紀内隆宏

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）私の手元にある資料にはそのくだりがたまたま載っておりません。

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）京都地裁の効力停止の決定の際の表現にはこのようにございます。「国又は地方公共団体は、反対勢力による違法な実力行使を規制し、治安を維持して、集会、言論が平穏裡に行われるようにすることが、その責務であり、被告の主張する事由は地方自治法第二百四十四条の「正当な理由」に当たらない。」としております。

○政府委員（紀内隆宏君）行政行為の取り消しについては慎重であらねばならないというのは、御指摘のとおりでございます。ただ、初めの処分を行った時点では予想されないような事態がその後具体的に生じたような場合には、そういう場合もあり得るのではないかと一般論としては考えます。なお、ただいま御指摘の判決等は、混乱とか影響とかというものは基本的には警察力の行使等によって防ぐべきであって、それはそのことをもって使用許可を撤回すべき正当な事由には当た…

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）申しわけありません。私の手元にございますのは、同じ矢田事件をめぐりまして使用許可取り消し処分を違法とする事例のみでございます。

自治省大臣官房総務審議官1991/10/01

第121回衆議院地方行政委員会第3号

○紀内政府委員お答え申し上げます。御指摘のように、人口につきましては最近、地域によって片や増加、片や減少という現象が見られております。実は、都道府県単位で見ますと、昭和五十年代の前半ぐらいには減少県が一県程度にとどまるという状況があらわれまして、私どもも国土の均衡ある発展という方向に向けていい兆しか見られたものと思っておりましたけれども、ここ数年は御指摘のように、確かに大都市圏とそれ以外のところでは様相を異にするような現象があらわ…

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）先生御案内のとおり、第三セクターの定義については確立されたものはございません。そこで、仮に地方公共団体と民間の双方の出資を伴うものすべてを第三セクターと呼ぶとしますと、こういうものを網羅的に私どもは調査しておりません。私どもは、一つの地方公共団体が二五％以上出資している民法法人あるいは商法法人、それと別のカテゴリーとして特別法に基づく土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社について三年ごとに調査を行ってい…

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）ただいまの二千百のうち、民法法人が約千二百七十、商法法人が約八百四十、特別法に基づくものはゼロでございます。

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）具体的な数字で申し上げたいと思います。三年ごとにやっておりますので九年前の数字から申し上げますと、九年前、つまり昭和五十六年の一月一日現在では総体として約千でございます。昭和五十九年には約千四百、昭和六十二年には約千七百、平成二年で約二千百、こういうようになっているわけでございます。

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）第三セクターは非常に種類が多うございまして、その事業を展開される分野とかあるいは形態もいろいろございます。したがって、メリット、デメリットはそれぞれについて本当は細かく申し上げておきたいのですけれども、それでは切りがございませんので一般的に申し上げますと、メリットの方といたしましては、全く民間によって行われる場合に比べますと、公共性とか計画性が確保されやすい。また、全部を行政が行う場合に比べていいますと、民間の…

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）私ども、損失補償の総額は承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました一つの団体が二五％以上出資しているいわゆる第三セクターへの出資金の状況は把握しております。それについて申し上げますと、平成二年一月一日現在では、これらの法人に対する出資金が合計額で――失礼しました、これは土地開発公社等の三公社を含んでの数字しか持っておりませんけれども、それが八千五十六億円でございます。

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）穂積町の件は、穂積町開発公社でございますけれども、この問題をめぐる中心人物が、御承知と思いますけれども、起訴を受け公判中でございます。したがって、関係書類等も押収されているということで、県もその実態の細部までは把握していない状況でございます。ただ、これまでの新聞報道等によりますと、事件の概要は、穂積町の嘱託職員であった人物が、用地買収を容易にするために、地主らに公共用地として町に売れば税金がかからない、こうい…

第120回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（紀内隆宏君）穂積町開発公社は、御指摘のように民法に基づく財団法人として設立されております。したがいまして、その指導監督の権限というのは認可官庁である岐阜県知事ということになります。この問題に関しましては、事後的にでございますけれども、岐阜県知事から資産管理のための土地台帳の整備についてであるとか、あるいは寄附行為に基づいて適切に理事会を運営すべき旨であるとか、あるいは登記の事務処理や会計処理等の項目につき改善するように指…

自治省大臣官房総務審議官1991/04/16

第120回衆議院地方行政委員会第8号

○紀内政府委員お答えいたします。ふるさと創生関連施策の展開状況について、やや細かくなりますけれども申し上げますと、まず、昭和六十三年度から平成元年度にまたがりまして、ふるさと創生の起爆剤という位置づけのもとに、ソフト事業を中心として、自ら考え自ら行う地域づくり事業、いわゆる一億円事業をスタートさせたところであります。続きまして、昭和六十三年度から平成二年度まで、ふるさとづくりのための戦略的なプロジェクトを促進するために、ふるさとづく…

自治省大臣官房総務審議官1991/04/16

第120回衆議院地方行政委員会第8号

○紀内政府委員個別の事業についての成果を申し上げるとこれは切りがない話でございますけれども、総じて申し上げるならば、一つは、まず地域の特性を分析して、将来どういう方向に持っていこうかという議論を詰めていく過程で、住民の中にやはりふるさとに対する愛着が非常に生まれてきたということが一つ言えるかと思います。次には、個別の一億円事業などの施策を推進していく上で、政策の形成過程におきましても、あるいはこれを実施する過程におきましても、住民の…

第120回参議院予算委員会第17号

○政府委員（紀内隆宏君）お答えいたします。東京都の第三セクター、東京臨海副都心建設株式会社の発注予定価格に関して都議会で質問、答弁が交わされたことは聞いておりますけれども、それ以上の内容につきましては特段承知しておりません。地方公共団体が出資する第三セクター等については、適正な運営が確保されるよう関係団体において適切な対応がなされるように期待しておりますし、また私どもとしてもそのように指導しているところでございます。

第120回参議院予算委員会第17号

○政府委員（紀内隆宏君）株式会社センチュリーパークチボリはつきまして岡山県に問い合わせたところによりますと、その設立目的は、チボリ公園の誘致、チボリ公園の建設に伴う企画設計等でございます。資本金につきましては五千万円でございます。県と市の出資額でございますが、岡山県が一千万円、総体の二〇％でございます。岡山市が一千五百万円、三〇％でございます。また、設立時の役員構成につきましては、代表取締役会長が岡山県知事、代表取締役社長は岡山市長、…

第120回参議院予算委員会第17号

○政府委員（紀内隆宏君）お答えいたします。まず、財団法人チボリパークについてでございますけれども、その設立目的は、都市計画公園としてのチボリ公園の整備、管理でございます。基本財産は一億円。県と市の出資額でございますけれども、これは県のみでございまして、岡山県が六千万円で六〇％。設立時の役員構成は、理事長が岡山県知事、理事がチボリ・ジャパン株式会社の常務、監事が岡山商工会議所の専務理事でございます。それから、チボリ・ジャパン株式会社…

第120回参議院予算委員会第17号

○政府委員（紀内隆宏君）民法商法法人につきましては、一つの地方公共団体が二五％以上を出資している場合をつかんでおります。

第120回参議院予算委員会第17号

○政府委員（紀内隆宏君）地方公共団体が出資している第三セクターに関しては私どもであろうかと思います。