紀内隆宏

第123回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○紀内政府委員御指摘にもございましたけれども、確かに最近国と地方の関係の見直しということについての議論は各方面で盛んでございます。行革審、地方制度調査会等の国の機関はもとよりのことといたしまして、民間団体におきましても関経連を初めといたしまして各種の方面から議論がございます。それは一つには、昔から言われております住民の身近な行政はできるだけその手元でという話の系譜のほかに、最近我が国の国際的地位の増大とともに国は対外的な責務を果たすこ…

第123回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○紀内政府委員地域中核都市制度につきましては、御存じのことと存じますけれども、もともと市長会からの提言がございまして、それが反映して行革審でいろいろと取りまとめられた、こういう経緯がございます。そのときに焦点が当てられておりましたのは、既存の政令市よりはやや小さ目なものについての議論でございました。巷間いろいろな議論がなされておりまして、三十万だとか五十万だとか二十五万だとかいう議論がございますけれども、いずれにしても、既存の政令市…

第123回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○政府委員（紀内隆宏君）お話ございましたように、戦前の制度、旧の市制町村制の時代でございますけれども、その当時は監督官庁による臨時職務代理者の選任でございますとか、あるいは職務管掌者の派遣とか、そういう仕掛けがございました。戦後、地方自治法の世界になりましてから、やはり地方団体の自律性を強化して、その自治権の尊重という観点からこういう措置はとられないことになったわけでございます。したがって、基本的にはやはり住民の自覚によっていろんなこ…

第123回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○政府委員（紀内隆宏君）お話がございましたように、自治法の十条二項には住民について負担を分任する義務がございます。地方自治法上の住民というのは自然人であもか法人であるかを問いませんし、また国籍のいかんを問わないというふうに解釈されております。その負担を負う義務の中身でございますけれども、それは地方税あるいは使用料、分担金等々でございまして、おっしゃるように確かにそういう義務を負っているわけでございますが、一方、地方公共団体が提供する…

自治省行政局長1992/03/10

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○紀内政府委員御質問の中でもおっしゃいましたように、地方公共団体の条例制定権は憲法九十四条に根拠を有するものでございます。また地方自治法の十四条一項に法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるという規定がございます。条例が国の法令に違反するかどうかという問題につきましては、一般的には条例とそれに関連する法令につきまして、それぞれの趣旨であるとか目的であるとか対象であるとか、手段方法であるとか、そういうものを総合的に検討し…

自治省行政局長1992/03/07

第123回衆議院予算委員会第14号

○紀内政府委員御承知のとおり、地方公共団体の条例制定権は憲法九十四条に根拠を有しておりまして、地方公共団体が地域的な実情なり必要なりに応じまして、条例制定権を活用することによって地域の諸問題に対処するということは当然のことでございます。大型店の出店に伴って生じ得る交通渋滞を防止するための方策というのはいろいろなものが考えられますけれども、また、これに対応してその対策もいろいろな角度から考えられることだろうと思います。そのような種々の…

自治省行政局長1992/03/05

第123回衆議院予算委員会第12号

○紀内政府委員お答え申し上げます。公の施設が住民に大いに利用されるということは、その設置の目的がかなえられることでございまして、大変結構なことでございます。地方公共団体におきましては、住民のニーズに対応して住民が利用しやすいようにその設備の整備であるとか、あるいは運営についても工夫を凝らすべきだと思っております。週末の親子連れの利用者に対して無料化してはどうかという御提案でございますが、今大臣から基本的な点についてお答え申し上げま…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員御指摘にもございましたけれども、地域の活性化を図っていく上では、地方の自主性を重視していく必要があると考えておりまして、今回の法案におきましても、その目的、第一条に掲げてございますように、地域の創意工夫を生かして地方の自律的成長の促進を図るということを主眼としております。このことから、その仕組みにつきましても、従来の地域振興立法とは異なりまして、主務大臣の関与を最小限のものとするということで、通常のスタイルでございます…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員新法の目的につきましては、政府の各省庁がすべて力を合わせてその達成に努めるべきものというふうに考えております。御指摘にもございましたけれども、自主性と創意工夫を尊重する、こういう考え方から、新法の目的達成に寄与するような新しい施策を法律事項として用意したところが主務大臣として参画する、こういうスタイルをとっております。自治省も当然主務大臣として位置づけられているわけでございます。その内容におきましても、まずその目的にお…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員パイロット自治体制度につきましては、御承知のように昨年の十二月十二日の第三次行革審の第二次答申の中に盛り込まれたものでございます。そのねらいとするところは、今お話がございましたように、地方への権限の移譲とか、あるいは財政面での地方分権とか、そういうものがかねてから言われながらなかなか大幅に進まない、いわば閉塞的な状況にあるわけでございまして、ここを乗り越えていくための一つの工夫として考えられたものでございます。具体的に…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員地方への権限移譲につきましては、私どもかねてから努力をしておりますし、累次のいわゆる一括整理法等によって進んではいるわけでございますけれども、なお地方制度調査会の答申等から比べれば十分な状況に至っておりません。その原因を考えてみますと、御指摘にもございましたけれども、一つは、そのような権限を移譲された場合に、その権限を当該地方公共団体が適切に執行し得るかどうかという点、つまり言いかえればその地方団体の行財政能力というこ…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員御指摘のとおり、拠点整備法をいかに法律の仕組みとしてうまくつくりましても、具体的にその振興整備の実を上げるためには、やはり適切な財源というものが準備されなければいけないと思っております。今回の法律自体に書いてあるわけではございませんけれども、その裏には、例えば関係省庁が公共事業を持っている場合には、それら拠点地域について目的に即して基本計画の実施に資するように重点的に投資をしてまいろうという決意がございます。一方、私ど…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員お話にございましたように、地方公共団体があらゆる権限、あらゆる財源を全部自分の手のうちにおさめてできることが最も理想的な姿であることは違いがございません。しかしながら、実際に仕事を進めていく場合に、例えば公共事業なら公共事業の世界では、これは全国的な整備との調整ということも物を考えていかなければいけないわけでございまして、地方の自主性に任せてよろしい領域についてはあたう限りそれは地方に持っていくべきだし、しかし、全国的な…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○紀内政府委員具体的に個別の補助金に即してお答えできる準備はございませんけれども、私どもこれまでも行革審の答申等を踏まえまして、一つは地方行政の自主性なり自律性の向上、さらには行財政運営の簡素化、効率化というふうな両方の観点から、国庫補助負担金の一般財源化ということには少しずつ努めているわけでございます。特にこの一、二年と申しますものほかなり一般財源化に努めておりまして、平成三年度におきましては、ごみ処理施設の整備の補助金につきまして…

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）そのようなことを承知しております。

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）そういう事例があったことは承知しております。

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）昨年二月十九日の岡山地裁の件も承知しております。

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）お示しのうちの日付の細かい点は承知しておりませんけれども、概要承知しております。

第122回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（紀内隆宏君）私どもは、公の施設の利用の決定なりその許可なり、その取り消しなりのすべてを承知しているわけではございません。これをめぐる裁判例についてもすべてを承知しているわけではございません。今お示しになりました事例は、あるいは取り消し処分を取り消すべきとしたもの、あるいはその執行の停止であるとか、効力の停止とかという事案でございますけれども、数はいろいろございますけれども、その地方公共団体が行った使用許可の取り消し処分を…