紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1985/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（紀内隆宏君） 民間に主として焦点を合わせてのお話でございましたけれども、私、地方公務員法を所管しておりますので、地方公務員の関係について御説明申し上げます。 地方公務員法五十七条に言うところの「単純な労務に雇用される者」というものの範囲につきましては、今先生のお話にございました、既に失効はしておりますが、その昭和二十六年の政令というものの規定に基づいて現在も判断して差し支えないという旨と、それから、国の場合に技能労務職員という…
第103回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（紀内隆宏君） 先生お話しのように、ひとしく単純労務職と呼びましても、その中には非常に単純な仕事から、お話しのような試験なり免許なりというものを持つに至るものまで、やや幅広いと思います。具体的に、例えば国家公務員の場合でございますと、同じ行政職給料表（二）の適用がある者でございましても、例えば初任給の問題であるとか、あるいは経験年数の評価であるとか、そういう面におきまして、例えばボイラー技士のたぐいにつきましては優遇をされている…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○紀内説明員 お話しございましたように、現在地方では行革を推進中でございます。したがって、定員の適正化というのはその大きなテーマの一つでございまして、国鉄の余剰人員の受け入れにつきましてもおのずと限りがあるということは御理解いただけると思います。しかしながら、国鉄の改革の緊要性あるいは地方の交通体系を将来にわたって維持していくという観点からは、地方についてもやはり事情の許す限りこれに協力してもらいたいと考えております。 なお、具体的な数…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内説明員 お話しのように、十月二十日の成田闘争に関連しまして、地方公務員に逮捕者を出しております。また、先般の同時ゲリラ多発事件につきましても、地方公務員が二名含まれております。大変遺憾に存じております。 私どもといたしましては、全体の奉仕者として率先して法を遵守すべき立場にある人間がそういう違法行為を起こすということにつきましては、断じて許すべきではないと考えておりまして、事情を察知次第、直ちに公務員部長あるいは行政局長名をもちま…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内説明員 お答えいたします。 起訴されるかされないかということと懲戒権を行使するかしないかということは一応は無関係とお考えいただいて結構でございます。ただし、今のような事案の場合には、結局そういう事件に際してどういう行動をとったかということが懲戒に当たっての大事な要素でございますので、その辺の確認は必要とするというふうに考えております。 なお、おしかりを受けましたけれども、公務員がそのような振る舞いをすることは断じて許されないことは…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○紀内説明員 地方公務員がこのような事件に参加したということにつきましては、おっしゃるように日常の人事管理に問題があろうかと存じます。一たび事件が起こった後にどのように事後に対応するかということもさることながら、事前の日常の人事管理において厳格なものが施されておるということが肝心であろうと考えます。その点は御指摘のとおりであろうかと存じます。 ただいま採用等のお話がございました。採用等に当たりまして地方公務員法はあるいは選考あるいは試験…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（紀内隆宏君） 具体的な案件の場合に何が懲戒の事由に該当し、いかなる処分を行うかということは最終的には任命権者が判断いたします。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（紀内隆宏君） 市町村長でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第18号
○説明員（紀内隆宏君） お答えいたします。 法の規定上の関係は、先ほど赤松局長からお話しになったように、国家公務員法と同じように平等取り扱いの原則が地方公務員法上規定してございます。恐らく今先生のお話にございましたのは、例えば採用等について男女の性別によって区分を設けたりしていないかという趣旨を含んでのことだと思いますけれども、その点につきまして、私ども採用試験の実態とかあるいは昇格の運用とかということにつきまして全体的な調査をしたもの…
第102回 参議院 社会労働委員会 第18号
○説明員（紀内隆宏君） 私どもの主宰しております例えば全国の総務部長の会議であるとか、あるいは地方課長の会議であるとか、あるいは人事委員会の寄り合いであるとか、人事委員会の事務局長の会議とか、いろんなものがございます。さらに個別にブロック会議等もございまして、その都度私ども口を酸っぱくして指導しております。 まあその割には遅々たる進みだという御批判があるのかもしれませんけれども、数字を申し上げてみますと、現在五十九年度末で男女を分けて採…
第102回 参議院 社会労働委員会 第18号
○説明員（紀内隆宏君） 具体的な事案につきましては承知しておりませんけれども、よく背景を調べました上で、合理的な理由がなくて男女の雇用の平等を害するというふうなことがないように指導してまいりたい、かように考えます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第18号
○説明員（紀内隆宏君） 鈴鹿市の案件につきましては、上告がなされてその後の扱いにつきまして私ども子細に承知しておりません。 二審が名古屋高裁で行われまして、その判決によりますと、昇格制度の運用に関しまして任命権者において、女子であることのみによって、あるいは恣意的に社会観念上著しく妥当を欠く運用が行われたとは言えないという旨が判示されまして、職員の請求が認められなかった、このように承知しております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 お答え申し上げます。 日本政府は、従前から日本の消防につきましては八十七号条約九条に言うところの警察に含まれるという見解を一貫して持っております。 その理由はおおむね三点ございます。 一つは、歴史的沿革でございまして、日本の消防は成立以来一貫して警察の機構のもとにあったということ、また、昭和二十三年に機構上は分離したわけでございますけれども、その前後を通じまして消防そのものの職務権限の性質につきましては変わりがないというこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 昭和四十八年の条約勧告適用専門家委員会は、日本政府がこの種の労働者についても団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望という表明をしております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 確かに昭和四十八年の専門家委員会の見解は私どもにそのような希望を表明しておりますが、政府といたしましては、その後におきましても引き続きまして我が国の消防の特殊性を説きまして、我が国の消防はこの条約九条に言うところの警察に相当するということを繰り返し表明してございます。 それで、昭和五十八年三月にまた専門家委員会が一般報告を行っております。そこで、消防の職務につきまして、これらの職務は「通常は条約第九条に基づいて団結権から除…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 お示しになりました横田先生の論文は私も拝見いたしました。そこには違法の場合と自然的な原因によるものとを仕分けして書いてございます。 しかし、私どもが関心を持ちます国民の生命なり財産なり身体の安全というものを救うべき事情というものは、その原因が違法な行為によって行われるか、あるいは物理的な要因によって行われるかを問わないという意味で、私は先ほど安寧秩序の維持ということを申し上げたつもりでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 このこと自体につきましては別にいたしまして、私、先ほど申し上げましたように、昭和五十八年の専門家委員会の一般報告の中におきまして、繰り返しになりますが、「通常は」という言葉を挿入されたのは私どもの積年の主張に対して理解を示されたもの、このように了解をしている次第でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 昭和五十八年三月の専門家委員会の一般報告はその中で消防職員の団結権問題に関して一般的な言及をなしております。その表現は、かいつまんで一部を申し上げますと、「労働組合を結成する権利から時として除外されている公務員の種類の中に、消防職員及び監獄職員があり、後者は多くの国で団結権に関しては警察と同一のものとされている。委員会の見解では、これらの種類の公務員が遂行する職務は、通常は条約第九条に基づいて団結権から除外することを正当化…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 お答え申し上げます。 消防職員協議会と私どもとは会ったことはございません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○紀内説明員 消防職員協議会との会見につきましては、一つは、この消防職員協議会が勤務条件につきまして当局と交渉する団体の結成を禁止されている消防職員によって結成されている団体であるということ、それから二つといたしましては、この協議会は自治労の全面的な指導と支援を受けている団体でございますので、その意見は自治労の意見に十分反映されているというふうに考えるからでございます。