紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1993/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 指名競争入札制度の運用に当たりまして、透明度が高まるということは非常に好ましいことと思っております。先ほどの中建審の意見というのは私どもの方にも御建議いただいているわけでございまして、その辺を体して、私どもとしても建設省などといろいろ協力しながら地方団体の指導に当たってまいりたい、このように考えております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 監査委員の職務権限として地方自治法に定めておりますところは、第一に「地方公共団体の財務に関する事務の執行」でございます。また、「普通地方公共団体の経営に係る事業の管理」ということでございまして、それに、去る平成三年の四月に自治法を改正して行いましたいわゆる行政監査ということになっております。 ただ、今お尋ねの談合あるいはやみ献金とおっしゃるような事柄につきましては、それはいわば受注者側に生ずる事情でございまして、それは監…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 もし誤解を招くといけませんのでつけ加えさせていただきますと、受注者そのものが監査の対象になるわけではありません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、工事の発注をめぐっての財務の諸手続がございますし、また指名制度の運用をめぐって一定の基準なり、その基準をどう働かすかという問題がございまして、これ自体は当然監査の対象になるということでございます。 以上、補わせていただきます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 御承知のとおり、地方公共団体が行う契約につきましては国の場合の会計法あるいは予決令というものとパラレルな規定がございまして、地方公共団体についてもその契約は一般競争入札によることが原則ということに相なっております。 一般競争入札の場合には、例えば技術力の問題とか資力の問題とかあるいは信用とかということから、契約の適正な履行が担保されにくいということがございます。また、一般競争入札の場合は参加者の範囲が非常に多数…
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） お触れになりましたように、平成三年四月に地方自治法改正をやっておりまして、それ以前は、地方公共団体の監査委員の一般的な監査の権限としてはいわゆる財務監査、財務に関する監査を行うこととされておりました。俗に言われるところの行政監査につきましては一般的な監査としては行えないということになっておりました。それを平成三年四月の自治法改正で新しく第二項というものを加えまして、そこで監査委員は必要があると認めるときは地方公…
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） お尋ねの地方分権特例制度につきましては昨年の十二月八日に閣議決定を行ったわけでございまして、そこでは制度の趣旨、目的あるいは対象地方公共団体、申請及び指定というものについての骨子を決めたわけでございます。 それの実施要領につきまして先般四月五日の事務次官会議で決定を見たところでございまして、その中身をかいつまんで申し上げますと、まず対象の地方公共団体につきましては、原則として人口二十万とありますが、それにこだわ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） まさにお話しいただきましたような観点から中核市の議論を進めているところでございます。また、広域連合につきましても、都道府県、市町村のそれぞれで組む場合、あるいは都道府県と市町村で組む場合、そういうものも想定して検討が進められているわけでございます。 恐らく今月、もう少したちますと本答申をいただけることになろうかと思っております。本答申が出た暁には、それの法制化に向けての所要の作業がございますので、そういう点を整…
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） お話にございましたように、生活者の観点を大事にする生活大国へ転換していこうというのが今の喫緊の課題でございます。 その場合、当然のことながら行政サービスについても向上することが必要であるということで、最近の窓口行政サービスに関する需要側供給側の変化を若干申し上げてみますと、需要側つまり住民の側からいたしますと、日常の生活圏が広くなってきた、また週休二日制が普及してきたというふうなことがございまして、通勤通学の途…
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 現在、郵便局に設置したファクシミリによって住民票の写しの交付請求ができるということになっておりますけれども、従来、住民票の写しの交付請求につきましては、各市町村の窓口で直接請求するというやり方と、それから郵便によって請求するという方法と、この二通りが行われていたわけでございますけれども、地域によりましては、行政の窓口というのは住民から遠いところにあるとか、あるいは郵便による請求では行きの日数もかなりかかるという…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（紀内隆宏君） 初めに、現行の制度と運用について申し上げたいと思います。 直接請求制度におきましては、その選挙権を有する者が一定数以上の連署をもって請求するということにされておりますけれども、署名はその重要な要素をなすということと、代筆に名をかりて署名の偽造などのような不正な行為を誘発することを防ぐ必要があるというふうな理由から、現在署名は自署に限るとされておりまして、身体等の故障によって自分の氏名を自署できない人は実際上署名…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（紀内隆宏君） そのとおりでございます。
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 二条の二項と、それと十項と両方読ませていただきます。 まず、二条の二項でございますけれども、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」と、こうなっております。一方、そのすぐ後に三項というのがございまして、ここでは「前項の事務を例示すると、概ね次の通り」ということでたくさんのものが列挙…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 御指摘の数字でございますけれども、これ以外にございますものは、義務づけられていないもの、することができるというふうな趣旨での規定のもの、これはこの別表には整理されておりません。 申し上げたいことは、今の数字の中には義務づけられているものが挙げられている、要するに、権限を付与されていて、することができるというふうな位置づけになっているものについてはこの数字に含まれていない、こういうことでございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 ちょっとその数字は把握しておりません。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 お尋ねは恐らく事務の量という形であろりかと思いますけれども、実は事務の量についてはなかなか計量が困難でございます。さらに、具体的に現場におきましては機関委任の事務とそれかり団体の事務とはいわばあわせて執行されるということが多いものでございますから、これを定量的に表現することは困難であろうか、このように考えます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 私も地方公共団体に籍を置いたことがございまして、具体的に各組織の議論をしたり定数の議論をしたりする場合に事務量の計測ということをいろいろ手がけたことがございます。しかし、実際にはこれは極めて困難でございまして、まして、今申し上げましたように機関委任事務は独立して他の団体事務と完全に仕分けがきくものではございませんものですから、原理的に困難な事柄であろうかなという感じを持っております。ただ、御指摘のように、機関委任事務とい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 権限移譲の受け皿として地方公共団体の行財政能力が議論されることはよくございます。その場合の地方公共団体の行財政能力というのは、恐らく個々人の能力ではなくて組織体としての能力の問題であろうかと思いますが、お尋ねは多分前段の個人としての資質という点であろうかと思います。 その点につきましては、担っている職能が違うものですから、例えば国の場合は専門分化が進んでいる、したがって特定の分野についてのスペシャリストとしての能力という…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 私が申し上げましたのは、専門的知識とか知見といった領域ではそういう情報に接することが多く、深く掘り下げられるという意味で中央の方が幾らか長があるかなということでございまして、決して地方の公務員に企画立案能力がないと申し上げているわけではございません。今お話しのように、現場の現実の行政需要に即して、そこからエネルギーを供給されていろいろなことを思いつくという能力は地方公共団体の職員には十分にある、このように思っております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 まず、現在地制調で議論をしております中核市の制度というのは、規模、能力の比較的大きな都市につきまして、事務権限を強化して、できるだけ住民の身近で、住民に身近な行政を行わしめるということを考えているわけでございまして、答申がまとまれば法制化の検討が行われるわけでございまして、いずれこしても、恒久的な地方自治制度ということで法律上の位置づけを考えている、こういう性格のものでございます。 一方、地方分権特例制度、いわゆるパイロ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○紀内政府委員 地方拠点都市地域の数につきましては、昨年主務大臣が定めました基本方針の中で「その数は、都道府県の人口、面積等に応じ、原則として一都道府県当たり一箇所又は二箇所を限度とするものである」、このようにされているわけでございます。この趣旨とするところは、何分拠点でございますから、拠点としての意義を希薄にしない、また重点的な整備が可能となるようにやはり絞り込みが必要であろう、こういうことでございます。 現在までの経緯を申し上げます…