細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 戸籍制度は国民の親族関係を登録、公証する制度でございまして、親族関係に関する実体法における取り扱いを反映するものにすぎないわけでございます。 したがいまして、性転換手術がされた場合に戸籍における性別の記載を変更する手続を設けるかどうかは、制度上男女の性別をどのように考えるか、さらには性転換手術により男女の性別を変更することができるのかといった根本的な前提の問題を抜きにしては検討することができない問題でございます。…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 確かに御質問のような事案では、妊娠、出産をしていない卵子提供者とその生まれた子供との間に遺伝学上の親子関係が認められる。他方、現実に妊娠、出産した妻と子の間に遺伝学上の親子関係はないことから、法的な親子関係をどうするかという問題が生ずるわけでございますが、昭和三十七年の最高裁判例は、母とその子との親子関係は、原則として母の認知をまたず分娩の事実により当然発生すると言っております。これに従って現在の戸籍事務が行われ…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） ただいま御指摘のとおり、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権Ｂ規約でございますが、これに基づく我が国の第四回報告書において、平成八年二月、法制審議会から法務大臣に対して、嫡出でない子の相続分などに関する法改正を内容とする法律案の要綱の答申がなされた事実について報告しているところであります。これは、国内における法改正の動きについて事実を報告したものでありまして、このような法改正を国際的に約束したも…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 計算書類の登記所における公開につきましては、平成二年三月の法制審議会におきまして、株式会社の貸借対照表等を商業登記所に備え置いて公開すべきものとの答申がございましたが、これに対しましては、会社の負担が重くなるということ、あるいはこれが悪用のおそれがあること、計算書類の適正化の措置と同時になされるべきであること、対象となる会社を限定すべきであること等の消極意見が相次ぎまして、最終的に立法化が見送られた…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
○細川政府委員 上場会社につきましては、証券取引法におきまして計算書類を本店、支店に備え置き、一般の縦覧に供する、あるいは大蔵省においても縦覧に供するということになっているわけですから、上場企業につきましては十分に開示の制度が図られていると思っております。 それから、いわゆる商法上の大会社、すなわち資本金五億円以上、負債二百億円以上の会社につきましても、これは、先日、若松先生の御質問にお答え申し上げましたとおり、商法上は、これは計算書類…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
○細川政府委員 商法上のいわゆる大会社は大体九千社ぐらいあるわけでして、その中には個人的企業のようなものもあるわけですから、大変、すべてにわたってこれを強制するというのは相当いろいろ検討してみないと、できるかどうかというものは、つまり社会の実情に合っているかどうかというのはわからないんじゃないかと私は思っております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、いわゆる商法の特例法でございますが、これにつきましては、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案等の決算書類、監査役の作成した監査報告書、会計監査人の作成した監査報告書を五年間本店に備え置いて、株主及び債権者の縦覧に供し、または貸借対照表及び損益計算書またはその要旨を公告するということになっておるわけでございます。これは先生御承知だと思います。 …
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（細川清君） 本法案が必要な理由でございますが、財政法には「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基づくことを要する。」という規定がございます。もう一つ、国の債権の管理等に関する法律におきましては、国に対して債務を負っている者が破産宣告を得た場合には国はその債権を届け出なければならないという規定がございまして、この二つをあわせ読みますと、本件の場合には、特別の法律がないと劣後の扱いにするということ…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（細川清君） 裁判所が予納金を求めた金額は総計九千六百万でございます。当初六百万円であったのが後に御指摘のとおり九千万の上積みを命じられたということでございます。 私どもは裁判所から具体的にその理由を聞いているわけではありませんが、ただ一般的に十分に推測はつくわけでございます。それを申し上げますと、破産財団の規模、財団債権の種類、債権者の数、債権の額などから物件の調査その他の管財業務に要する費用が多額となることが予想されるとい…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（細川清君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（細川清君） まず、本件のような立法がない場合には犯罪被害者にどれだけ配当金が行くかということでございますが、私どもの試算では七億六百万円程度、すなわち配当率としては一七・八％程度でございます。 国の債権の中には優先債権もございますが、これもすべて劣後化する、それから地方公共団体の届け出債権も先ほど自治省の方から御答弁がありましたような形で全額放棄されるということになりますと、犯罪被害者への配当金は九億一千三百万円で、被害者へ…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川（清）政府委員 北村委員の意見の表明に関して事実関係を御説明申し上げます。 まず、第一点の、宗教法人オウム真理教の解散及び破産宣告に至る経緯についてでございますが、平成七年六月三十日、東京都知事及び東京地方検察庁検事正が宗教法人の解散命令を申し立てたところ、東京地方裁判所は、同年十月三十日、宗教法人オウム真理教を解散する旨を決定し、これを不服とする同法人が即時抗告をしましたが、同年十二月十九日に即時抗告が棄却され、解散命令が確定い…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川（清）政府委員 御説明申し上げます。 まず第一点目の、オウム真理教に破壊活動防止法を適用していたならば破産財団の財産の確保ができたのではないかという点でございますが、先ほど御説明申し上げたように、現在本件については破産手続が進行中でございますが、破産手続は、裁判所から選任された管財人が破産宣告時の財産を保全して換価する処分手続でございまして、その破産管財人には否認権等により他に流出した財産を取り戻すことができるというような権限も与…
第142回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） お答え申し上げます。 国がこういった求償の件について法的手続を行使いたしますのは、その債権について権限のある歳入徴収官から私どもの訟務局に依頼のあった場合にのみ行っておるわけでございまして、すべて行われているものではないのではないかというふうに考えております。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（細川清君） お答え申し上げます。 国土調査の成果として地籍簿が登記所に送付された場合、登記所はそれに応じて例えば地籍の変更あるいは地目の変更等の登記をするわけでございますが、これは一定の面積について一括して地籍簿が送付される関係上、一時に多数の登記事務が発生するわけでございます。そういうことで、事務処理の遅滞を避けるために、関係市町村の御理解を得て市町村の職員を派遣していただいて応援をしていただくというようなことがあるわけでご…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（細川清君） 御指摘のとおり、関係市町村から応援をいただくことは私どもとしても必ずしも好ましい状態だとは考えていないわけでございます。ただ、この背景には経済規模の拡大等によって全国的に登記事務量が非常に増加を続けているという大きな問題がございます。このために、我々といたしましては従来から要員の確保等について関係当局の御理解を得るように努めてきたわけでございますが、昭和六十三年に不動産登記法の一部改正ができましてコンピューターによ…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○説明員（細川清君） お答え申し上げます。 借地借家法の改正につきましては現在法制審議会において審議中でございますが、審議が順調に進みますれば本年中に改正の試案を公表できるのではないかというふうに考えております。従来の法制審議会の審議の仕方を見てみますと、試案の公表後四、五カ月を置いて一般の方の意見を徴し、その後さらにこれを踏まえて最終答申に至るということになっておりますので、最終的な答申は早くても試案の公表後一年程度たった後ではないか…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○説明員（細川清君） お答え申し上げます。 法制審議会における借地法、借家法の改正作業の状況でございますが、この作業は昭和六十年六月から準備的作業を始めまして、同年の十一月に借地借家法改正の問題点を公表して各界の意見を聞きました。その後、この寄せられた意見を踏まえまして現在審議を進めておるところでございます。現在具体的な改正案を作成すべく審議中でございますが、審議が順調に進めば、本年中に試案を公表いたしまして再度各界の御意見を伺うという…
第112回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（細川清君） お答え申し上げます。 御指摘のような症状のある老人の方の判断能力がどの程度減退しているかというのは、具体的な場合によっていろいろ差異があると思いますけれども、これが自分の行為の結果について判断することができない、そういう状態になっております場合には、法律上意思能力がないという場合でございます。こういう場合には、別に禁治産宣告等を受けておりませんでも当然その契約は無効だということになるわけでございます。それから、判断…
第112回 衆議院 運輸委員会 第7号
○細川説明員 お答え申し上げます。 民法第二百七条では、土地の所有権は法令の制限の範囲内においてその土地の上下に及ぶ、このように規定しているわけでございます。したがいまして、法令の制限がない場合には無制限に地下に及ぶのではないかという考えもあるかもしれませんけれども、現在民法の通説におきましては、土地の所有者の利用の利益の存する限度において所有権が及んでおるということで、極端に申せば地球の中心にまで及ぶ、そういうことではないのだというふ…