細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1999/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） ただいま委員御指摘のとおり、行政事件訴訟法は行政庁の所在地の裁判所に一般管轄を認め、一定の類型の処分については不動産所在地の裁判所、または処分に関して事案の処理に当たった下級行政庁の所在地の裁判所の特別管轄を認めているところでございます。 また、そのほかにいわゆる応訴管轄というのがございまして、このような行政事件訴訟の原則は、国の行政庁のみならず、地方公共団体の処分についても適用があるものでございますので、こうい…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 御指摘のとおり、金銭の貸し付けに関して授受される金銭はすべて利息とみなされているわけでございます。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 利息制限法及び出資法は弱者保護の観点から上限金利を定め、また脱法行為を防ぐためにみなし利息の規定を置いております。この趣旨が損なわれることがないようにすることが大切だと考えているわけですが、ただいま御提案の法案におきましては、借り主となるものが商法監査特例法上の大会社に限られており、十分な経営基盤と交渉の能力を有すると考えられますので、融資枠契約を悪用して貸し主が暴利をむさぼる弊害を生ずることはほとんど考えられな…
第145回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 一般論としてお答え申し上げます。 一般に、法律行為の要素に錯誤があれば意思表示は無効でございまして、御指摘のような消費貸借契約を締結する場合、借り主が有する負債の額を貸し主が誤って少なく認識した場合において、これは通常、動機の錯誤という問題でございまして、その動機が契約の相手方にも表示されており、かつ負債の額が重要な要素となっているというときには、契約が無効になるわけでございまして、無効になった場合は、消費貸借の…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 登記の手数料は一たん郵政省に入りまして、その後登記特別会計に繰り入れられますので、繰り入れまでに二カ月間を要します。したがいまして、昨年度の収入のうち、現在まで確定値で判明しておりますものは六百九十億でございます。これを前年同期と比べますと、前年同期が五百八十四億でございますので、百五億の増でございます。 なお、これは全体の一八・一％増に当たりますので、平成九年度の収入総額八百八十二億に一八・一％を…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 まず、登記簿の謄抄本及び証明書の関係でございますが、これは国あるいは地方公共団体の無料請求に係る発行通数が総通数に占める割合は約一二％でございます。平成九年度でございますと、当時は単価八百円でございますから、この数字を乗じますと約九十億円になるわけでございます。 それから、閲覧でございますが、閲覧は、登記簿を簿冊で処理しておる登記所におきましては、簿冊単位で地方自治体の方が一挙に多数のものを見られるということになりますの…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 確かに、御指摘のとおり、現在、登記手数料令の第七条が適用される国、地方公共団体あるいは特殊法人からの職務上の請求につきましては、手数料を無料とする扱いとされておるわけでございます。この扱いは、公共部門における相互の協力関係を促進する、こういう意味でございまして、従来から他の同様の制度についても同様なことが認められておるわけでございます。 さらに、この登記特別会計が創設されたときの衆議院大蔵委員会の附帯決議でございますが、…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 ただいまの民事行政審議会の答申の文面は、ただいま委員御指摘のとおりでございますが、別の部分もございまして、「しかし、これに対しては、手数料無料制の廃止は、地方公共団体等の経済的負担の増大をもたらすから相当ではないが、その廃止を検討するとしても、関係各界の理解が得られるようその調整に努める等慎重に対処することが望まれるとする意見があった。」そういう部分もございます。 これについてはさまざまな意見があるわけでございまして、私…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 その点にだけ限って言えば、それは合理性のある考え方だと私どもは思っておるわけですが、他方、この無料の閲覧の大勢は、地方公共団体が課税台帳等の適正を期するために大量に閲覧する、あるいはコンピューターで所在場所、物件の地番あるいは家屋番号と所有者名を記載した一覧表を出して、そして確認するということをやっているわけでございまして、そういった官庁間の相互協力ということを前提にいたしますと、私どもとしては、今直ちにこれを有料化する…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、官庁間の相互協力というものは従来から行われておりましたものですから、これを今直ちに改めるということは、諸般の事情から見て難しいというふうに考えております。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 これは、改正いたしますには、多数の関係の機関、つまり政府全体としての合意が必要であるということを申し上げたわけでございます。 それから、手数料につきましては、不動産登記法におきまして、物価の状況、登記簿の謄抄本等の交付に必要な実費その他一切の事情を考慮して政令で定めるということになっておりまして、まさに利用者負担の原則に従って、そういったものを計算して現在の額となっているわけでございます。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 本年の一月一日現在で、全国には九百十五の登記所があるわけでございます。そのうち、職員が六人以下の小規模な登記所が約半数を占めておりまして、そのために、事務処理上、予算及び人員の配置上、極めて非効率になっているところでございます。かつては二千以上の登記所があったわけですが、それが現在九百強の登記所になっているという状況でございます。 私どもとしましては、昭和三十年から登記所の整理統合に取り組んできたところでございます。特に…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 御指摘の松前出張所及び木古内出張所の函館本局への統合につきましては、平成八年の五月に統合のための折衝を開始いたしまして、地元の理事者及び議会の方々に説明を重ねてきたということでございます。 また、私どもといたしましては、統合後における地元の行政サービスがなるべく低下しないようにということで、さまざまなサービスを検討しておりまして、これについても地元の方々に御説明申し上げているところでございますが、今のところは御理解をいた…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○細川政府委員 御指摘のとおり、松前、木古内の出張所につきましては、統合と同時にコンピューター化するという計画でございまして、そしてこれにつきましては、今国会に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律というものの御提案を予定しておりまして、これが成立させていただければ、ネットワークを通じて地元の方々が自分の事務所ないし自宅からのパソコンで登記簿の閲覧をすることができるということになるわけでございます。 ただそれは、これから法案を提出…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川政府委員 一般論としてお答え申し上げますが、御指摘のような場合に、積立金が管理組合と管理代行会社のいずれに帰属するかという問題につきましては、預金名義のほかに、預金通帳及び届け出印鑑の管理状況、それから管理組合と代行会社との管理委託契約の内容がどうなっているかというようなことが考慮されまして、最終的に裁判所で判断されるわけでございます。 したがいまして、場合によっては、そのような名義になっておりましても、これは代行会社の預金である…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 民事訴訟法百六十三条に定められております当事者照会につきましては、これは、主張または立証を準備するために必要な事項であれば、同条ただし書きの一号から六号までに定める事由がなければ当然相手方はこれに応ずる必要がある、義務もあるということになっております。したがいまして、相手方もこれに基づいて適切に対処すべきであるというふうに考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川政府委員 一般論としてお答え申し上げますと、当事者照会の内容が、お答えすることが、特定の人のプライバシーを侵害するおそれがあるという場合には、この百六十三条ただし書きの六号に当たる可能性があるわけでございます。
第143回 衆議院 内閣委員会 第5号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 行政事件訴訟法第十二条第一項は、行政庁を被告とする取り消し訴訟について、行政庁の所在地の裁判所に一般管轄を認めているところでございますが、その理由は、被告行政庁の所在地の裁判所に管轄を認めることによって、証拠資料の収集が容易になり、円滑な審理が図れること、同一内容の処分や一連の処分が複数の裁判所において争われることにより異なった取り扱いや判断がされる事態を避けることが可能になるということにあるわけで…
第143回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（細川清君） 電子取引に関する制度の整備につきましては、私どもではこの問題に関する専門家から成る電子取引法制に関する研究会を開催いたしまして、本年四月にその研究の成果を公表したところでございます。今後は、引き続きこの研究会の検討結果を踏まえまして、これに必要な電子認証及び電子公証制度について、いわゆる公開かぎ暗号方式による電子署名システムの研究開発について着手するとともに、引き続き民法、商法等の実体法上の問題について検討を始め…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 戸籍上の性別は父母が出生の届け出をしたときに記載されるわけでございます。その出生届をする場合には、届け書に子供の男女の別を記載するほか、出産に立ち会った医師等が作成する出生証明書を添付することになっております。戸籍はこういった届け書、出生証明書に記載された男女の別に従って戸籍の筆頭者との続き柄、すなわち長男、長女のように記載されるわけでございます。 現行の戸籍法のもとにおきましては、子供が生まれた後に戸籍の男女の…