竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃるとおり、国有農地で全国で二百十三ヘクタールぐらい児童公園等に転用できる面積があることは、調査の結果わかったわけでございますが、一方、農地法では、自作農創設または土地の農業用の利用の目的に供しないという場合に、原則として農地開放のときの買収前の所有者または一般承継人に売り払わなければならないということになっておりまして、その国有農地買収前の所有者または一般承継人に売り払わなければならないという義務の…
第63回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（竹内藤男君） 民間の方が持っておられる土地をある程度長い期間、五年ないし十年借りまして、それを児童公園、児童遊園にするという点につきましては、各都市で現在相当やっております。それから、固定資産税も減免をいたしております。現在全国的に申し上げますと、四十二年九月三十日現在で、全国で民有地を借りて公園にいたしておりますところが二千四百四ヘクタールございます。それからまた、それに対しまして、これは精神面でございますが、建設大臣の表…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） お答え申し上げます。 市街化調整区域におきましては、農地転用の許可制度と同時に、宅地開発の許可制度が新しい都市計画法で許可制度になるわけであります。市街化調整区域を指定いたしますと、そうなるわけでございます。したがいまして、われわれのほうといたしましては、無秩序な市街化が行なわれないように、開発許可制度で押えるわけでございます。その開発許可制度で開発許可にならなければ、農地転用の許可にならない、こういうふうに転…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域につきましての転用許化基準の緩和につきましては、新都市計画法の開発許可にリンクして転用許可が行なわれるということになっております。したがいまして、転用許可が緩和になりましても、開発許可が与えられない場合には農地転用の許可がされない、こういう形になるわけでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 お答え申し上げます。 東京外郭環状線は、都心から大体十五キロぐらいのところに、東京、埼玉、千葉と首都圏全域にわたりまして、湾岸道路と一体をなしまして環状線を形成する路線でございます。これは先ほど大臣からお答えございましたように、高速道路網ができてまいりまして、東京に対しまして放射線状に外から高速道路が入ってまいります。それを受けとめるという機能、さらに、東京の環状七号線、八号線という環状線がございますが、市街地がど…
第63回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 お答えいたします。 地点が幾つかございますので、四十五年四月一日の地価公示価格でございますが、中央道に沿った三鷹の周辺で平米四万六千円から七万円くらい。その間にいろいろなばらつきがございます。外環の内側が大体六万円から七万円です。外環の外側が四万六千円から六万三千円。それから東名道に近いほうに参りますと、外環の内側の近いところで七、八万、外側で四万から五万。そういうような公示価格になっております。
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 新しい都市計画法の施行令におきまして、先生御指摘の当該地域の開発につきましては、開発許可制度がしかれております。開発許可制度の基準といたしましては「予定建築物の用途、予定建築物の敷地の規模等に応じて、六メートル以上十二メートル以下で建設省令で定める幅員以上の幅員の道路が当該予定建築物の敷地に接するように配置されていること。」ということを規定いたしておりまして、省令では住宅の敷地につきましてはその規模が二千平方メ…
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃるとおり、現在都市計画区域になってないところでかなりその動向から見まして都市計画区域に入れなければいけないような地区がございます。都市計画法の規定によりますと、知事が地方審議会の意見を聞き大臣の認可を得て決定するようになっておりますが、私どもといたしまして未適用の町村につきましてその必要があるところについては、極力都市計画区域に入れるように指導していきたい、こういうふうに考えております。
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 第一点の、市街化区域、調整区域の指定をしないようなところについても、まだ用途地域をきめてないところが多いので、それを早くきめるべきじゃないかというのは、おっしゃるとおりでございます。都市計画は、総合的な都市計画というたてまえでございますので、単に都市施設だけを計画区域として、用途地域は何も指定しないというのでは困りますので、昨年の九月に局長通達によりまして、特に市街地として計画すべき区域については、市街化区域、…
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） ちょっとその前に……。市街化区域におきます建築の規制よりは、よりきびしい規制ができるというたてまえになっておりまして、したがいまして、用途につきましても容積につきましても、それぞれ個々につきまして具体的にきめていく、そういう形になっておるわけでございます。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 先生御承知のとおり、新しい都市計画法におきまして、この建築基準法の改正を頭に置きまして、今度新しく八つの用途地域ができるわけでございます。この用途地域の指定は都市計画決定にあたりましては知事が決定するという部類の都市計画に入れております。したがいまして、東京都で申しますと、東京都知事が都市計画、地方審議会の審議を経て決定をしていくという形をとっているわけでございます。そういたしまして、実際にじゃ具体的にどういう…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 大体第二種専用地域になるのじゃないかと思います。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 例といたしますと世田谷区成城町、大田区久ケ原町というような純住宅地であります。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほど申し上げましたように、東京都で申しますと、空地地区のかかっているところというのは区部の周辺部、それから十メートルの高度制限のかかっているところは都心に近いようなところにございます。いままでいわば環境のいい住宅地にあったところは、住宅専用地区で高度地区にかかっておる。そういうようなところは、一応原則としては第一種住宅専用地域になっておる。しかし、そういうようなところでも、相当地区の状況あるいは周辺の状況等か…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 大まかに申し上げますと、環状七号線から内側はまあ原則的に高密度に開発する地域になっております。環状七号線の外側は一種住専というものが大きなものになってくる。ただ例外的に中でも現在相当環境のいい住宅地域だというところにつきまして一種住専で残るところがあるだろうと考えております。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 容積地区制というものを私どもは都市計画的なメリットとしましては、やはり道路の幅員あるいは道路の規模というようなものと、先生おっしゃいますように、建物というものは非常に相関関係が深いわけでございます。交通というのは建物から出てきて建物に帰るわけでございますから、道路あるいは都市の鉄道、あるいは先ほど先生おっしゃいました排水路というようなものと建物というものとは、非常に関係が深いわけでございます。先生おっしゃいます…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○竹内（藤）政府委員 お答えします。 市街化区域を設定する場合には、当然用途地域はどういうところに指定をするかというのを、市街化区域の整備、開発、保全の方針である程度うたっておるわけであります。したがいまして、用途地域の設定は、市街化区域設定後遅滞なく行なわれることと思いますが、現在のところは、大部分のところがすでに用途地域が指定されておりますので、それをある場合には変更しなければならない場合も出てくると思いますが、大体は用途地域は指定…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○竹内（藤）政府委員 国会で都市計画法の御審議をいただきましたときに申し上げた数字は、市街化区域の面積が先生いまおっしゃいましたように八十四万ヘクタール、これはそのとき申し上げたと思いますが、建設省が地方に相談せずに、机上計算で大体これくらいになるだろうというおおよその目安をつけた数字でございまして、全く公共団体からは意見をとった数字ではなかったわけでございます。ただ、審議の都合上、大体どれくらいになるかという目安がないとおわかりにくい…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○竹内（藤）政府委員 八十四万町のときに、投資にもいろいろございますけれども、道路、上下水道、それから義務教育施設、それから河川というようなもの、都市の整備に、市街地の整備に必要不可欠な投資額を大体二十二兆ぐらい要るというふうに申し上げたと思います。現在百十四万ヘクタールになって、それがどれくらいになるかというのは、実はまだはじいていないわけであります。私どもといたしましては、市街化区域の決定の際に、当然市街化区域の整備、開発、保全の方…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○竹内（藤）政府委員 お答えいたします。 私どもといたしましては、市街化区域、これは先生いま御指摘になりましたように、既成市街地と、それからおおむね十年以内に計画的に市街化をすべき区域、二つに分かれるわけでございます。既成市街地につきましては、これを完全に公共施設を十年間で整備するということは、なかなかむずかしいことだと思います。たとえば道路一つとりましても、自動車の交通量に完全に見合った形、立体交差なり鉄道の高架化を含めて公共施設を完…