細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1999/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 従来の親御さんの戸籍から除籍されるかどうかは御本人の自由で、日本の戸籍ですが、婚姻されたということで独立の戸籍をつくることは可能でございます。また従来のままでいることも可能でございます。
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） それは結婚した外国人の方の国の法律によるわけです。 外国人の女性と結婚した場合には当然自分の国の国籍を与えるという法制もあるわけで、そういう国で戸籍制度があればそこの戸籍に載るわけです。それは外国の法律によるわけで、日本の国籍から除籍されることはないということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 最近韓国が国籍法、戸籍法を改正いたしましたものですから、私、その詳細存じませんが、つい昭和六十年代ぐらいまでは、おっしゃるとおり、結婚しますと韓国の戸籍に載ります。ただ、一定期間内に従来の日本国籍を喪失しないとまた韓国の国籍を失うというのが韓国法の扱いでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 韓国の法律上その方をどう扱うかは基本的には韓国の法律の問題でございます。ただ、戸籍に載っていなければ韓国の国民として韓国政府は把握できないという問題がございます。 ですから、こういう時期に日本国籍を喪失した方で韓国の国籍のない方は領事館等に行かれて戸籍の回復の手続をされるというのが一般的なやり方でございます。
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 停止した理由は、当時の外交関係上要するに送ることができなかったものですから、事実上できないので停止するという通達を出したというふうに聞いております。
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 平和条約発効前は、内地籍も朝鮮籍も台湾籍も国籍は日本の国籍だというふうに考えられておりましたので、したがって日本人同士の間の戸籍の編製の問題であったわけです。 しかし、平和条約発効後は、外国国籍の方となられますので、その点については現在どこの国ともそういう婚姻届け出の送付はやっていないわけでして、現在の法律の制度は、他の外国でもそうですけれども、一般的には婚姻した人が自分で自分の本国に届けるということになっている…
第145回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 最初に言われた例は私ども理解できないんですが、私は国籍担当の課長もやっておりまして、ある一定期、数年間ですが、すべての国籍案件について目を通しておりましたので、そういう方が日本に帰化されていることはよく承知をしております。ですから、生計要件を法律上要求されておりませんので、それで断られるということはおよそちょっと考えられないんですが、もし具体的なことがあれば十分お聞かせいただきたい、本当にそう思います。よろしくお…
第145回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川政府委員 最近の企業の倒産件数の増加を見ますと、そういう経済情勢を見ますと、新しい再建型の倒産法制の整備が急務であるということは委員御指摘のとおりだと考えます。 法務省では平成八年十月から、倒産法制全体、すなわち、破産法、会社更生法、和議法、商法中の会社整理それから特別清算、全体について見直し作業を行っているわけですが、特に新しい再建型の手続につきましては緊急の整備が必要であるということで、昨年の夏に方針を変更いたしまして、この手…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第10号
○政府委員（細川清君） 民事の有効、無効の関係を定めております利息制限法というものは、無効になった場合は後で返還を求められるということでございます。ただ、それに対して罰則を設けるということは非常に効果が強うございますので、やはり民事の場合と刑事の場合とでは要件が異なるというのが一般的な感覚ではないだろうかと思っております。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○政府委員（細川清君） 三分の一の根拠についてお尋ねでございますが、これにつきましては、提案者におかれまして現下の経済情勢その他を勘案され高度の政策的な判断でお決めになったものと私どもとしては了解しておりまして、これについて法務省事務当局として御意見を申し上げる立場にないということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 今国会に御提案申し上げております電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案でございますが、この法律のシステムにつきましては、システムに直接アクセスできる者を一つの指定法人に限定しておりますほか、指定法人のコンピューターの中に厳重なファイアウオールを設けるということになっております。 このファイアウオールと申しますのは、まずすべての情報をフィルタリングすることによって許可されないアクセスを検出し、それを拒否させ…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） 民法等の改正につきましては、まず、法制審議会において、平成九年十月以降、福祉関係者等の一般有識者の参加を得て審議を行い、昨年四月に成年後見制度の改正に関する要綱試案を取りまとめて公表いたしました。 この試案につきまして関係各界に対する意見照会の結果、要綱試案の内容を支持する意見が大多数を占めたため、この試案の内容に従ってさらに審議を進め、本年二月に民法の一部を改正する法律案要綱案を決定、答申を得たところでございま…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） ただいま委員御指摘のとおり、現行の制度は、百年前に制定された民法の当時のそのままの姿で、ほとんど改正がされていないわけでございます。したがいまして、従来の制度が本人の保護に偏っておりまして、今日では非常に柔軟性を欠いて利用しにくい制度となっているという指摘が多数あったわけでございます。 そこで、利用しやすい制度とするために名称を改めるとともに、例えば後見の場合でも日用品の購入その他日常生活に関する行為は本人が単独…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） 成年後見人、保佐人、補助人につきましては、法律上特にその資格の限定を付していないものでございますが、家庭裁判所が本人の保護の必要性や本人と成年後見人等との関係など諸般の事情を総合的に考慮した上で、個々の事案ごとに最も適任と認める者を選任することとなっておるわけでございます。 具体的には、従来の後見人の大多数を占めていた親族、知人に加えまして、弁護士、司法書士等の法律専門家、社会福祉士等の福祉の専門家等が成年後見人…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） 民法で定めました後見、保佐、補助の制度は、本人の判断能力が低下した時点で親族等の申し立てにより家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度でございます。 これに対して、任意後見制度は、あらかじめ本人が将来の自分の後見人になる者を選択しておくという制度でございまして、これにつきましてはやはり本人の自己決定を尊重するという意味から、御本人の意思に従ってそういった後見人等を選ぶのが適当ではないかという観点。それからもう一つは…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） 現行法のもとにおきましては、禁治産、準禁治産の宣告があった場合にはこれを本人の戸籍に記載することとされているわけでございますが、そのことについて心理的抵抗を感じる方が非常に多数おられます。これが制度利用の妨げになっているとの強い批判があるようでございまして、昨年四月、要綱試案を公表して関係各界に意見を照会したところ、圧倒的多数が戸籍以外による公示方法によるべきであるとの意見でございました。 また、今回の改正時は補…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） 近年、欧米諸国におきましても法改正が相次いでおりまして、我が国の民法の母法であるフランスにおきましては、一九六八年の改正により今回の改正案と同様な改正をしております。それから、フランス民法を母法とするカナダのケベック州においても、一九九〇年に同様の改正が行われているところでございます。オーストリア、ドイツにおきましては、近年、民法の改正により禁治産制度の大幅な見直しが行われておるわけでございます。 また、イギリス…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） オンライン登記情報システムと申しますのは、コンピューター化された不動産あるいは商業の登記簿に記録されている情報、すなわち登記情報をインターネットを利用して利用者の自宅または事務所のパソコンの画面上で閲覧することができるようにしようという制度でございます。 この点については、今国会に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案を提出させていただいたところでございますが、平成十一年度の予算におきましては、これのシス…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（細川清君） ただいま申し上げましたのは、準備の最終段階の経費でございます。 それで、今後の運用経費でございますが、これは既存のコンピュータになっておるものを利用しまして、既存のインターネットの回線を利用するというものでございますから、運用経費だけを申し上げますと、詳細は現時点では申し上げられませんが、おおむね一、二億円毎年運用経費がかかるということであると思っています。
第145回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（細川清君） 民事訴訟の土地管轄は原則として被告の普通裁判籍所在地、それから行政訴訟においては行政庁の所在地の裁判所の管轄となっております。 しかしながら、これらの原則的な管轄のほかに、民事訴訟におきましても行政事件訴訟法においても、それぞれのいろんな理由から特別な管轄を認めているわけでございまして、結局のところ、これらの管轄の規定は、被告所在地の管轄を原則としつつも、当事者間の公平、円滑な審理の確保、訴訟経済等に配慮して、立…