紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1993/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほど来御指摘いただいておりますように、地方公共団体の財務の執行、特に契約につきましては、その公正さを確保するということが何としても必須の要件でございます。 私どもかねてから住民から疑惑を持たれるようなことのないように指導をやっているところでございますけれども、お話にもございましたように最近いろいろ取りざたが行われているということでございまして、自治省といたしましても、地方公共団体に対する入札の助言に当たりまし…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（紀内隆宏君） 私ども地方公共団体の実情をつまびらかに知りませんけれども、今建設省からも答弁がございましたように、できるだけ情報を広く公開するということは好ましい話でございます。地方公共団体の実情等も聞きながら、具体的にどのようなことが可能であるのか、そのようなことを検討させていただきたいと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（紀内隆宏君） 四月十九日に地方制度調査会から答申がございまして、広域連合と中核市の制度を創設せよという内容でございました。 まず、広域連合についてでございますけれども、広域連合制度というのは、従来の一部事務組合制度と違うところを申し上げますと、国から直接権限移譲を受けることができるようにするということ、それからみずからの所掌事務の変更について構成団体に対して自分のイニシアチブを行使することができるということ、また、広域計画と…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（紀内隆宏君） 許認可についてお答えを申し上げます。 いわゆる国の許認可につきましては二つの面がございまして、一つは、国の許認可の権限を地方公共団体がこれにかわって行使するということで対民間の問題でございます。もう一つは、地方公共団体が権限を行使するに当たって国が許認可という形でこれに関与するというタイプのものでございます。 先ほど来お話がございます一万余件というような許認可は国が民間に対して許認可を行うものの件数でございまし…
第126回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（紀内隆宏君） お話ございましたように、平成三年四月の法改正におきまして監査に関する制度改正が三点行われてございます。 一つがいわゆる行政監査ができるようになったこと。二つ目が今御指摘ございましたように俗に言われるＯＢ制限の話でございます。三つ目が都道府県と人口二十五万人以上の市の場合には少なくとも一人は常勤にすべし。こういうことでございました。 それで、各地方公共団体におきましては、この法改正の趣旨に沿ってＯＢ制限につきまし…
第126回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（紀内隆宏君） 調べたものがございますが、突然の御質問でございますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほど地縁団体についてのお尋ねがございました。 地縁団体につきましては、一定の要件を満たすものが市町村長に申請をしたときには、目的の範囲内で権利義務の主体となり得る、認可を受けた場合にはそういうことになっているわけでございます。 昨年の七月一日現在の状況を調べておりまして、認可をされた団体が八百四十一団体でございます。八百四十一ございまして、その認可した市町村は三百五十五の市町村。つまり、一つの市町村で複数の団…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 急な御質問でございますけれども、二十二条の職であるかどうかということは具体的なその職の内容によって判断されるということになろうかと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 具体的な任用の態様が私は今どのようなことを頭に置いておっしゃっているかちょっとよくわかりませんけれども、その具体的な態様によって異なることになろうかと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 二十二条の臨時的任用につきましては、おっしゃるような長い時間勤務しかつ一週間のうちで相当の時間を勤務するということがございましても、ある期間勤務して、そこでその職から一遍退きまして改めて任用されるというふうに、任用の期間が継続しない場合にはやはり臨時的任用たることを失わない、こういうことであろうかと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 間で中断していない場合には臨時的任用には当たらないということになろうかと思います。 やや不勉強なところがございまして申しわけございませんけれども、臨時的任用でないというためには、単に一日のうちの一定の時間、八時間以上勤務し、かつ一月のうちでどれだけ勤務をしというふうな条件のほかに、継続して任用されることが必要でございます。そこを満たすか満たさないかによって異なるということでございます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほどお示しになりました例の八時間働いて、週に四十時間働いてというふうな形態をとる場合には、六カ月を超えない範囲で任用し、かつもう一遍更新をすることができるということになっておりますので、それを超えてのこの条文による任用ということはできない、こういうことに相なります。
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 社会経済情勢の変化に伴いまして、いろいろと住民の行政需要というものも変わってまいります。そうすると、いろいろな新しい行政需要に的確に対応していかなきゃいけない。しかし、一方では、住民負担には一定の限界があるという中ではどうしても事務事業の見直しとかあるいは効率的な執行体制の整備とかというふうないわゆる行革ということが必要になってまいります。 もとより、地方公共団体が行う行政改革は当然地方公共団体が自主的に行わな…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） お話しございましたように、今学校に余裕教室が生じつつございまして、一方ではその有効活用が求められておりますし、他方では学校施設そのものについてやはり地域のコミュニティーの施設としての機能を充実させていくということが要請されている。こういう事情にございますものですから、余裕教室を地域におけるいわばコミュニティー施設として転用していくということにつきまして私どもと文部省の方と相談させていただきまして、その結果、お話…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 一般的に申し上げますと、御質問の施設が学校の本来の教育活動に支障を生じないものであってコミュニティー活動を目的として地域住民が広く利活用できるというものでございますれば対象になり得るものと考えます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○紀内政府委員 初めに、国と地方公共団体を合わせましたいわゆる官の側からの民間の活動に対する規制につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、民間の自立を強めるという方向で、許認可そのものを少なくしていくことが基本であろうと考えております。そういう前提のもとでございますけれども、地方分権の核心をなしますものは、あくまでも国から地方への権限移譲でございます。特に地域づくりとか住民の生活に密接に関連する許認可といった権限につきまして…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○紀内政府委員 機関委任事務につきましては、国と地方の適切な機能分担という観点からいたしますと、基本的にはその数は必要最小限にとどめるべきであると考えております。これまでの一連の行政改革におきまして各省庁所管に属する機関委任事務の見直しを行っておりまして、昭和五十八年の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律というものによりまして四十五法律、また昭和六十一年には地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律と…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○紀内政府委員 一部事務組合の経費の負担方法につきましては、地方自治法の二百八十七条というところに規定がございまして、関係の地方公共団体の協議を経て定められる一部事務組合の規約というものに必ず記載しなければいけない、こういう定めになっております。その協議に当たりましてはそれぞれの構成団体の議会の議決を経なければならないということになっておりますし、またその経費支弁の方法につきまして変更を加える場合も同様の手続を必要とするということになっ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 御承知のように、地方公共団体における契約につきましては、地方公共団体の財務事務の一環といたしまして、地方自治法に規定がございます。また、施行令にも規定がございまして、その具体的な手続が定められております。各地方公共団体におきましては、これらの法令の規定に基づいて適正な手続を踏んで入札、契約がなされていると考えておりますけれども、地方公共団体の入札、契約の経過あるいは結果につきましては、いやしくも住民…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 先ほど、地方自治法及び施行令に契約の手続として競争入札制度についての定めがあることを申し上げました。今仰せのことに関連して申し上げますと、地方自治法の施行令の百六十七条の四というところにその競争入札の参加者の資格に関する規定がございます。そこで、その二項というところに「普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後二年間一般競争入札に参加させないことができる。」というようなことがございまして…