紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1989/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） お尋ねのいわゆる暫定加算は、補助率の引き下げ措置が昭和六十三年度までということで、暫定的な措置であったということにかんがみまして、暫定的に平成三年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとして、その取り扱いについては暫定期間終了後両省の間で調整するとされていたものでございます。 今回、暫定期間が終了することに伴いまして、この暫定加算の取り扱いについて両省間で調整をした結果、平成元年度以降の国庫補助…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） なかなかわかりづらい措置かと存じますけれども、まず今回の補助負担率の恒久化に当たりましては、先ほど来局長お答え申し上げておりますように、生活保護などのように事務の見直しを行っていないもの、そういうものにつきましては、結果として補助率がもとのレベルに復さなかったということによってふえる地方負担につきまして、交付団体分は全額を措置するという考え方をとっているわけです。 それから、児童福祉とか老人福祉、いわゆる措置費…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 ただいま局長の方から一般的な表現で申し上げましたけれども、各費目ごとに申し上げますならば、毎年度の基準財政需要額というのは、法令なりあるいは国の基準なりというものに示された行政水準あるいは国庫補助負担金に伴う地方負担、さらに単独事業の分野におきましては地方財政計画に盛り込まれた水準というふうなものを考慮して算定されておりまして、その意味におきましては、基準財政需要額は、地方団体がその置かれた社会的、経済的条件に基づいて要…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 光熱水費に係る需要額の総額について申し上げますと、五十六年度の小学校費で三百七十九億円、中学校費で二百十五億円、これは五十六年度でございます。六十一年度について申し上げますと、小学校費で三百八十三億円、中学校費で二百八十億円と、そのように推計しております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 ただいまお示しになりました調査につきましては、私どもそれがどのような方法で行われているものか詳しく承知しておりません。交付税の費目設定との関係であるとか、あるいはそれが一般財源のベースで出されているものであるかどうか、その辺もよく検討してみる必要があろうかと存じます。さらに、先ほど光熱水費の数字で申し上げましたけれども、小中学校費全体として決算の状況等と対比をしてみますと十分な算入がなされているものでございまして、費目ご…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 先ほど申し上げましたように、小中学校費全体としては決算との対比においても十分な算入を施していると私ども考えております。ただ、その小中学校費全体の構成の中で光熱水費の部分をとらえてみると、おっしゃるような数字があるいはあるのかもしれません。しかし、要するにそういうものを含んだ全体としての小中学校費が全国的に見れば妥当な水準にあるということを申し上げたわけでございます。 なお、これは全国的な話でございますので、個別の団体につ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内政府委員 個別の団体に係る特殊事情につきましては、交付税の性格上なかなか限界がございますけれども、光熱水費そのものにつきましてどのような実態にあるか調べてみまして、小中学 板葺全体の中での位置つけ等について検討を加えてまいりたい、このように考えます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 交付税特別会計借入金の利払いにつきましては、先ほどおっしゃられた残高に対して一定の借り入れ利率を仮定して計算していますので、私たまたま手元に、仮に五・一％という金利で計算すればどうなるか見ていきますと、一兆三百億程度と相なります。 それから、そのほか返さなければいけないものとしましては、昭和六十年度の補正時におきまして交付税の総額に不足を生じまして、総額の特例ということを行っております。それは今年度に返さなければいけない…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○紀内政府委員 まず、清掃の方からお答え申し上げます。 清掃費の単位費用の算定に当たりましては、昭和六十一年十一月に閣議決定されました第六次の廃棄物処理五カ年計画、昭和六十一年度から平成三年度まであるわけでございますが、これに基づきまして標準団体の行政規模を設定して所要経費の積算を行っております。経常経費につきましては、業務の実態を勘案して、ごみ、し尿の収集等の業務の一部を民間委託で行うという形で積算をしております。平成元年度におきまし…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 昨年来の経過について御説明申し上げたいと思います。 銀行の自己資本比率規制に係る地方債のリスクウェートにつきましては、昨年七月のＢＩＳ、国際決済銀行と言われておりますが、この総裁会議の合意におきまして〇％から五〇％の範囲で各国の裁量にゆだねる、こういう取り決めがなされたと聞いております。これを受けまして、大蔵省が我が国の地方債のリスクウェートを決定するに先立ちまして、自治省といたしましては、次のような諸点を理由に国債、政…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 露払いとしてひとつ……。 今お話しのように、銀行局長通達が十二月に出されまして、以来一月、二月につきましては、角突き合いながらも政府保証債と同一の発行条件で発行してきたわけでございます。三、四月、流通市場におきましてそういうリスクウェートがかけられたということによりまして流通市場における売買の価格に差が出てくるということがございましたので、やはり引き受け側といたしましては発行条件においても何がしかの差をつけてほしい、こう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 地方団体間の財政力格差というのは最近また開いてくるような傾向が見受けられまして、その格差の解消のためには地方交付税制度の機能を挙げて取り組む必要があるわけでございますけれども、何分、逆交付税制度を導入するとか、あるいは留保財源率を引き下げるということはどういうことを意味するかといいますと、やはりそれぞれの地方団体の財政運営の自主性なり自律性の幅を狭めるということがございますし、特に逆交付税などに至りましては自治意識あるい…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 名前を挙げると恐縮ですけれども、例えば沖縄県に対して愛知県の余ったお金を持っていくというふうな考え方になるわけでございますけれども、それはやはり住民感情からいたしましても、何で愛知県のお金を沖縄県に持っていかなければいけないのかという話になろうかと存じます。そもそも地方自治の基盤にかかわる話であろうかと思いまして、私どもとしてはやはり消極的に対応せざるを得ないと思っております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 あるいはややピントがずれたお話を申し上げるかもしれませんけれども、要するに平成元年度の県分と市町村分の基準財政需要額のそれぞれの総額に占める基金費のそれぞれの需要額、そのウエートというのは、県分と市町村分の間でいずれも五％台ということでございまして、市町村の方にしわ寄せしたということにはなっていないというふうに存じております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 かつて読んだことはございますが、かなり記憶が薄れてまいっております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 存じております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○紀内政府委員 まず初めに、交付税の総額と実際の基準財政需要額あるいは収入額の算定との関係でございますけれども、御存じのように、具体的な交付税の算定に入る以前の問題といたしまして、各年度の地方財政の収支の総額を推計をいたしまして、それで地方財政対策を打つわけでございますが、その段階で要するにいろんな支出を立て、それで歳入を立て、交付税が幾ら必要かということがそこで議論の焦点になるわけでございますが、そこでまず必要な地方交付税額を算出する…
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 大蔵省からのお答えと同じ結果になろうかと思いますけれども、恩給費につきましては、従来国庫負担対象であったということになりますと、その国庫負担の残りの額につきまして今まで交付税で基準財政需要額の中に織り込んできたわけでございます。今回、国庫補助負担対象から外されたということになりまして、その全額を今度は地方負担というふうになりますものですから、それを基準財政需要額の中に置く。基準財政需要額の中に置き込みますけれど…
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 昭和六十年度から六十三年度までにおける補助負担率の暫定引き下げに係る影響額につきましては、経常経費系統に係る国費減額分につきましては、地方交付税の特例による補てん、地方税の特例税率による補てん等によって措置いたしましたけれども、この場合、交付団体の影響額の二分の一につきまして確定的に財源措置することといたしまして、さらに今回、暫定加算の二分の一を措置することといたしましたために、あわせて交付団体の四分の三を国に…
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 六十年度から六十三年度までの補助負担率の引き下げによる地方団体への影響額は、普通会計ベースで、おっしゃるとおり四兆九千三十九億円でございます。最終的に国によって措置される分が、このうち二兆五千二百四十一億円、こういう数字に相なります。