紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1991/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（紀内隆宏君） 地方団体が行う大規模プロジェクトについて、その当該団体が行っている支援策については把握しておりません。 出資について申し上げますけれども、自治省では、特別法に基づく土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、いわゆる地方の三公社でございますが、これと、一つの地方団体が総額の二五％以上を出資しているような民法法人、商法法人、これらにつきまして三年ごとに調査を行っております。この調査によりますと、平成二年一月一日…
第120回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（紀内隆宏君） お答えいたします。 まず、みずから考えみずから行う地域づくり事業は、いわゆる一億円事業として御案内のとおり昭和六十三年度から平成元年度にかけて実施されたところでございます。全国で一万件を超える事業が行われておりますが、これらの事業に関連いたしまして住民から提案されたアイデアの数も五十万件を上回るなど、広く住民の参加のもとにそれぞれの地域の特性を織り込んで個性的な取り組みが行われました。この意味で、ふるさと創生の…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 御指摘になりました昨年九月のウラジオストクでの会議というものは私どもは関与しておりませんが、外務省から聞くところによりますと、この会議において米国の政府関係者から環日本海圏構想という提唱があった事実はないというふうに聞いております。 ただ、一般論として申し上げますと、現在、日本海沿岸の地方公共団体を中心といたしまして、いわゆる対岸諸国との交流を活発化しようという動きがあることは承知しております。このような交流の推進は、地…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 先ほど申し上げましたように詳細を承知しておりませんけれども、まず米国の代表者であったかどうかということについて申し上げますと、要するに米国籍を持った私人としての主張であったのではないかというふうに思われます。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 御指摘になりました地域共同体というのは、一九八八年の九月に、ドイツ連邦共和国バーデン・ビュルテンベルク州のシュペート首相の提唱によりまして、フランスのローヌ・アルプ県、イタリアのロンバルディア州、スペインのカタルニア地方、ここが寄り集まってつくられたもののようでございます。これは、地方レベルにおける経済なり科学なり文化なり、幅広い分野の協力体制を確立することを目的としたものと聞いております。 実際、この地域共同体に日本で…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 一つの例を申し上げますと、九州の三つの県と韓国南部の間で、これは知事レベルの話でございますけれども、そういう話し合いが進められていると聞いております。そういう話はそれぞれの自主的な考えに基づいて行われる限り大変結構な話ではないかと思っております。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 地方公共団体が直接海外の地方公共団体から技術協力について要請を受けたという事例がございますけれども、私どもそれを量的に、統一的には把握しておりません。 地方公共団体は、一つはＪＩＣＡを通じて、それから独自にやる方法もありますけれども、発展途上国からの技術研修員を受け入れてみずからの試験場とか研修機関で特性のある研修を施すとか、あるいはお話にもありましたが、農林水産業とか保健医療、あるいは衛生とか上下水道とかそういう事柄に…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 先ほど来申し上げておりますように、自治省としては多元的な国際交流を促進する、あるいは地域の活性化を図るという見地から、地方公共団体と地域の住民なり民間団体とがタイアップして地域レベルの国際交流を促進するということは非常に重要と考えております。外務省とも協力しながら推進をやっておりますが、具体的にどんなことをやっているかと申し上げますと、幾つか例示を申し上げますと、例えばＪＥＴプログラムと称しまして語学の研修等を行う外国青…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 確かに日本海沿岸の地方公共団体の中にはそういう機運が盛り上がっておりまして、こういう状況を背景といたしまして関係の団体の中にはこういう地域に自治体国際化協会の海外事務所を置いてはどうかという意見がございます。私ども承知しております。ただ、自治体国際化協会、一昨年から海外事務所を置き出したわけでございまして、一昨年、ロンドンとニューヨークに事務所を置きました。昨年の十月にパリとシンガポールに事務所を開設したばかりでございま…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 御指摘にありましたように、現在は英語圏のほかに数は少のうございますが、ドイツ語圏、フランス語圏からも招致をしてございます。実は、これは、高校や中学におきましてその外国語の教育を教えるのを助けるというのが中心でございまして、そういう意味から申し上げますと、大変縁の深いアジアの諸国の言葉を教えているような学校がまだ少ないような現状でございます。その辺との関係もありますので、これは長期的な問題ではなかろうかというふうに考えます…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 ＤＯＡは御案内のように、一九八〇年に国連総会で新国際開発戦略というものが採択をされまして、それに基づいて各発展途上国に対しまして先進国から供与がされているものでございます。それは幾つかの要件がございまして、政府ないし政府の実施機関によって供与されること、あるいは発展途上国の経済開発や福祉の向上を主たる目的とすること、あるいは供与条件が途上国に重い負担とならないこと等がございまして、おっしゃるＮＧＯ等によって行われるものは…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○紀内政府委員 地方公共団体がいわば政府のＯＤＡの実施機関として機能することが将来にわたってもないとは申し上げられないと思いますけれども、しかし、それはあくまで政府のいわば施策の実施に当たるにとどまるわけでございますね。私どもが進めようとしておりますのは、やはり地方公共団体が自主的な判断に基づいていろいろ特性を発揮しながらやっていく分野ではなかろうか、このように考えております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） お尋ねのボーダーラインそのものについての話ではございませんけれども、やや的外れかもしれませんけれども申し上げます。 高齢化が進んでいる地域、裏返して言えば若年層の比率が低下している地域、こういうところに対してその地域の活力をどうやって失わしめないか、あるいはその地域のコミュニティーとしての機能をどう発揮させていくかという点は、これは私どものみならず国土政策にかかわるすべての諸省庁の関心事でございます。私ども特に…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○紀内政府委員 お話がございましたように、福祉の施策につきましても、国庫補助事業はともかくといたしまして、県の単独事業にかかわるものあるいは市町村単独事業について、財政力の弱いところではなかなか取り組みにくいような財政事情にあるということも確かに考えられます。 しかし、交付税の算定について申し上げますと、御承知のとおり、社会福祉につきましては人口を測定単位の数値としておりまして、基本的には人口に比例するような計算ということに相なっておる…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○紀内政府委員 先ほど来お答え申し上げておりますように、老人福祉法の改正案が現在提案されておりまして、それが成立した暁におきましては、市町村において何をしなければいけないかということも明らかになってくるわけでございまして、もちろん、おっしゃるように人材の充実ということがその中でも核心になることと思います。ただ、これもお話にございましたように、人材の育成につきましては一朝一夕に物にならない点がございまして、必ずしもお金だけの面では進んでい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 まず初めの点について申し上げます。 積立金の現在高でございますけれども、昭和六十三年度末における地方公共団体の積立金といたしましては、財政調整基金に係るものが三兆三千九百億円余、減債基金が九千百億円余、その他の特定目的基金が五兆四千五百億円余ございます。これを締めますと九兆七千六百億円余と相なっております。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 公債費の負担の重い団体につきまして、なぜそのように重くなったかという理由はいろいろなものがあろうかと思います。私ども、現実の問題といたしまして、公債費の負担の比率が高い団体につきましては、まず将来に備えてその財政構造を直して、公債費を低めていかなければいけないという点が一点、しかしながら、その過程においても必要な仕事は進めていかなければいけない、こういう点が第二点、その両方をにらみながら指導しているところでございます。 …
第118回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 公債費負担の重い団体の個別の事情につきましては、一々ここで申し上げる材料を持ち合わせておりませんけれども、確かにおっしゃるように、公債費負担の高い団体と財政規模の関係を比較してみたことがございます。それによりますと、やはり規模の小さい市町村、市であれば小さい方、町村であればさらにその中でも小さい方が公債費負担比率が高いような状況にございます。ということは、やはり税収等が思うに任せない、もちろん交付税等でカバーしてまいりま…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 また抽象的だというおしかりを受けるかもしれませんけれども、お話しのように確かに特定業種の業況が悪い、そういう地域につきましては税収等が悪いというようなことがございまして、そういうところは、裏返して言えば、一定の需要を満たす上で地方債等の活用によらざるを得ないというふうな局面がございます。したがって、私ども、公債費負担比率が高いから基準財政需要額をどうするというわけではございませんけれども、そういうもろもろの要因があわせ重…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 委員も御承知のように、普通交付税の場合には普遍性のある需要に対してこれをとらえるという形をとっております。したがって、私どもいろいろ工夫を凝らしましても個別の地域の特殊な事情というものは、それは税収にはね返ってくるとか、そういう形であらわれれば、これは明らかに算定に入るわけでございますけれども、なかなか算定しにくい面もございます。ただし、ある程度偏りがあるとしても、普遍的にどの地域についても起こり得るような事情であればそ…