紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1989/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 国による後年度の補てん措置といたしましては、臨時特例債の償還時に五〇％、九〇％で国から補てんするものが一兆九百三十億円、それから経常経費に係るものとして、法定加算によって行われるものが千三百億円、それから暫定加算で、今回その二分の一を国が措置するとしたものが四千二百億円でございます。以上でございます。
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 六十三年度までの補助負担率の暫定引き下げに係る影響額につきましては、先ほどどういう形で補てんするかという方法論を申し上げました。このうち、実を言いますと、事業費拡大分というやつがございます。投資的経費に係るもので、国費を減額して、その減額した国費を用いて事業費を拡大したことに伴って生ずる地方負担分というものがございまして、この分につきましては、国庫補助対象となる投資的事業がそれだけふえれば、もともとの地方負担と…
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（紀内隆宏君） 補てん財源の性格が税であって、それが国民の負担ではないかというお話でございましたけれども、それは国庫において補てんする場合も、しょせんは何らかの国税の形で補てんがされるという構造に変わりはないと思っております。 また、たばこ税によって補てん、従前のたばこ税千二百億円というものにつきましても、これは年々の特例措置という形で行われてまいったわけでございまして、これがたまたま昨年の税制改革の当時に、税制改革に伴う国な…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） 平成元年度の国庫補助負担率の取り扱いに関しまして発行されることとしました調整債につきましては、これは不交付団体についてのものでございます。実は先ほど来お話がございますように、補助負担率の取り扱いの決着の仕方の中には交付団体ベースで措置をしたものがございます。そういうものの場合に、不交付団体についてどうなるかと申しますと、不交付団体についても同じく例えば基準財政需要額に算入される。しかしながら、結果として基準財政…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） 調整債の中には、まず補助負担率を恒久化したものにつきまして、実は義務教育の共済長期のものを平成二年度に完全に復元しようというものがございます。それがたまたま予算編成上の都合で初年度八分の三というものがございまして、そこの部分につきましては交付団体の場合には特例加算という形を行いますが、不交付団体の場合には実際には先ほど申し上げましたように空振りになるということで措置をするもの、これが六十億円でございます。 それ…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） そのとおりでございます。
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） 既定の財源の中での手当てでございます。
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） おさらいになりますけれども、先ほど申し上げましたように、補助負担率につきましては、今回経常費の世界につきましては恒久化を図ったわけでございます。その際に、それぞれについて申し上げますと、例えば生活保護についてはかつて十分の八の補助率でございまして、それが暫定期間中は十分の七とされていた。それにつきましていろいろございまして、最終的な決着は十分の七・五、四分の三の水準で決着したわけでございます。ところが、実際に十…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） おっしゃるように地方団体によっては税の増収が非常に大きいところ、またそういうものが期待できないところがございます。これはもう先生もよく御承知のように地方交付税の世界において調整をすることになっておりまして、特に特定の産業の消長に伴って大きいダメージを受けるようなところにつきましては交付税の世界においても特別の手当てをとっているところでございます。
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） おっしゃることは、例えば生活保護費であるとか措置費であるとか、そういうものについて、そこの点につきましては実際には補助率カットが行われて地方負担がふえた場合には、その地方負担分につきまして手当てをしております。地方財政計画に計上し、かつ交付税の基準財政需要額の算定上もそこの部分はしっかり見ているわけでございます。恐らく、おっしゃることは、そこはしっかり見たとしてもそこに食われる財源でほかのところにしわ寄せがいく…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） この教材費の問題を含めまして、補助金を一般財源化する場合には御質問のような点も懸念されるということでございまして、毎年度財政運営に当たっての留意点を事務次官名で通達を申し上げますけれども、その際に、「国庫補助負担金の一般財源化が行われた事業については、所要の財源措置を講じているので、地方財政計画等を踏まえつつ、適切な予算措置を講じるとともに、一般財源化の趣旨に沿い、地域の実情に即して自主的な事業の実施に努めるこ…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） 今先生お話しのように、私ども、国と地方の役割分担につきましては、かねてから住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な団体に行わせる、こういう方針で臨んできております。 それで、実は一般的な考え方としまして、そういう身近な仕事は身近なところで行わせるというレベルではおおむね各省庁さんの御理解も待ているわけでございますけれども、さて具体的な個々の事務に即してその権限配分の議論が始まりますと、何分各省庁のお立場からしま…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） お示しになりました数字につきましては、一番大きな影響があるのは何と申しましても国庫補助負担率の引き下げ、具体的には直轄事業の場合でございますから、国の持ち分が引き下げられた、地方の持ち分が上がった、これによるものであろうかと思います。 なお、それだけでは説明できない要因もあるようでございまして、その分は、これもお示しになりましたように、国の持ち分が高い方から低い方に事業がシフトしたというような要因があろうかと思…
第114回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（紀内隆宏君） このいわゆる暫定加算につきましては、この三年間の措置が暫定措置であるということにかんがみまして、暫定的に平成三年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取り扱いについては暫定期間終了後両省間で調整するというのが覚書の内容でございました。 今回、暫定期間が終了するということに伴いまして、この扱いにつきまして両省間で調整をした結果、今回恒久化を行いました国庫補助負担関係につきましては、その恒…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 昭和六十年から昭和六十三年までの建設地方債によって補てんした額というのは、お示しになりましたように四兆二百四十八億円でございます。この四兆二百四十八億円につきましては、建設地方債で発行し、よって、将来地方公共団体がその償還費を負担するわけでございますけれども、その際におきましてそれぞれ、あるいは二分の一あるいは九割という形で国から交付税特別会計にこれを加算するという形をとりまして、実際にはその四兆二百四十八億円のうち二兆…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 地域の均衡ある発展、魅力のある地域づくりということのためからも、地方一般財源の増強が肝心だと思います。その場合にもポイントになりますのは、地方税の税源をいかにうまく地方に培養させるかということであろうかと思います。それは結局は産業政策全般に係る問題、あるいは産業政策のみに限らないかもしれませんが、国の各省、総力を挙げて多極分散型の国土形成に努めることであろうか、このように考えております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 大蔵省に気兼ねしているわけでは毛頭ございません。もちろん今後といえども、国の責任に属すべき分野につきましては、国にしっかり申し上げるべきところは申し上げるつもりでございます。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 大臣の露払いとしてちょっと申し上げたいと思います。（沢田委員「時間つぶしだけだよ。そんなところで開いているんだったら、ちょっと待ってくださいと言えよ」と呼ぶ）
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 地方公共団体の基準財政需要額の算定に当たりましては、公害対策費につきましても普通交付税上その他の諸費において算入しているところでございます。 〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 現段階におきましては、地方公共団体ごとの国庫補助金の配分額が未定でございます。したがって、地方公共団体別の影響額を明らかにするということは困難でございます。