青色事業主特別経費準備金の創設、相続税の軽減合理化等を行なうこととし、あわせて平年度約二千億円の減税を実施することといたしております。 　このほか、当面の社会経済情勢の推移に即応するよう、公害対策、海外投資、資源開発対策、貯蓄奨励及び住宅対策、企業体質の強化等に資するため所要の措置を講ずる一方、輸出振興税制を改正し、あわせて交際費課税を強化する等、税制の整備合理化をはかることといたしておりまするとともに、道路その他の社会資本の充実の要請を考慮して、自動車重量税を創設することといたしました。 　以上の税制改正による増減収を調整した昭和四十六年度における減収額は、千三百八十七億円となる見込みでありまして、これを税制改正前の収入見込み額八兆四千三百五十億円から差し引いた八兆二千九百六十三億円を昭和四十六年度の租税及び印紙収入予算額といたしております。これは、昭和四十五年度当初予算に対し一兆三千五百七十八億円の増加と相なるものであります。 　次に、歳出のおもな経費について、順次、御説明を申し上げます。 　社会保障関係費といたしましては、総額一兆三千四百四十一億円を計上し、施策の充実をはかっております。 　まず、わが国の社会保障制度の整備上かねてから懸案とされておりました児童手当制度は、四十七年一月からこれを段階的に実施することといたしました。 　また、社会福祉施設の整備を一段と充実するとともに、生活扶助基準の引き上げ、児童、母子、老人、身体障害者等の福祉対策の充実等各般の施策にきめこまかく配慮するほか、厚生年金、福祉年金の改善を行なうことといたしました。 　なお、健康保険財政の健全化に資するため、所要の改善合理化の措置を講ずることといたしております。 　次に、文教及び科学振興。 　文教及び科学振興費といたしましては、総額一兆七百八十九億円を計上しております。 　文教につきましては、文教施設の整備、私学教育の振興、特殊教育の充実等各般の施策を推進するとともに、新たに、教員の勤務の特殊性に即し、その給与制度を改善し、また、児童生徒急増市町村の義務教育施設を整備するため、特別の助成を行なうことといたしております。 　科学技術の振興につきましては、時代の要請にこたえて、動力炉の開発を中心とする原子力平和利用の促進をはじめとして、宇宙開発、海洋開発、大型工業技術の開発等を推進することといたしております。 　以上のほか、社会教育の振興、文化財の保存等につきましても、十分配意いたしました。 　次に、国債費。 　国債費につきましては、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子の支払い等に要する財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、三千百九十三億円を計上いたしております。 　次に、恩給関係。 　恩給関係費につきましては、恩給金額の改定等の措置を講ずることとし、三千三百六十億円を計上いたしております。 　次に、地方財政。 　まず、地方交付税交付金といたしましては、二兆五百四十四億円を計上しておりますが、これは、四十五年度当初予算に対し三千九百十六億円、伸び率にして二三・五％の増加と相なるのであります。 　このほか、四十六年度の地方財政におきましては、引き続き地方税その他の歳入が相当増加する見込みとなりますので、国と同一の基調により重点主義に徹し、適切な財政運営を行なうとともに、将来に備え、その健全化を一そう推進するよう期待するものであります。 　次に、防衛関係。 　防衛関係費につきましては、昭和四十六年度を最終年度とする第三次防衛力整備計画の目標をおおむね達成することを目途とし、他の諸施策との均衡を勘案しつつ、六千七百九億円を計上いたしております。 　次に、公共事業関係。 　公共事業関係費につきましては、わが国経済の均衡ある発展と国民生活の質的な向上を期するため、各種社会資本の整備につき格段の配慮を行なうこととし、総額一兆六千六百五十六億円を計上いたしております。 　まず、下水道、ごみ処理施設、公園等の生活環境施設につきましては、特に重点をおき、大幅な拡充をはかっております。なお、下水道につきましては、四十六年度を初年度とする第三次下水道整備五ヵ年計画を策定することといたした次第であります。 　住宅につきましては、新たに第二期住宅建設五ヵ年計画を策定することとし、四十六年度におきましては、公的資金による住宅として約六十五万戸を建設することにいたしております。 　次に、道路につきましては、国道の二次改築、都道府県道の舗装及び都市交通対策に重点をおき整備を行なうこととしているほか、日本道路公団等の有料道路の建設につきましても、その推進につとめております。また、現行の交通安全施設等の整備計画を改定し、新たな五ヵ年計画を策定することといたしておるのであります。 　さらに、港湾、漁港、空港の整備、治山、治水の推進等につきましても十分配意いたしました。なお、このうち港湾、空港につきましては、新たな五ヵ年計画を策定することといたしておるのであります。 　以上のほか、日本国有鉄道につきましては、財政再建に資するための措置を拡充するとともに、通勤通学輸送の混雑緩和、幹線輸送力の増強等につとめております。 　また、日本電信電話公社におきましても、引き続き施設の整備を推進することにいたしております。 　次に、経済協力の推進と貿易の振興。 　経済協力の推進及び貿易の振興につきましては、日本輸出入銀行、海外経済協力基金の事業規模を拡大するとともに、技術協力等の援助の拡充をはかっております。 　次に、中小企業対策。 　中小企業対策につきましては、中小企業の高度化、近代化等を引き続き推進することとし、各般の施策を充実しております。 　すなわち、中小企業振興事業団の事業規模を大幅に拡大するほか、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の普通貸し付け規模を四十五年度当初計画に対し一八％増といたしておるのであります。 　次に、農林漁業関係。 　四十六年度の農林漁業関係予算におきましては、需要に即応した農林漁業の振興と生産性の向上を一段と推進することといたしております。 　まず、米につきましては、生産が需要を大幅に上回り、政府手持ち過剰米が七百万トンにものぼっているという現状にかんがみまして、生産調整措置を講ずることといたしたのでおります。すなわち、昭和四十六年度産米につきましては、自主流通米を百八十万トンと見込み、政府買い入れ数量を需給上必要な五百八十万トンにとどめるため、休耕、転作等生産調整の態様に応じた奨励措置を講じ、二百三十万トンの減産を期することとし、総額千七百十一億円の米生産調整対策費を計上いたしております。 　次に、食糧管理特別会計につきましては、国内米の買い入れ数量を前述のとおりとするほか、生産者米価の水準を据え置く方針をとることとし、また、政府手持ちの過剰米につき計画的な処分に着手することといたしておるのであります。このため、一般会計から同特別会計に二千九百二十三億円を繰り入れることといたしております。 　以上のほか、需要に即応した農林漁業の振興と生産性の向上をはかるため、農林漁業の基盤整備、構造改善の推進、農林漁業金融の充実、流通改善の推進等各般の施策につき配意をいたしておるのであります。 　次に、沖縄復帰対策。 　明年に控えた沖縄の本土復帰を円滑に進めるため、沖縄と本土との一体化を強力に推進し、沖縄における住民福祉の向上、産業経済の振興、各種社会資本の整備等各面にわたる施策を大幅に拡充することといたしております。 　次に、公害対策、物価対策。 　以上の説明と重複する点もありますが、現下の重要な課題とされている公害対策と物価対策につきまして、総括して申し述べます。 　公害対策につきましては、公害行政の推進をはかるため、環境庁を新設するとともに、下水道等の生活環境施設を大幅に充実することとしたほか、水質保全対策、大気汚染防止対策等の強化、公害防止のための研究調査の充実等各面にわたり特段の配慮を加えております。また、関税面におきましても、新たに低硫黄原油に対する関税の軽減を行なうとともに、重油脱硫に対する関税の軽減率を大幅に拡大することといたしました。さらに、財政投融資計画及び税制におきましても、特に重点を置いて、公害対策の拡充強化をはかっております。 　物価対策につきましては、年々その充実をはかってまいりましたが、四十六年度におきましても、低生産性部門の生産性向上、流通機構の整備、労働力の流動化の促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価対策等の各般の施策を一段と充実いたしておるところであります。また、関税面におきましても、生活関連物資の関税の引き下げに特段の配慮を行なった次第であります。 　なお、公共料金につきましては、厳にこれを抑制する方針のもとに、郵便料金、電報料の改定にあたりましても、必要最小限にとどめるよう、料金改定の幅、実施時期等について十分配意いたしております。 　以上、主として、一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的配分と経費の効率的使用につとめ、事業の円滑な遂行を期することといたしております。 　財政投融資計画につきましては、以上それぞれの項目において説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資八百五十三億円、融資原資として資金運用部資金三兆千三百三十四億円及び簡保資金四千九百五十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等五千六百六十七億円を予定いたしております。 　その運用の内容につきましては、住宅、道路等の社会資本の充実並びに公害防止施設整備のための融資の拡充及び下水道の整備の促進等公害対策の推進に重点を置いております。 　　　　————————————— 　終わりに、今回提出いたしました昭和四十五年度補正予算について申し上げます。 　この補正予算は、公務員の給与改善をはじめ、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項につき措置を講ずることを内容としたものであります。 　一般会計補正予算の規模は、二千六百三十三億円でありまして、歳出に追加されるものは、国家公務員の給与改善等の経費、国民健康保険助成費等義務的経費の追加、食糧管理特別会計への繰り入れ、万国博覧会跡地購入のための経費、地方交付税交付金の増加等であります。 　一方、歳入につきましては、租税及び印紙収入において三千十一億円、税外収入において百二十二億円を追加計上しておりますが、公債金を五百億円減額しておりますので、差し引き増加額は、二千六百三十三億円と相なるのであります。 　この結果、昭和四十五年度の一般会計予算は、歳入歳出とも八兆二千百三十億円と相なります。 　次に、特別会計予算におきましては、国立学校特別会計等七特別会計について、公務員の給与改善等のため必要な補正を行なうことといたしております。 　また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について、仲裁裁定の実施等に伴い、所要の補正を行なうことといたしておるのであります。 　以上、昭和四十六年度予算及び昭和四十五年度補正予算につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○委員長（古池信三君）　ただいまの福田大蔵大臣の説明に関し政府委員から順次補足説明を聴取いたします。鳩山主計局長。

○政府委員（鳩山威一郎君）　昭和四十六年度の予算及び昭和四十五年度の補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしたとおりでございますが、なお、細部にわたる点につきまして、補足して御説明申し上げたいと思います。 　お手元に「昭和四十六年度予算の説明」という、こういう小冊子をお届けしてございますが、御参照いただければ幸いでございます。 　まず、財政の規模につきましてでございます。 　一般会計予算の国民総生産に対しまする比率は、昭和四十六年度予算では一一・二％となっております。ちなみに、四十五年度につきましては、今回提出いたしました四十五年度の補正予算を追加いたしまして、比率を出しますと、一一・二％で、同じ率ということになっております。 　また、中央、地方を含めました国民所得計算上の政府財貨サービス購入の増加率は、四十五年度に対しまして、経済成長率が一五・一％でありまするこれを若干上回りまする一五・四％となる見込みでございます。 　歳入のうちで税外収入につきまして申し上げますと、税外収入は、五千九百二十二億円でございます。四十五年度当初予算に対し三百三十九億円の増加となっております。税外収入の内訳は、専売納付金が二千九百四億円、官業益金及官業収入が二十六億円、政府資産整理収入が百六十七億円、雑収入が二千八百二十五億円と相なっております。 　公債発行額につきましては、四十五年度当初予算と同額の四千三百億円を予定しており、その結果、公債依存度は、四十五年度当初予算の五−四％から四・五％へ低下いたします。 　前年度剰余金の受け入れが九百五十八億円でございますが、四十四年度決算の結果新たに生じた剰余金であります。このうち、二百六十億円は地方交付税、道路整備費等の財源に充てられ、これを差し引きました残りの二分の一相当額三百四十九億円は、財政法第六条の規定によりまして、国債償還の財源として国債整理基金特別会計へ繰り入れることといたしております。 　次に、歳出につきまして申し上げます。 　社会保障関係費が一兆三千四百四十一億円でありまするが、これは四十五年度当初予算に対し二千三十三億円、一七・八％の増加となっております。 　生活保護のうち、生活扶助の基準の改定は一四％といたしております。東京都の標準四人世帯を例にとりますと、生活扶助のための支出額は、月額三万四千百三十七円から三万八千九百十六円に増額されることになります。 　社会福祉施設整備につきましては、老人、心身障害者の施設等の大幅な増強を行なうことといたしました。このため、四十五年度を三十億円上回る八十三億円を計上いたしております。 　児童手当につきましては、十八才未満の児童が三人以上いる場合の義務教育終了前の第三子以降の児童につきまして、月額三千円を養育者に支給するという基本的な構想のもとに、四十七年一月から、このうち五才未満の児童につきましてまず実施に移すということにいたしております。このため、給付費等の財源として、一般会計より、厚生保険特別会計児童手当勘定へ三十一億円を繰り入れることといたしております。 　福祉年金につきましては、各年金額の月額を三百円それぞれ引き上げ、扶養義務者の所得制限の緩和等の改善をはかることとしております。 　また、厚生年金につきましても、年金額を平均一〇％程度引き上げる等の改善につとめております。 　政府管掌健康保険につきましては、単年度の収支の均衡回復を目途として、所要の改善合理化措置を講ずることとしておりますが、その一環といたしまして、定額補助の定率補助への切り替えを行ない、二百七十五億円の国庫補助を行なうことといたしております。 　文教及び科学技術振興費一兆七百八十九億円は、四十五年度当初予算に対し、千五百三十億円、一六・五％の増加となっております。 　公立文教施設の整備につきましては、社会増地域を重点に事業量の増加をはかるほか、新たに、児童生徒急増市町村の公立小中学校施設の整備の円滑化をはかりますため、二十億円の特別整備事業費補助を計上いたしております。なお、児童生徒急増市町村が公立小中学校校地の取得のために起こしました既往の地方債の利子につきましても所要の助成を行なうことといたしております。 　私学の振興につきましては、特に、四十五年度から開始いたしました私立大学等の経常費に対します助成をさらに拡充いたし、百九十八億円の補助を予定しております。 　時代の要請に即応した科学技術の振興をはかりますため、動力炉の開発について二百七十三億円、宇宙開発につきまして百二十四億円を計上いたしますほか、海洋開発、大型工業技術開発等につきましても、その推進につとめております。 　公共事業関係費が一兆六千六百五十六億円でありますが、四十五年度当初予算に対し一八・一％の増加となっておりますが、災害復旧等を除きます一般公共事業費では一九・七％の増加となっております。 　まず、下水道をはじめとする生活環境施設整備につきましては、特に重点を置き、四十五年度当初予算を四〇・四％上回る八百八十二億円を計上しております。このうち、下水道整備事業につきましては、総額二兆六千億円の第三次下水道整備五ヵ年計画を策定することといたしております。 　住宅につきましては、建設総戸数九百五十万戸、このうち公的資金による住宅は三百八十万戸とする第二期住宅建設五ヵ年計画を策定することといたし、この初年度として、四十六年度においては、公的資金による住宅六十四万四千五百戸の建設を予定いたしております。一般会計におきましては、住宅対策費として四十五年度当初予算を二一・五％上回る千百五十九億円を計上しております。 　次に、道路整備事業費といたしまして、六千九百四十三億円を計上しておりますが、その財源内訳は、ガソリン税等特定財源が五千九百五十三億円、一般財源が九百九十億円となっております。 　さらに、港湾、漁港、空港につきましては、四十五年度に対し二〇・四％増の千四百十四億円を計上しておりますが、このうち、港湾、空港について、それぞれ、総額二兆千億円の第四次港湾整備五ヶ年計画及び総額五千六百億円の第二次空港整備五ヵ年計画を策定することといたしております。 　次に、経済協力の推進と貿易の振興でありますが、日本輸出入銀行につきましては、貸し付け規模を四十五年度の四千三百億円から五千三百五十億円に拡大することとし、六百五十億円の産投出資を予定しております。なお、他の主要債権国と協調して、インドネシアの債務履行の円滑化をはかるため、同国の中央銀行に対し日本輸出入銀行が行なう貸し付けの財源として、一般会計から輸銀に四十二億円を貸し付けることといたしております。 　海外経済協力基金につきましては、投融資規模を四十五年度の七百三十億円から八百九十億円に拡大することとし、三百三十億円の一般会計出資を予定しております。 　次に、中小企業関係でございますが、中小企業振興事業団につきましては、公害防止施設等のための特定高度化資金をはじめとして事業規模の拡大をはかることとし、このため、一般会計からの出資金を四十五年度の二百五十七億円から三百二十二億円へ増額しております。 　国民金融公庫等の政府関係中小企業金融三機関に対します財政投融資計画額は、五千六百四十二億円でありますが、その内訳は、国民金融公庫二千七百七十六億円、中小企業金融公庫二千七百三十六億円、商工組合中央金庫百三十億円となっております。 　中小企業信用保険公庫への出資金は、百十億円を計上しておりますが、その内訳は、保険準備基金四十億円、融資基金七十億円であります。 　次に、農林漁業関係につきまして申し上げます。 　米の生産調整奨励金は、稲の作付を休止する方法により米の生産を減少させた者、すなわち休耕した者でありますが、これに対しましては、当該減産にかかる稲の不作付地十アール当たり平均三万円、それから市町村、農協等への寄託を行なって長期間計画的に休耕する者、それから普通の転作をする者等に対しましては、十アール当たり平均三万五千円、永年性の作物または一定規模以上の面積をまとめて他作物への作付転換を行なった者に対しましては、十アール当たり平均四万円交付することといたしております。 　なお、以上のほか、農産物の需給の動向に対応いたしまして、水稲から他作物への転換を促進するために、総額四百二億円にのぼる経費を計上いたしております。 　農業基盤整備につきましては、農道整備、圃場整備、畑作振興、草地開発等の各事業を拡充し、四十五年度に対し一八・一％増の二千二百三十三億円を計上いたしております。 　農林漁業金融におきましては、農林漁業金融公庫の融資ワクを四十五年度の二千三百億円から二千六百二十億円に拡大するとともに、農業近代化資金の融資ワク三千億円を確保いたしております。また、漁業近代化資金の融資ワクを四十五年度の二百五十億円から三百五十億円に拡大しております。 　次に、沖繩復帰対策につきましては、本年七月から始まる一九七二琉球会計年度において、一般会計からは、前年度に対し六四％増の四百二十七億円、財政投融資からは、前年度に対し倍増の百四十億円の援助を行なうことを予定して、それぞれ所要額を計上いたしております。 　次に、以上の説明と重複するところもありますが、公害対策と物価対策につきまして、補足して申し上げますと、公害対策につきましては、一般会計、特別会計を通じまして、四十五年度を三九・七％上回る九百三十一億円を計上いたしております。また、財政投融資計画においては、対象事業費として、四十五年度当初を四九％上回る千七百二億円を予定しております。 　さらに、物価対策に関係あります経費につきましては、低生産性部門の生産性の向上、住宅及び地価の安定、労働力の流動化促進等のための経費を、一般会計、特別会計を通じて合計いたしますと、四十五年度を二五・三％上回る八千百七十五億円となるわけでございます。 　　　　————————————— 　次に、昭和四十五年度補正予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 　まず、一般会計につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入の追加が三千十一億円ありますが、その内訳は、所得税が八百一億円、法人税が千三百九億円等でございます。 　税外収入の追加百二十二億円は、日本専売公社納付金の増加によるものでございます。 　また、公債金を五百億円減額いたしまして、四十五年度の発行予定額は三千八百億円となったわけであります。 　次に、歳出につきまして申し上げます。 　給与改善費千六十五億円は、第六十四回国会におきまして成立しました給与関係法に基づく公務員の給与改善等のための必要な経費でございます。 　義務的経費の追加が百六十五億円ございますが、生活保護費、国民健康保険助成費等の義務的経費の精算等のために必要な経費でございます。 　食糧管理特別会計におきましては、過剰米の処理及び国内米の買い入れ数量の増加等によりまして、同特別会計食糧管理勘定の損失額が増加する見込みとなりましたため、一般会計から同特別会計調整勘定に七百三十億円を繰り入れることとしております。 　万国博覧会跡地購入費八十三億円は、万国博覧会の跡地の一括的な利用を確保いたします見地から、同跡地の約二分の一を購入するため必要な経費でございます。 　地方交付税交付金が千八十七億円でございますが、これは所得税、法人税及び酒税の増収を歳入に計上いたしましたことに伴います増加額が七百八十七億円であります。それと四十五年度の特例措置としての地方交付税交付金の減額を修正いたしますということによりまして追加交付額が三百億円、その両者の合計額でございます。 　歳出追加の財源に充てるために、既定経費の節約と不用額を減額いたしまして四百四億円の修正減少を行なうことといたしておるわけでございます。 　以上で私の補足説明を終わらしていただきます。

○委員長（古池信三君）　次に、主税局長から説明を聴取いたします。細見主税局長。

○政府委員（細見卓君）　昭和四十六年度の歳入予算と税制改正の概要につきまして補足説明さしていただきます。 　昭和四十六年度の一般会計の歳入予算額九兆四千百四十三億円のうち、租税及び印紙収入の予算額は、八兆二千九百六十三億円となっております。これは、昭和四十五年度の予算額六兆九千三百八十四億円に対しまして、一兆三千五百七十八億円、伸び率にして一九・六％の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、昭和四十五年度予算額に、昭和四十六年度の自然増収見込み額一兆四千九百六十五億円を加算した現行法による収入見込み額を基礎といたしまして、この見込み額から、昭和四十六年度の税制改正による減収額千三百八十七億円を差し引いたものであります。 　以下、この内容につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。 　まず、昭和四十六年度の収入見込み額の基礎となっておりまする自然増収額の見積もりについて申し上げます。この見積もり額は、昭和四十六年度の政府経済見通しを基礎といたしまして、最近までの課税の状況及び収入の実績等を考慮して見込んだものでございます。 　わが国経済は、昭和四十五年度下期に入りましてかなり鎮静化しておりますが、昭和四十六年度におきましては、民間企業設備投資等の増勢の鈍化はあるものといたしましても、なお、個人消費支出、民間住宅建設等の堅調にもささえられまして、対前年度比一五・一％程度の成長と見込まれているところでございます。 　このような経済見通しを基礎といたしまして、各税目ごとに積算いたしまして、一兆四千九百六十五億円の自然増収額を見込んだ次第でありまして、この自然増収額の昭和四十五年度予算額に対する伸びは二一・六％となっております。 　この内訳を見てみますと、所得税が六千九百四十八億円、法人税が四千四百九十九億円等がおもなものでありまして、そのほかに、酒税が八百十二億円、揮発油税が七百七十一億円となっております。 　次に、税制改正の概要につきまして、その規模及び内容を補足して申し上げたいと思います。 　その第一は、所得税の減税でございます。 　所得税につきましては、まず、中小所得者の負担の軽減をはかるため、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ一万円引き上げることといたしておりまするほか、給与所得者につきましては、その負担を軽減するため、給与所得控除の定額控除を三万円引き上げることといたしております。これによりまして、たとえば、給与所得者の課税最低限は、平年度で申しますと、夫婦と子二人の場合九十八万五千円、夫婦と子三人の場合百十五万四千円に、それぞれ引き上がることになります。 　これを、夫婦子二人の場合につきまして、主要諸国と比較してみますと、アメリカの百三十一万四千円は別といたしまして、イギリスの七十七万二千円、西ドイツの七十八万五千円を上回っておりまして、国際的に見ても相当高い水準であろうかと思います。 　以上の改正にあわせまして、障害者控除、老年者控除、寡婦控除等の引き上げ及び白色申告者の専従者控除の引き上げ等にも配慮いたしております。 　さらに、今回の改正におきましては、青色申告を奨励する措置のため、新たに青色事業主特別経費準備金制度を設けることといたしております。これによりまして、青色事業者は、毎年の事業所得の五％に相当する金額を限度といたしまして、最高十万円までの金額を上記の準備金に繰り入れる、したがって必要な経費になるということであります。 　その他の改正といたしましては、配偶者控除及び扶養控除の適用の要件であります所得限度があるわけでありますが、その限度の引き上げをはかることといたしております。 　以上の諸改正によりまする所得税の減収額は、初年度千六百六十六億円、平年度千九百八十九億円の規模に達しております。 　なお、昭和四十六年度におきましては、このほか地方税につきましても、住民税を中心といたしまして負担の軽減が行なわれることでありまして、昭和四十六年度の税制改正による国・地方を通じての減税の規模ということになりますと、平年度約二千八百億円にのぼる見込みでございます。 　第二に、相続税及び贈与税の軽減合理化の問題であります。 　妻の座を優遇するために、妻に居住用財産を贈与した場合の贈与税の配偶者控除の拡充をはかるとともに、これに応じまして、相続税の配偶者控除の引き上げ等を行なうこととしております。また、入場税につきまして、免税点の引き上げをはかる等の措置も講ぜられておりまして、これらに伴いまする減収額は、初年度で二十三億円、平年度で七十一億円と見込まれております。 　第三は、租税特別措置の弾力的運用でございます。 　当面の経済社会情勢の推移に即応いたしますように、公害対策、海外投資、資源開発対策、貯蓄奨励及び住宅対策、企業体質の強化等所要の措置を講じるとともに、期限の到来いたしまする輸出振興税制を改正し、交際費課税を強化する等の租税特別措置について所要の整備合理化をはかることといたしております。これらのもろもろの措置によりまする増減収額は、初年度では、輸出振興税制の改正等租税特別措置の整備合理化による増収額が百七十八億円、公害対策などに対しまする租税特別措置の拡充等による減収額も、同じく百七十八億円と見込まれております。なお、平年度では、それぞれ、四百七十七億円の増収、四百四十億円の減収とこうなるわけでございます。 　これは、新規の特別措置の創設及び既存の特別措置の拡充は、いずれも既存の特別措置の整備合理化に伴いまする増収額の範囲内にとどめようという昭和四十三年度以来の考え方を踏襲したものでございます。 　第四は、自動車重量税を創設したことでございます。 　すなわち、道路その他の社会資本の充実の要請を考慮いたしまして自動車の重量に応じ、その使用者に対して必要最少限の負担を求めることとして、自動車重量税を創設することといたしております。本税の創設に伴う増収額は、初年度で四百三億円と見込まれます。このうち四分の一相当額が地方に譲与されますために、三百二億円が一般会計の歳入に計上されております。なお、この税収は、平年度では、千二百五十一億円、一般会計分九百三十八億円と見込まれるわけであります。 　以上のような税制改正の結果、昭和四十六年度につきましては、所得税減税といたしまして千六百六十六億円の減収が見込まれ、また、相続税等の軽減によりまして二十三億円の減収が見込まれます一方、自動車重量税の創設に伴う増収が三百二億円と見込まれますために、以上を差し引きいたしまして、一般会計租税及び印紙収入では千三百八十七億円の減収となるわけでございます。 　昭和四十六年度の租税及び印紙収入予算額の中で、法人税が、税収の伸びとしては鈍化はいたしておりますが、なお二兆八千七百十五億円に達しまして、一般会計税収の三四・六％を占めております。一方、所得税につきましては、税制改正前の伸び率はかなり大きいわけでありますが、さきにも申し上げました規模の減税が予定されておりますために、予算計上額は二兆八千三百二十八億円、全体の三四・一％という構成になっております。 　このような結果といたしまして、昭和四十六年度におきましては、専売納付金をも含めました国税収入全体に占めまする直接税と間接税等の割合、いわゆる直間比率では、直接税のほうの割合が若干上昇いたしまして、六六・六％に達することになろうと見込まれております。 　以上述べました昭和四十六年度の租税及び印紙収入予算額を基礎といたしまして、国民所得に対する租税負担率を推計いたしてみますと、国税につきましては、一三・二％程度になるものと見込まれております。地方税の収入見込み額につきましては、なお必ずしもその見込み額が確定していないのでありますが、一応の推算をいたしてみますと、六・一％程度と見込まれますので、国税・地方税全体では、一九・三％の負担率となりまして、昭和四十五年度の実績見込み一九・三％と同水準で推移することになろうと予測されます。なお、この租税負担率は、国税・地方税ともに、昭和四十六年度に予定されておりまする減税を行なうこととして算出された負担率でございますので、もしこのような負担軽減が行なわれない場合には当然のことでございますが、一九・六％程度の負担率になるものと見込まれる次第でございます。 　　　　————————————— 　最後に、昭和四十五年度補正予算について一言申し上げます。 　今回の補正予算に計上いたしておりまする租税及び印紙収入の追加三千十一億円は、補正の要因を勘案いたしまして、また、最近の微妙な経済情勢を踏まえて、最近までの課税の状況、収入の実績等から見て当初予算の額に対しましてある程度の増減が見込まれる税目の中で、その規模がある程度のものになるものにつきまして確実と見込まれるものを計上いたした次第でございます。 　以上、簡単でございますが、補足して御説明いたしました。

○委員長（古池信三君）　次に、理財局長から説明を聴取いたします。相澤理財局長。

○政府委員（相澤英之君）　昭和四十六年度財政投融資計画及び財政資金の対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　まず、財政投融資計画でございますが、昭和四十六年度の財政投融資計画は、総額四兆二千八百四億円でありまして、これを四十五年度当初計画額——以下「前年度計画額」と申し上げますが、三兆五千七百九十九億円と比較いたしますと、七千五億円の増加となっており、その伸び率は一九・六パーセントであります。 　この計画の策定にあたりましては、わが国経済の動向に即応し、適切な財政運営を行なうよう、その規模を適度なものとするとともに、資金の効率的な配分に留意いたしております。 　最初に、原資について御説明申し上げます。 　まず、産業投資特別会計出資は、八百五十三億円を計上し、前年度計画額に対し、百八十二億円、一七・六パーセントの減少となっております。 　　次に、資金運用部資金は、前年度計画額に対し、五千八百九十四億円、二三・二パーセント増の三兆千三百三十四億円を見込んでおります。このうち、郵便貯金につきましては一兆三千五百億円、厚生年金につきましては九千四百六十六億円、国民年金につきましては千九百四十九億円を、それぞれ見込んでおります。 　次に、簡保資金につきましては、前年度計画額に対し、千二十億円、二六・〇パーセント増の四千九百五十億円を見込んでおります。 　また、公募債借入金等につきましては、前年度計画額に対し、二百七十三億円、五・一パーセンート増の五千六百六十七億円を予定いたしております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額と同額の三千億円を予定いたしております。 　これらの資金を合計いたしますと、四兆二千八百四億円の原資となります。 　この原資をもちまして財政投融資の運用を行なうのでありますが、先ほど大蔵大臣からも説明いたしましたように、四十六年度におきましては、特に、住宅、道路等の社会資本の充実、下水道整備の促進等、公害対策の推進に重点を置きますとともに、中小企業金融の充実、社会開発及び流通対策の促進にも十分配慮いたしております。 　各機関に対する運用につきましては、お手元の資金計画の表に掲げてございますが、ここでは省略いたしまして、使途別分類表によって御説明申し上げます。 　使途別分類表のうち、（１）住宅、（２）生活環境整備、（３）厚生福祉施設、（４）文教施設、（５）中小企業及び（６）農林漁業につきましては、国民生活に最も密接な関係を有する部門でございますが、これらに対する資金配分は、財政投融資総額の五七・八パーセントを占めており、また、その前年度計画額に対する伸び率は二二・六パーセントにのぼっておりまして、これを財政投融計画総額の伸び率一九・六パーセントと比べますと、三パーセントも大きな増加となっており、四十六年度の財政投融資計画は、これらの部門に重点を置いていることが明らかであると存じます。 　次に、（７）国土保全・災害復旧、（８）道路、（９）運輸通信及び（１０）地域開発に対する財政投融資は、総額一兆千五百六十七億円となっております。 　なお、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信に、住宅、生活環境整備を加えました広義の社会資本と目される部門を集計いたしますと、財政投融資総額の五五・二パーセントにあたり、その前年度計画額に対する伸び率も二一・六パーセントと、総額の伸び率に比べて大きな増加となっております。 　また、（１１）基幹産業につきましては、二千二百九十九億円、（１２）輸出振興につきましては、四千百九十億円を計上しております。 　以上で、昭和四十六年度財政投融資計画の補足説明を終わります。 　次に、財政資金の対民間収支見込みについて御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の財政資金対民間収支見込みでありますが、予算を前提として推計いたしますと、八百十億円の散布超過と見込まれます。 　まず、一般会計におきまして、前年度剰余金九百六十億円を使用することにより、九百六十億円の散布超過が見込まれます。また、食管会計におきまして、食糧証券の発行減少によりまして、四百億円の引き揚げ超過が見込まれ、資金運用部におきましては、繰り越し資金による国債の引き受けにより、三百億円の散布超過が見込まれます。以上、差し引きして散布超過要因が八百六十億円になります。 　その他、国庫と日銀との間の納付金、法人税、利子、割引料等の受け払い及び各特別会計等の収支で千八百億円の引き揚げ超過要因が見込まれますので、これらの要因をさらに差し引きいたしますと、外為資金以外の財政資金対民間収支では、九百四十億円の引き揚げ超過が見込まれる次第であります。 　最後に、外為資金につきましては、四十六年度の国際収支の動向等から見て、千七百五十億円の散布超過が見込まれますので、これを差し引きいたしまして、四十六年度の財政資金対民間収支全体といたしましては、八百十億円の散布超過を見込んだ次第であります。 　以上で、昭和四十六年度の財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。

○委員長（古池信三君）　次に、経済企画庁調整局長から説明を聴取いたします。新田調整局長。

○政府委員（新田庚一君）　予算案の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和四十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　初めに、四十六年度の出発点となります四十五年度の経済情勢について申し上げますと、夏ごろから生産・出荷の伸び悩み、製品在庫率の上昇、卸売り物価の落ち着きなどの変化が次第にあらわれ、景気は、下期に入って、かなり鎮静の度を強めてきております。 　こうした情勢を背景に、日本銀行は、四十五年十月及び四十六年一月の二回にわたり公定歩合を引き下げましたが、今後の推移としては、消費需要等は依然堅調であるものの、投資需要の伸びの鈍化等が予想されますので、年度全体の総需要の伸びは前年度を下回ることになると思われます。 　この結果、四十五年度の国民総生産は、ほぼ七十三兆二千四百億円程度の規模となり、経済成長率は、名目一七・三％、実質一〇・八％程度になるものと見込まれます。また、国際収支は、総合収支で九億一千万ドル程度の黒字と、前年度を下回るものと予想されます。 　他方、物価について見ますと、卸売り物価は年度当初ごろから落ち着いた推移を見せている反面、消費者物価は依然根強い騰勢を続けており、前年度比七・三％程度の高い上昇となることが懸念されます。 　次に、四十六年度のわが国経済の見通しについて申し述べます。 　四十五年度後半からの景気鎮静のあとを受け、四十六年度のわが国経済の動向には、なお注目すべきものがあり、また、消費者物価の騰勢は引き続き根強いものと思われます。さらに、海外におきましても、世界貿易の伸びの鈍化等、注視すべき要因も少なくありません。 　このような内外の諸情勢のもとで、後に申し述べる政府の適切な経済運営を前提として四十六年度経済の姿を想定いたしますと、経済は年度間を通じてゆるやかな成長過程をたどり、国民総生産の規模は八十四兆三千二百億円程度、経済成長率は、前年度を若干下回る名目一五・一％、実質一〇・一％程度となる見込みであります。 　この場合における経済の主要項目につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　まず、国内需要について見ますと、個人消費支出及び民間住宅建設は引き続き堅調に推移するものと見込まれるのに対し、民間設備投資は、製造業における伸びがかなり鈍化するため、伸び率は前年度をかなり下回り、一二・六％程度になり、また、在庫投資は、前年度をわずかに上回る規模になるものと見込まれます。 　財政面では、このような経済の動向に弾力的に対処しつつ所要の施策を進めることとしており、政府の財貨サービス購入は、前年度に比べ一五・四％増の十三兆七千九百億円程度となる見込みであります。 　このような国内需要と輸出の動向に応じて、鉱工業生産は、前年度をやや下回る一一・八％程度の伸びになるものと見込まれます。 　また、国際収支につきましては、輸出は、世界貿易の伸びの低下等に伴ない二百二十八億ドル程度、輸入は、国内経済活動の動向等を反映して百八十一億五千万ドル程度が見込まれ、経常収支では二十一億五千万ドル程度の黒字が予想されますが、長期資本収支の動向を考慮いたしますと、基礎的収支は四億五千万ドル程度の黒字となる見通しであります。 　次に、物価につきましては、卸売り物価は引き続き落ち着いた推移を示すものと見込まれますが、消費者物価は依然根強い上昇基調にあり、各般の物価対策を強力に実施することにより、前年度比五・五％程度の上昇にとどめるよう努力をいたすこととしております。 　四十六年度のわが国経済の見通しは以上のとおりでありますが、四十六年度の経済運営にあたりましては、景気の動向を注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済を安定成長路線に定着させることを基本とし、物価の安定を最重点課題として取り組むとともに、社会開発の積極的な推進、対外経済政策の積極的な展開、経済体質の改善と経済発展の基盤の強化等に重点を置いて政策運営を行なってまいることといたしております。 　以上、昭和四十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（古池信三君）　以上をもちまして、昭和四十六年度予算三案並びに昭和四十五年度補正予算三案の説明は終わりました。 　次回の委員会につきましては公報をもってお知らせすることといたしまして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時十四分散会 　　　　　—————・—————