紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1990/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 お答え申し上げます。 お話にございましたように、産炭地補正につきましては、昭和五十一年度から、産炭地域市町村の鉱業人口の減少に伴って激変を生じないようにということで、こういう補正を始めたわけでございます。その後漸減の傾向をとってきておりますが、ただ、実際の具体の補正係数の算定に当たりましては、途中でその減少の割り落とし率というものを、少し算定方式を変えることと相まって見直しをやったということでございます。現在は、昭和六十…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 炭鉱閉山のみではございませんけれども、そういうような事情によりまして人口が短期間に急減した場合、そういう市町村につきましては、昭和六十二年度に単年度の措置として、その他の処置という費目につきまして投資補正ＩＩＩとして俗に短期急減補正と称される補正を新設いたしました。その趣旨は、こういう市町村について臨時的かつ緊急に発生する需要を算入するというものでございます。 昭和六十二年度につきましては、適用団体の数は十七団体、算入額…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 御指摘いただきましたように、産炭地補正の場合と短期急減補正の場合と、地域的な効き目が若干違うというような点はございます。それは、それぞれの炭鉱閉山に伴いまして、炭鉱から離職した人間が失業者として滞留するかしないかというふうな地域差等の効果がそれにあらわれてきているもの、こういうふうに考えております。それで、御指摘をいただいた点を含めまして、今後の補正係数の検討に当たって十分配意してまいりたい、このように思っております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） 少し技術的にわたりますので、細かくなるのは御容赦いただきたいと思います。
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） 現在、平成元年度の当初算定におきまして五十三年から五十五年までの分を措置しておりまして、これが六百六十円になっております。その六百六十円というのは、昭和五十三年度に許可されたもののうち、発行額に対して残高が幾らあるかというのが六六％になっていると、こういうことでございます。これは五十三年度発行の政府資金分についてでございます。実は五十四年度分につきましては、五十三年よりも一年後に出ていますから、残高はより大きい…
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） お尋ねの趣旨は、単位費用に影響がないのにもかかわらず、何でその需要が変わるんだと、こういう御質問だと思います。 実は、地下鉄の建設事業にかかる補助金の地方負担分というようなものを取り扱いますときに普通交付税で非常に扱いにくい点がございます。というのは特別の団体にしか需要がない。しかも、その特別の団体でも年ごとに事業費が非常に変動しやすいので、地方負担額を標準化してとらえにくいということがございます。したがって、…
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） 説明の資料につきましては工夫の余地があったと思っております。 なお、御心配の向きで、関係の地方公共団体につきましては数も少ないことでございますし、また、この事業費補正による方式は習熟しておりますので、彼らは十分にわかる、このような仕掛けになっております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） 確かに説明資料については工夫の余地があったと反省をしております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（紀内隆宏君） この地域振興基金費の算定に当たりましては、道府県分につきましては人口の多少の段階に応じて単位当たりの経費に差があるということに着目しまして段階補正を適用しようと考えています。それから市町村分につきましては、この段階補正を適用すると同時に、人口に対する老人の割合、それを勘案して密度補正を適用していきたい、こういうふうに思っております。 団体別の算定額のお尋ねがございましたが、大体の感じを申し上げますと、市町村の場…
第114回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（紀内隆宏君） ただいま運輸省からお答えいただきましたような案が内々検討されていることは事実でございまして、私どもとしても一つの相場であろうかというふうに考えております。
第114回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（紀内隆宏君） お話しの従前のＰ線補助的なものに厚みを加えていくというお話でございますが、従来のＰ線補助につきましては、実は制度上何ら地方公共団体の意向が反映しないという仕組みになっておりまして、私ども実際に地方公共団体が対応しておりましても、これに格別の財源措置を講じているわけではございません。仕組みにつきましては、改善方を運輸省にかねてお願いしているところでございます。 ただ、今回のこの法案が適用される鉄道の整備に当たりま…
第114回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（紀内隆宏君） 宅地開発税は昭和四十四年度に創設されております。残念ながら今日まで宅地開発税を設けた市町村はございません。
第114回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（紀内隆宏君） 宅地開発税を設けた市町村がない理由として考えられますことは、宅地開発に伴う公共施設の整備等で財政需要が増大するような市町村の場合には、従来から宅地開発指導要綱、宅開要綱などと呼んでおりますが、これによって寄附金等を求めておりまして、あえてこの税を採用するメリットがなかったということであろうかと思います。 また、宅地開発税におきましては、当然のことでございますけれども、税率とか、目的税でございますのでその使途とか…
第114回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（紀内隆宏君） 現行制度との関連もございますので、大臣のお答えに先立ってちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 現在の行われております宅地開発税は、その使途につきましては道路とか排水路とか公園等に限定されておりまして、鉄道整備の費用に充当することはできないようになっております。もちろん立法論としては宅地開発税の使途を拡大するということは考えられないわけではございませんが、現在のこの宅地開発税の性格というものは、宅地の開…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） まず、調整手当が普通交付税上どのように算入されているかということを御説明しないとちょっとわかりにくいかと思いますが、その点を御説明申し上げます。 地方団体の態容によりまして行政の質と量に差がある、そのためにその態容いかんによって測定単位当たりの費用が割高になったり割安になったりする、これを補正するために普通態容補正というものを用いております。その普通態容補正におきまして、これは各費目に通ずる共通の係数を算出する…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） 用地費につきましては、用地自体が地方団体の恒久的な資産となることもございまして、交付税では公共事業で対象とされているものを除きまして原則として措置しないということにしてございますけれども、道路橋梁費とか都市計画費につきましては特に用地費のウエートが高い。また、新しく用地を取得しなければならないということが明らかであるために、土地価格比率等を指標として現在も需要の割り増し算入を行っているところでございます。 今後…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 御指摘のように、不交付団体の数は近年増加する傾向にございます。その理由は、やはり最近の地方税収の動向というものを背景といたしまして基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回って、そのことによりまして従来から財政力指数の高い団体につきましては不交付成りをするというケースが見られることがその要因であろうかと思います。特に、市町村の場合には都道府県と比べて規模が小さいことから、地域間の業種の立地であるとかあるい…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） ごみの収集車の一台当たりの運転手と作業人員の数は、私ども現在二・六人で積算をしております。おっしゃることは恐らくは、厚生省の安全マニュアルの作業についての三人ということをおっしゃっているんだと思いますけれども、私ども従前から申し上げておりますように、運転手を込めて三人であればよろしいというふうにこれを解釈しているところでございます。また、現実の実態も一台当たりおよそ二・六人であるということからこのような措置をと…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 単位費用上は運転手を含めて二・六人で計算しております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 失礼しました。収集作業を二人以上で行うというのが厚生省の安全マニュアルでございまして、実際には作業員一・六人を措置し、このほかに運転手一人がございますので、私どもは運転手と作業員合わせて二・六人であれば安全マニュアルは満たしていると、このように考えております。