紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1989/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） ごみの収集につきましては、先ほど申し上げましたように、収集は二人以上によって行うということが厚生省の安全マニュアルに書いてあるわけでございまして、実際に厚生省から各府県あてに通知されたものの中身もそのようになっているかと承知しております。一方、実態につきましては、先ほど申し上げましたように、一・六人程度のものでございまして、単位費用上はこれによって対応しているというものでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 最低基準は守られていると私どもは解釈しております。と申しますのは、収集人員について二人以上というのが厚生省の示している見解でございまして、私どもは一・六人に運転手が随時これに参加するという形で二人の基準はクリアしているものと、このように考えているわけでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） お示しになりましたように学校給食につきましては、交付税の標準施設規模一校につきまして、小学校につきましては給食従事員四人という計算をしております。昭和六十三年度についてその算入の実態を見てみますと、小中学校合わせての数字でございますけれども、全国に配置されている実数、これは六十三年五月一日現在でございまして、小中学校総計で七万八千九百二十六人というふうになっております。私ども先ほど申しましたように、小学校につい…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 私ども実際に六十三年五月一日の調査の数字に基づいて今のことを申し上げたわけでございまして、標準団体について四人を計算する、これが種々の補正を適用された後に、補正後の数値に適用されて全国に措置された人員が幾らになるか、こういう計算をいたしますと、八万一千六百八十七人ということになりまして、実際の配置実数七万九千人弱を上回っていると、こういうことを申し上げた次第でございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 今の文部省の数字というのは五百一人から七百一人校の平均の数字でおとりになった数字であろうかと思います。私どもは、実際には標準団体という、いわばモデルの団体におきましてはこれを四人と算入すれば全国の実際の人員を十分カバーし得る、こういう計算をしているわけでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） ちょっとお手元の数字との違いが今とっさにわかりませんけれども、学校給食調理員数につきましては、文部省の体育局長から示されている基準によりますと、五百一人から九百人の間につきましては四人がその基準とされております。手元にあります数字では、小学校の場合は七百一人から九百人校、中学校の場合は五百一人から七百人校、平均で四・七人だと、こういう数字を持っております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 数字の違いは後ほど究明してみたいと思いますけれども、私どもは標準団体において何人と、要するに人口十万人の規模におきまして。その四人なら四人を算入いたしますと実際の配置を上回る数が算定される、こういうことでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 今おっしゃったのは多分六十二年の数字だと思います。私の申し上げたのは六十三年五月一日の文部省調査の数字でございまして、その点で若干違っているのかと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 数字につきましては後ほど精査してみたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） ただいま厚生省からお答えございましたように、保健所の設置基準につきましては、施行令の規定によりまして人口おおむね十万人を基準とするとありますが、その同じ政令ではさらに続けて「但し、交通事情、他の官公署との関係、公衆衛生状態、人口の分布状態等を考慮し、特別の事情があるときは、この限りでない。」ということにされております。 現実に全国の保健所総数を見ますと、標準団体におきまして十四カ所の保健所を設置すれば現に置かれ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 施行令の書きぶりは、人口おおむね十万を基準として設置すると。ほかの要因を勘案することあるべしということになっているわけでございまして、現実に置かれている保健所の数を見ますと、全国総数、六十三年度の数字で八百五十一カ所であろうかと思います。これを標準団体別に単純に置きかえますと、実は十二そこそこでございます。したがって、現実の財源措置といたしましては、十四カ所をやれば先ほどのおおむねという基準にもおおむねクリアい…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 再々申し上げますけれども、保健所法施行令の書きぶりは、「人口おおむね十万を基準として設置するものとする。」として、ただし書きで他の諸条件を勘案することになっているわけでございまして、現実に各団体の置かれている条件を見ていった場合に現在の設置数になっているんではないかと、このように考えております。したがって、私ども決して現在の実態をさらに下回るような水準を設定して統合を進めていくような考え方というものは毛頭とって…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 私の方で検討したというよりは、交通事情、その他のいろんな事情が列挙されてございますけれども、そういう事情等によって現実にそういう設置の数になっているんじゃないかと申し上げたわけでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 一括してお答え申し上げます。 まず、銀行の自己資本比率規制に係る地方債のいわゆるリスクウェートにつきましては、昨年の七月に開催されました国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、このＢＩＳの総裁会議の合意におきまして、国によって地方団体の性格、信用力等が異なることから、〇％、一〇％、二〇％、五〇％とその範囲で各国の裁量にゆだねられたと聞いております。これを受けまして大蔵省といたしましては、英米等が地方債のリスクウェート…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 義務教育費国庫負担法関係の補助負担率で今回議論になったものは三つございます。共済の長期負担金の話それからおっしゃった追加費用の話、もう一つは恩給費の話でございます。 共済の追加費用につきましては、私どもは義務教育を進めていく上で必要不可欠なものとして国庫負担が必要であると、人を雇う以上必然的に随伴する経費ではないかというふうに考えてそういう主張をいたしております。一方、大蔵省からいたしますと、共済の追加費用につ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 今年度の地方債計画におきまして、従来の準公営企業債と公営企業債というものを一つの公営企業債という項目に統合いたしましたのは、実は公営企業といわゆる準公営企業の区分は法律上は存在しておりません。準公営企業債の対象とされていた事業につきましても法律上は公営企業という位置づけを与えられておりまして、企業意識を持って独立採算を確保すべく経営に当たるべきものでありまして、従前公営企業債の対象とされていた法定の七事業と何ら…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 公営企業に対する繰り出しは確かに地財計画よりも決算において大きい数字を示しております。地方公営企業の経営に要する経費のうち、法の規定等に基づきまして一般会計が負担することが適当な経費につきましては所要額を毎年度地方財政計画に公営企業繰出金という形で計上しているところでございます。実際には、各地方団体におきましては、これらの繰出金のほかに経費負担区分の原則等に基づかない補助等を別途行っている団体があるということも…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほども御議論があったところでございますが、実は金融の自由化が国際的に進展していっているという中で、銀行の経営の健全性を確保して各国の金融機関間の競争条件を整えるということで、銀行の自己資本比率規制に関する国際統一基準というものを定めようということになってまいりまして、この基準を満たさない銀行につきましては国際的な業務への参加が制限をされる、こういうことになってまいりました。それで、昨年の七月にＢＩＳ、国際決済…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） まさにお話のように、自治省といたしましては、地財計画、地方交付税の算定を通じて元利が保証されるという性格のものでございますから、政府保証債とそのリスクにおいて何ら変わるべきところはないというふうに考えております。実際に過去において債務不履行を生じた例もございませんし、今後においてもその仕組み上債務不履行を生ずるようなことはないというふうに考えております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（紀内隆宏君） 三、四月の休債を経まして、五月はどうしても地方債は一定の量を確保しなければいけないということでいろいろ折衝いたしまして、私どもは従前の主張を繰り返したわけでございますが、なかなか引き受け側の理解が得られないということで、諸般の情勢を勘案しまして政府保証債と比べて発行価格で二十五銭下回るということにいたしました。その結果、応募者利回りでは政府保証債を〇・〇三八％、わずかながらこれを上回るという姿をとるのはやむを得…