紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1989/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 御指摘ございましたように、地方団体によりましては、みずからの予算計上額をもとにして、独自に推計をして議会に報告をしているものがあるように聞いております。ただし、先ほど申し上げましたように、ことしの分の補助金の配分それ自体が未定でございまして、それぞれのいわば希望額によってやっているのかもしれません。いずれにいたしましてもその推計の根拠は必ずしも一致しておりませんので、現時点で私どもで推計するのは困難である、このように考え…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 各県別にどの程度のオーダーで影響があるかというふうなことについて見るために、極めて粗い推計になるということを前提にした試算を現在作業中でございます。いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 今回の国庫補助負担率の見直しについては、今大臣から概要を申し上げたわけでございますけれども、補助負担率の見直しとその財源措置の考え方をもう一度申し上げてみたいと思います。 今回の補助負担率の見直しに当たりましては、まず恒久化に係るものにつきましては、生活保護等事務の見直しを行っていないものに係る地方負担増に対しましては、交付団体分の全額を措置する。それから、児童福祉や老人福祉等につきましては、昭和六十一年度における事務の…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 まず、各年度におきまして地方債で措置したものが全部転嫁ということは当たらないと思います。それは、まず地方債で措置をした上で、それを今度は元利償還ベースで交付税に算入する、基準財政需要額に算入する。さらに、既定の交付税の中でそれをやった場合には、いわばタコ足的な感じがあるわけでございますけれども、一定の部分については国の方から交付税特別会計に繰り入れるということになっておりますので、地方債で措置した分が、全部負担を回して向…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 昭和六十年度から平成元年度までの建設地方債の増発額について申し上げてみますと、六十年度が四千八百億円、六十一年度が九千三百億円、六十二年度が一兆二千二百七十四億円、六十三年度が一兆三千八百七十四億円、平成元年度が六千六百八十億円、合計で四兆六千九百二十八億円に相なります。 それから利払い額につきましては、これは一定の前提のもとに推計いたしますと、六十一年度で二百九十億円、六十二年度七百七十四億円、六十三年度一千四百億円、…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 冒頭お答え申し上げたところでございますけれども、今回暫定措置に係ります投資的経費につきましては、昭和六十一年度のカット分に係るもののうち、補助分につきましてはその二分の一を後年度におきまして国から交付税特別会計に繰り入れることとされております。また、昭和六十一年度カット分のうち直轄事業に係るもの、それから、昭和六十二年度カット分、これは直轄、補助両方含みますが、このいずれにつきましても、交付団体分の全額につきまして、その…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 地方債の償還年限につきましては、それによって建設される施設の耐用年数等の関係がございまして、必ずしも長ければ長いほどいいというものではございませんが、地方公共団体からの要望も強いところでございまして、一足飛びに五十年という話はともかくといたしまして、延長につきましてはなお努力をしてみたいと考えております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 そのとおりでございます。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 先ほどお尋ねになった数字でもう一度確認させていただきますが、補助負担率の見直しに係る額が一兆三千七百八十六億円でございます。 それから、お尋ねの国のたばこ税以外はどうなっているかというお話でございますけれども、まず補助負担率の恒久措置に係る額いうのが六千三百七十四億円でございます。これにつきましては、まず国庫補助負担率の復元によるものが九百七十七億円、平成元年度の姿でございます。実は、国庫補助負担率の復元の中には平成二年…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 ただいまも申し上げましたように、その二千七百幾らという既定の一般財源の中で対応するものの中には、地方たばこ税が千二百億円、これはかつては毎年毎年特例税率として定められていたものでございますけれども、それをいわば恒久化する姿にのみ込んでおります。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 今のたばこ税の分まであわせ考えますと、今回恒久化した経常経費に係る新しい措置というものが全体の約七五％程度をカバーしている、このように考えております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 今までのお答えと重複するかもしれませんが、生活保護につきましては国の責任の極めて重い行政分野でありまして、社会福祉の国庫負担率の中でも最も高い率にすべきである、こういう認識は関係省庁間で一致をしていたところでございます。ただ、結論を得るまでの過程ではその具体的な率についてはいささかの議論がございました。 自治省といたしましては、国の責任が極めて重い分野であり、かつ権限の見直しの余地がないという性質の事務であること、それか…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○紀内政府委員 消費税の創設を含む税制改革に伴いまして、地方税財政にどのような影響が及んだかということでございますが、昭和六十三年度を基礎といたしまして平年度ベースで推計をいたしますと、減収になる額が三兆百七十億円、それから消費税として配分される額が二兆一千三百三十五億円、合わせますと減収超過八千八百三十五億円、このような構造に相なっております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 地方財政計画に表示された中身につきましては、都道府県の方が習熟しておりますので、中身を理解しやすいということでございます。市町村の場合は、確かに都道府県、市町村一本になって計画されておりますものですから、市町村の方が理解が乏しいということはあるかもしれませんが、それは都道府県の市町村指導担当部局におきまして懇切な説明をしているところでございます。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 お示しになりましたように、国庫補助負担金につきましてはそれなりの意義、目的があるわけでございますけれども、一方、地方自治行政の場合におきましては、種々言われるような弊害もあるわけでございます。 私ども基本的には、国と地方を通ずる行政の簡素効率化、また地方行財政の自主性、自律性の強化という観点から、地方に同化定着していて地方に任しておいてもいいではないかというふうな仕事につきましては、地方に任せた方がむしろ地方の具体的実情…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 国庫補助負担金の整理合理化を進める場合には、先ほど申し上げたような基本的な観点に立つわけでございますけれども、さらにその性格につきましても、御承知のようにひとしく国庫補助負担金という言葉で総括はされておりますが、その中身は、地方財政法に言うところのいわば国庫の負担金に属するもの、それから国庫の補助金に属するもの、そういう区別がございます。 そういう区別を尊重いたしまして、国庫負担金につきましては、あくまで国は国の責任を果…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 ただいま大蔵省から御答弁ありましたように、事務の移譲なり補助金の廃止というものを具体的な態様に応じて考えていかなければならないことであろうかというふうには序じます。 ただ、具体的な事務の移譲が非常に大幅に行われるというふうな場合におきましては、やはり所要の財源というものを伴ってこれを行うべきことがあるいはあろうと思いますし、一方、従前補助事業として扱われていたものも、これはもう補助事務として扱う必要がないという判断に立っ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 補助金の整理合理化一般につきましては、なかなかはかどらない面がございます。 今回の補助負担率の見直しに関連いたしましては、例えば厚生省のいわゆる措置費の系統、そうしたような事務につきましては、例えば入所の措置につきまして、これを機関委任事務から団体委任事務に置きかえる、あるいは施設にかかわる職員なり施設の最低基準というふうなものについて緩和する、その他の見直しを行った結果、補助負担率は現行の率によって恒久化するという扱い…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 後ほどどういうものをお求めか、よくお聞きした上でお届けしたいと思います。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○紀内政府委員 お求めのものをよく確かめた上で差し上げたいと思います。