紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1992/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○紀内政府委員 行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体によって行われる、具体的には地方公共団体の手によって行われることが適当と考えておりますし、また観点を変えまして、行政の総合性を確保するという意味でも地方公共団体、いわば総合行政を展開しているわけでございまして、このような主体によって行われる行政がふえることは好ましい、このように考えております。また、この法案が目的としておりますような国土の均衡ある発展を図る上でも、地域のそれぞれの創…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○紀内政府委員 御指摘にございましたように、市町村の土地というのは、たまたま都市的に利用されようと、あるいは農地的な利用をされようと、いずれにしてもまさに市町村の構成要素でございます。したがって、それ全体がうまく動くように仕組まれなければいけないということで、市町村の基本構想は、お話にもございましたように、市町村の議会の議決を経て定められるわけでございますけれども、都市計画とか農振計画というものは、いわば都市機能の増進であるとか農業振興…
第123回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（紀内隆宏君） 行革審の昨年暮れの第二次答申において、今お話しのような答申が出されております。昨年の一次、二次の答申を通じまして基本的なトーンは、豊かな暮らしを実現するためにはこれまでの中央集権的な行政の行さ方というのを問い直して国民生活にかかわる権限はできるだけ地方へ移すべきである、こういう基本方向が一貫して打ち出されているわけでございまして、この考え方はかねてからの地方公共団体あるいは私どもの考え方と一致するものでございま…
第123回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほども申し上げましたけれども、昨年の暮札の答申の段階では、ちょうどお話にございましたように、権限についての若干の例示はあるわけでございますけれども、それも例えば都市計画七か教育とか文化とか娯楽とかというカテゴリーを例示しているだけでございまして、具体的に国のどのような権限をパイロット制度によって地方に持ってこようかという点は固まっているわけではございません。 それで、また一方、財源についてもお話がございました…
第123回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（紀内隆宏君） 今お読みになりました文は詳細知っているわけではございませんけれども、私も行革審に呼ばれて一番初め意見を申し述べに参りました。そのときには、権限移譲については、これは国と都道府県の権限移譲という表現があるわけでございますけれども、国からの権限移譲が核心部分をなすということをまず考えていただきたいということと、次には、ともすればいいかげんになりがちなものですから、譲るべきものをできるだけ具体的な権限を挙げていただき…
第123回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（紀内隆宏君） 小委員会についての意見は、私どもでは審議官が参上して申し述べました。そのときの基本的なトーンは先ほど申し上げたとおりでございまして、要するに、国からの権限移譲が中心であろう、あるいは移管すべきもの等は明確にすべきである、それから実験的な制度として組み立てることが適当であろう、実験的な制度として組み立てる限りは余り数が多くなってはぐあいが悪いんじゃないか、そのようなところでございました。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 第一点と第二点について、まず第一点の住民票の自動交付機についてのお話でございますけれども、閉庁日に限らず、通常の日の閉庁後のサービスというふうなこととの関連もございますけれども、コンピューターなどのオフィスオートメーションの機器を活用して住民サービスの向上を図る、そのためのいろいろな工夫が行われておりまして、御指摘の住民票の自動交付機につきましても、昨年から一部の市において稼働し始めているところでご…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 パイロット自治体制度につきましては、御案内のように、第三次の行革審におきまして昨年の暮れに第二次答申をお出しになりまして、具体的な中身については、現在、小委員会を設けて検討中という状況でございます。 御指摘がございましたように、パイロット自治体制度の暮れの答申によりますと、一定の規模、能力を持ったような都市ないしはその周辺地域合わせまして、そこに権限の移譲なりあるいは財源の付与なりという形で、いわば…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○紀内政府委員 御指摘のように、地方拠点都市地域の振興整備に当たりましては、地域の創意工夫を生かして施策を展開するということが基本でございます。したがって、財政面からもその自主性を高めていくことが望ましいことは言うまでもございません。補助金の一般財源化等が地方の財政の自主性を高めるゆえんであるということは、私どもそのように考えておりますけれども、そのこと自体につきましては、地方拠点都市地域に限らず、地方財政全般の問題であるというふうに考…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○紀内政府委員 御指摘のように、私どもが振興しなきゃいけないところは全国の市町村でございます。自治省といたしましては、かねてからふるさと創生関連施策という名のもとにいろいろな手だてを講じてまいっております。また仕組みといたしましても、おっしゃるように各地各地にそれぞれの圏域をなすところがございます。現に、私どもが手がけております広域市町村圏行政みたいなものにつきましても、全国に三百三十六の圏域を持ちまして、その圏域ごとに相談をして一定の…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 拠点都市地域の振興を図る上で、補助事業のみならず単独事業が重要ではないかという御指摘、まことにごもっともでございます。自治省といたしましては、この法案で、地域の創意工夫を生かして地方の自立的成長の促進を図るという目的を掲げてございますが、そのためにも、これまでふるさと創生関連施策をやりまして、地方がみずから考えて、これを中央が支援をするというやり方で実績を積み重ねてまいりました。これを生かしながら対…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○紀内政府委員 御指摘ございましたように、昨年の夏の時点で各省でいろいろな構想が出されました。その際共通しておりましたのは、人口の大都市への集中、地方における人口の減少あるいは地方における一極集中の現象等々でございます。また、これに対処する方法といたしまして、地方に拠点となるべき地域をつくって、ここに力をつけて、これをてこに全体の底上げを図っていこうという手法についても、おおむね共通の認識を持っていました。また、その際、御指摘にもござい…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○紀内政府委員 従来の地域振興立法におきましては、複数の市町村の区域にかかるようなものにつきましては、一般的に都道府県がエリアも定めるし計画もつくる、こういう仕組みでございました。 この法案におきましては、再々御答弁ございますように、地域の自主性を最大限に尊重するということから、その地域の基礎的な自治体でございます市町村の主体性が十分生かされるよう、関係市町村が共同して計画を作成するということにしたわけでございます。共同して計画を作成す…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 提出している法案は二つの目的がございまして、一つは地方拠点都市地域の整備、もう一つが産業業務施設の再配置ということでございます。したがって、仮に産業業務施設の再配置そのものについて余り期待どおりに進まないとしても、地方拠点都市地域の整備そのものに意味があるという構成になっておるということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、産業業務機能の再配置そのものにつきましては、各種の誘導促進策を含めまし…
第123回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほど来お話がございますように、地方制度の改革につきましては現在いろんな議論が行われております。舞台としては、行革審あるいは地方制度調査会でございます。 お話にございましたけれども、例えばパイロット自治体制度は、地方への権限移譲の推進の手法というところに重点を置いております。また、地方制度調査会で現在やっておりますいわゆる地域中核都市制度につきましては、規模、能力等のある市に対しまして、より大幅な機能を認めてい…
第123回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（紀内隆宏君） 国と地方を通じます行政が円滑に推進されていくということのためには、地域を代表して、また実際に行政事務を多く分担している地方公共団体の立場というものが国政の場に適切に反映されていく必要があろうというふうにかねてから考えておりますし、私どももこれまでも機会あるごとに地方公共団体の意見をとるように努めてきているところでございます。地方公共団体の立場を総体的に代弁するようなものといたしまして地方公共団体の長との連合組織…
第123回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（紀内隆宏君） 現在の我が国の地方自治制度の基本的な仕組みというのは代表民主制という形をとっておりまして、直接請求制度につきましては一定のものに限って制度化をしている、こういう仕組みになっております。 住民投票制度につきましては、お話にもございましたけれども、第十六次の地方制度調査会の答申におきまして、その拡張について検討する必要があると提言されております。しかし、その提言の際に、あわせまして、住民投票制度は現行の代表民主制に…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○紀内政府委員 土曜閉庁を導入するに当たりまして、地方公共団体におきましては行政サービスをできるだけ低下させないようにこれまでにもいろいろな工夫をいたしております。 例を挙げてみますと、閉庁の土曜日に宿日直等によりまして死亡届とか婚姻届のような緊急を要するものについての受領のサービスを行うとか、さらには、住民票の写し等の交付申請については時間外の受け付けを行っているなどでございます。これに加えまして、コンピューターとかファクシミリとかと…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 国土の均衡ある発展を図る上で政令市を含めて非常に力のある都市というものを育てていく必要があるというふうに考えております。現在、自治省といたしましては、地方への権限移譲に関して一般的にできるだけ国から地方へ権限を移譲すべきというふうに考えて進めているところでございます。 御指摘の特に規模の大きな都市についての権限なり財源の移譲ということにつきましては、一つには府県制度との関係をどう考えるか、それ以外の…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○紀内政府委員 三大都市圏につきまして宅地並み課税になる農地が多くて、これに伴って税収がふえるであろう、確かに一般的にはそのようなことが言えるかと思います。 まず第一に、固定資産税につきましても、課税標準の見直しは行いましても直ちにそれが税収増につながるわけではない。というのは負担調整措置を行うわけでございます。したがって、緩やかな調整によって徐々にその額がふえていくということになろうかと思います。しかしながら、結果として固定資産税は確…