紀内隆宏
会議録に記録された「紀内隆宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 運輸委員会 第16号
○紀内説明員 交通事業を初めといたしまして地方公営企業の場合、究極の目的が住民福祉の増進にあるということは御承知のとおりでございます。そのためには経済性の追求ということがポイントになります。と申しますのは、良質のサービスを提供する上で、できるだけ能率的な経営を行ったいわば適正な料金のもとにこれを供給することが必要であろうかと思います。経済性を追求する上では、それぞれ違った事業ごとに経営の成績なり財政の状況なりを明らかにする必要があると考…
第101回 衆議院 運輸委員会 第16号
○紀内説明員 条例上は、条例を設ければ特別会計を一本にすることは可能でございます。 それからまた、お話にございました一体的な運用、例えば乗り継ぎ運賃その他、それはそれぞれ適当なことだとは思いますけれども、あくまでもそれはそれぞれの利用者が異なっているのが常態でございましょうから、それぞれに原価を明らかにした上でそのような手法をおとりになるということが必要ではなかろうかと思います。
第101回 衆議院 運輸委員会 第16号
○紀内説明員 先ほど御質問でお示しになりました、事業ごとに特別会計を設けてこれを行えという旨は、法律の十七条にございます。そのただし書きには、この「事業を二以上経営する地方公共団体においては、政令で定めるところにより条例で二以上の事業を通じて一の特別会計を設けることができる。」ということになっております。 具体的にそれを受けまして政令では、軌道事業、自動車運送事業及び地方鉄道事業のうち二以上の事業をあわせて経営する場合には、これらをあわ…
第101回 衆議院 運輸委員会 第16号
○紀内説明員 お話のケースの場合には、条例によって可能でございます。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○紀内説明員 現在、鹿児廃市の路面電車とバス両方につきましての冷房化の状況を申し上げますと、本年の三月三十一日現在でございますけれども、電車につきましては、六十七両のうち九両が冷房化されております。それからバスにつきましては、百九十八両のうち百二十両が冷悟化されています。今年度につきましても、今まで聞き及んでいるところによりますと、電車、バスそれぞれに冷房化をさらに促進する予定であるというふうに伺っております。 お話にございました経営状…
第101回 衆議院 運輸委員会 第9号
○紀内説明員 若干沿革について申し上げたいと思いますが、御承知のように、これは昭和四十八年に交通健全化法というものが実施されまして、その際に、企業の再建債の発行どこれに対する利子助成とあわせまして、車両購入費に対する補助がスタートしたわけでございます。当初は、四十八年度から五十三年度までの六カ年度ということでまいりましたけれども、その時点における経営環境が非常に厳しいものがあったものでございますから、財政当局と種々折衝を重ねまして、これ…
第101回 衆議院 運輸委員会 第9号
○紀内説明員 バスの購入に対しましての起債に当たりましては、現在、実耐用年数を考慮いたしまして、年度当初におきまして車齢が十年以上というものを基準としてございます。これは、実は地方都市と大都市の場合で若干更新に当たっての年数に違いがあるようでございますけれども、おおむね十年を基準としておけば大体の平均はカバーできるということでございます。また、購入に当たっての単価をどのように考えているかと申しますと、これはよほどのことがない限りは実購入…
第101回 衆議院 運輸委員会 第9号
○紀内説明員 申し上げましたように、極度に高い単価とかそういうものを持って参れば格別でございますけれども、そうでない限りは、おっしゃるような極端な制限というのは何か誤り伝えられたものではないかというように考えております。
第98回 衆議院 文教委員会 第5号
○紀内説明員 大変恐縮でございますけれども、ただいまその質問に対する担当の者がおくれておりますので、ちょっとお待ちをいただきたいと思います。大変恐縮でございます。
第98回 衆議院 文教委員会 第5号
○紀内説明員 若干御説明を交えながらお答えをしたいと思います。 現在、普通交付税の算定に当たりましては、その基礎となる基準財政収入額につきまして、取れるであろう地方税とかあるいは交納付金とか、これは一〇〇％は見込まないことにしております。具体的に申しますと、道府県につきましては取れるであろう額の八〇％相当、それから市町村につきましては七五％相当、この八〇％、七五％のことを基準税率と申しております。これ以外の部分、つまり道府県につきまして…
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○紀内説明員 地方公共団体に対する財源措置についてお答え申し上げます。 まず、地方公共団体が事業者として行うこととなる環境影響評価に要する費用につきましては、本法案の三十六条におきまして、国は「適切な配慮をする」と規定されております。自治省といたしましては、関係省庁に対しまして国庫において必要な財源措置を講ずるよう強く要請しているところでございますが、地方公共団体の負担することとなる額につきましては、国の予算措置等の状況を勘案の上、所要…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○紀内説明員 お答えいたします。 お話しのとおり、確かに現在学校教育法一条校に対する助成につきましては交付税の措置を講じておりまして、一方、専修学校等については措置をしておりません。この理由を申し上げますと、いわゆる一条校につきましては私立学校振興助成法に基づきまして国の制度として都道府県に対する助成が行われていること、また各都道府県におきましても相当額の助成が行われておりまして、普遍的な財政需要という位置づけが与えられていることなどか…
第96回 衆議院 文教委員会 第9号
○紀内説明員 まず、公立幼稚園に対します昭和五十七年度の地方交付税措置でございますけれども、公立幼稚園に対する交付税上の財源措置につきましては、市町村分の「その他の教育費」に細目を設けまして単位費用を積算しているところでございます。その積算に当たりましては、標準団体当たりにしまして幼稚園の園数にして五園、収容定数を八百人を想定いたしまして、園児の教育に必要な教職員の給与費のほか、一般行政経費について算入しております。標準的な費用の積算は…
第96回 衆議院 文教委員会 第9号
○紀内説明員 私ども、交付税を算定するということは、地方公共団体の財政需要に対応する意味でございまして、たまたま幼稚園に関しまして「その他の教育費」に算入しているということは、幼児教育が重要でないということを意味しているわけではございません。たまたま、先ほど申し上げましたように小、中関係あるいは高校関係に比べますと地方公共団体の中での財政的なウエートが低いということと、もう一つは交付税は普遍的な財政需要について算入することにしておりまし…
第96回 衆議院 文教委員会 第9号
○紀内説明員 私どもが交付税の算定上用いております給与単価というのは、五十三年度の地方公務員の給与実態調査を基礎としていて、その後、年度間の補正を行っておりますので、実態を反映していると思っております。もちろん個別具体の公立の幼稚園につきまして、標準的なものとの乖離は見られるかと思います。ただ、交付税というものは標準的な姿における財源の措置をするということにございますので、その個別の幼稚園の給与の水準が妥当であるかどうかということは私ど…