紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1992/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 例えばハード事業について地方債を認めるというのは、もちろん不交付団体についても認められるわけでございます。ただ、不交付団体の場合には、将来の元利償還費を交付税の基準財政需要額に算入していく場合に、不交付団体であっても当然基準財政需要額に算入されるわけです。その結果、基準財政需要額が伸びますけれども、なおその時点での基準財政収入額がそれを上回る場合には結果として交付税が行かない、こういう姿になるわけでございます。
第123回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 一括してという御趣旨がちょっとわかりにくいところがございますけれども、実際に地方単独事業を仕組む場合には、その計画の中に織り込まれた地方単独事業につきまして、私ども現在までもこの手のものを各種手がけておりますけれども、その団体の創意工夫というものを尊重しましてそれに見合って地方債を許可していく形をとりますから、そういう意味で地方の創意工夫が損なわれるようなことはないと考えております。
第123回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） ふるさと創生事業についてのお話がございました。かつて一億円事業という俗称で呼ばれた仕事でございますが、それは地域づくり推進事業という名前に改めまして平成四年度まで三カ年度の仕事を進めてきております。一団体おおむね一億円というその姿は今日も三カ年度続いておりまして、一応平成四年度で区切りが来るわけでございますけれども、私どもといたしましては、その効果等を検証してさらに前向きに平成五年度以降に臨んでまいりたい、この…
第123回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） お示しのように、地方のこの制度に対する期待は高いものがございますし、また具体的な場合には各県内におきまして知事の指定を受けたいというところが複数あらわれて競合するというふうな現象はあろうかと思いますが、それは、それぞれの熱意のあらわれとして、それが知事の手によっていわば同じ地方団体、包括的であるかどうかはともかくといたしまして、地方団体の中で技術的に調整されていくということがこの法案のねらいであるというふうに思…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 一般的に申し上げまして、行政事務というのは、できるだけ住民に身近なところで民意を反映しながら地方公共団体の責任によって行われるということが適当であると考えております。また、行政の総合性という見地からしましても、できるだけ総合行政主体であるところの地方公共団体の手によって行われることが必要ではないかというふうに考えております。 お話にございましたように、国土の均衡ある発展を図るという観点、個性豊かな地域づくりや町づくりを進…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 仰せのとおり、現在地方自治法二百四十三条の三の第二項によりまして、地方公共団体が資本金等の二分の一以上を出資している民法第三十四条の法人あるいは株式会社、有限会社等につきましては、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成して、議会に提出するということに相なっております。 じゃあ具体的に政令で何が定まっているかと申しますと、政令では、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類、こう言っているわけで…
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 埼玉県において百条委員会が設置されたことは承知しております。その百条委員会におきましては、法の趣旨にのっとって議会の責務を十分に果たし得るように適正にその権限を執行されることが期待されております。いかなる文脈のもとで百条調査が行われたかについては、いろいろなケースがあろうかと存じております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 現在、そのような事例を私、直接承知しておりませんけれども、選挙を間近に控えているということのみをもってその百条調査委員会が設置できないという趣旨のものではないと承知しております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 選挙運動の期間中に例えばその候補者を証人等として喚問するというふうな場合には、その出頭しないことについての一定の理由にはなり得るか、このように考えます。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 地域改善対策特定事業を実施する地域は旧地対法の対象地域とされておりまして、その数の確認は総務庁において行われておりますが、四千六百三地区、千百二十七市町村と承知しております。なお、そのほかにいわゆる未指定地区の議論があることは承知しております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 民間運動団体等からいろいろな御主張があることは承知しておりますけれども、私どもは具体的な中身は承知しておりません。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 昭和六十二年に制定いたしましたいわゆる地対財特法は去る三月三十一日に改正施行されたところでございまして、改正後の地対財特法の対象地域につきましても、改正前と同様に旧地対法に基づく地域改善対策事業が実施された地域に限定しておりまして、新たに対象地域とされるものはないということになっているのは御案内のとおりでございます。したがって、いわゆる未指定地区の中から物的事業の要請があったような場合には、一般対策…
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 御指摘の島根県の具体的な事情は存じませんけれども、国の出先機関等の職員におきましてもいそれぞれこの問題の重要性にかんがみて熱心に取り組んでいるところと考えております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 平成元年度に地域改善対策協議会は三回開催されておりますが、事務次官はいずれもよんどころない他の用務のために出席できず、代理の者が出席しております。この代理の者は、次官にかわって自治省としての意見は十分主張しておりますし、また、帰りましてその都度委員である次官に復命し、必要な指示を受けているところでございます。 また、自治省といたしましては、従来から、この問題の重要性あるいは自治省が国と地方の連絡役である、こういう役割にか…
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 もちろん、事の性質上あとう限り本人が出席すべきところではございますけれども、やむを得ない用務で出席できない場合には、十分これにかわって意見を述べ得る者を代理として出席させる場合はあり得るものと考えております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 私も具体的には、出席しておりませんので、よくわかりませんけれども、民間の方も代理の出席がなされる例があるように聞いております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 私どもの現在承知している限りでは、自治体みずからが同和対策の完了宣言をしたところは聞き及んでおりません。特定事業が終了したということで、そのいわば締めとして、特定事業の終了の記念の祭り等を実施したところはあるように聞いております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 私どもは、報道によって承知している限りでございますけれども、特定事業が終了したことで何がしかの行事を催したところは、実行委員会の形式でやったところが滋賀県の大津市、日野町、それから、町と自治会で一緒にやったのが同じく中主町、町としてやったところが安土町、甲南町というように報道によって承知しております。
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 お答えいたします。 地方公共団体の土地の取得につきましては、お示しになりましたように、自治法及び自治法施行令、その別表というところで定まっております。 その内容を申し上げますと、これは議決事項とすべき下限となる要件を定めておりまして、議決にかからしめられる土地の取得は、都道府県の場合は面積が一件二万平米以上、政令市にあっては一件一万平米以上、市町村にあっては一件五千平米以上のものということにしておりまして、またその予定価…
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○紀内政府委員 これは昭和三十八年でございます。